柄谷道一

総務長官にお伺いいたしますが、第二次臨調の基本答申、「人事院勧告等の実施に伴う総経費の膨張は、新規採用の抑制、事務・事業の整理、民間委託、定員削減の励行、定員増加をもたらす施策の抑制、人事管理の適正化等行政の合理化、能率化の積極的推進等により、極力、抑制すべきである。」、人事院勧告の実施というものは既定のものとして、これで膨張しますよ、しかし他の施策において総人件費を圧縮しなさいよと、これが基本答申の内容ですね。 　また、昨年十月三日、臨調委員であります瀬島龍三氏が衆議院行革特別委員会で意見を述べております。それは、人勧制度の維持尊重、民間給与への準拠、総人件費の抑制の三点であります。そこで委員から、本来の臨調の精神は一人一人の給

長官、余り臨調基本答申をそう便宜的にお読みになるのはどうかと思うんですよ。財政状態全般で考えなさいというその心は構造的に総人件費を抑えなさいということであって、一人一人の公務員給与を抑えることではありませんということは明確に基本答申で打ち出され、しかも臨調委員の責任者たる瀬島さんがこのことを国会で陳述しているわけですから、私は少なくとも臨調答申に沿い得ませんでしたということを率直にお認めになるべきだと思うんです。 　そこで、時間が余りありませんので、人事院にお伺いしますが、国家公務員法二十八条、「人事院は、毎年、少くとも一回、」、こうなっているんですね。年一回と限定しているわけではございません。国家公務員法第三条によって、職員に関

私は、さきの五十七年の「判定」がそのような趣旨で出されておることは承知しております。しかし、それは俸給表にまで手はつけられていなかったんです。今度は俸給表に手がつけられているわけですね。再勧告、再申し出はしないというのであれば人事院は出しっ放しということになってしまうわけですね。後は国会が決めれば、政府が決めればしようがないと。私は、そういうことでは人事院の権威というものは一体どこにあるのだろうと疑われるわけでございますが、これは言い合っておってもしようがないでしょう。 　そこで、また観点をそれでは変えますけれども、財政法第十二条、これは年度独立の原則というも のが書かれております。すなわち、各年度の経費はその年度の歳入をもって

長官にお伺いしますが、単純計算ですと四・四四％の積み残しがあるんですね。ことしは、また民間のベースアップもあります。何％かはわかりませんが。相当の官民較差を是正する勧告が出されると常識的には考えるべきでございます。ところが、予算は一％分しか計上しておりません。人事院制度を尊重し誠意を持って対処すると言われる長官でございますから、一％しか計上していないが、人事院勧告が出された場合どういう財政上の手当てをするかということについては閣議に出席された総務長官として当然大蔵大臣から担保をとっておられるはずだと思うんです。担保がなければ誠意を持って実施するということは単なる口先だけということになるんですが、どういう担保をとっておられるんですか。

なるものと思われますじゃなくて、大臣に聞いているんですけれども、大臣、そういうお約束、大蔵大臣とされているんですか。

それでは、長官にもう一つお伺いしますが、同じ勤労者の賃金決定の扱いにも差がございます。民間は労働三権を持ち、労働三法でいろいろの保護がされております。公共企業体は、仲裁裁定は労働協約と同一の効力を持つことが労調法三十四条で定められ、団結権、団体交渉権が保障され、公労委は労使同数の構成とされ、しかも仲裁の裁定結果は双方に努力義務と政府に対する実施の努力義務をうたっております。しかし、公務員に関しましては、人事院勧告に対する拘束力をうたう規定はございません。私は、同じ労働基本権を持つ勤労者に対してこのような差があるということ自体不合理ではないか。人事院勧告に対しても法的拘束力を明記するような国家公務員法及び給与法の改正は念頭にございませ

この問題、もっと議論をしたいんですけれども、これは私は一つの検討課題として問題提起をいたしておきます。その是非につきましては、改めての機会にもっと論議を深めたい。 　最後に、総務長官にお伺いしますが、昨年十一月二十七日の内閣委員会で丹羽前総務長官は、五十九年度以降の人事院勧告の取り扱いについては、具体的な勧告が行われるのを待って、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、国政全般との関連を踏まえ、俸給表等の勧告内容を尊重した実施に向けて最大限の努力を尽くすものとすると、こう答弁されておりますね。私は、その折衝に当たった一員でございますし、現官房長官も当時副長官としてこれに関与されたわけでございますが、これは単なる総務長官の見解では

終わります。

先ごろ、ソ連空母ノボロシスクが日本海を北上しつつあるということが報道されました際、衆議院予算委員会でこれに対する防衛庁の見解が問われておりますが、当時、防衛庁としては現配置ミンスクとの単なる交代であるのか、極東ソ連海軍の増強ということに結びつくのか、いまだ不明確であるのでということで回答を留保されております。その後、ミンスクは日本海を南下いたしました。今ミンスクはどこへ行ったんですか。

カムラン湾にいるかどうかの確認もできないわけですか。

それでは、今回の意図は一体那辺にあったと防衛庁は分析をされておられますか。

それでは、防衛庁長官にお伺いしますが、私は去る三月三十日の予算委員会で、国際的にも権威のあるジェーン海軍年鑑五十八年版及び新防衛論集一月号に掲載されましたリットン・ウェルズ・ジュニア米海軍中佐の論文等を引用いたしまして、現在我が国の国会では総理の訪米以来シーレーン防衛の問題が特に大きく取り上げられているが、シーレーン防衛が現実化する脅威の事態が発生するときは同時にまた北海道の脅威も発生するという指摘、いわゆる海上航路帯の防衛と北海道防衛は同一時点で考慮されねばならぬというこれらの指摘に対する総理の見解を伺いました。総理は、その際、我が国はいかなる国も仮想敵国とは位置づけていない、こう前提を置かれましたけれども、その可能性を肯定され、

昭和五十一年十月二十九日の閣議決定による防衛大綱の中にも、「いかなる態様の侵略にも対応し得る防衛体制を構成し、」云々という字句が含まれております。いわばこうしたことが戦争、紛争を未然に防止する一つの抑止力になると私も思うものでございますが、ただいまの長官の御見解を聞きますと、間違っておるかもしれませんが、私は政府が日米会談以降シーレーン防衛を重視して、自衛隊の海、空両面の正面装備、またその後方支援体制の整備に力を入れておって、いわゆる陸の問題がやや軽視されているのではないか。特に、一部には防衛予算の多くが人件費で占められているということにかんがみまして、人件費軽減のために、ＧＮＰ一％という枠がございますから、陸上自衛隊を縮小する、な

それでは、五十九年の防衛予算はバランスのとれた予算であると認識されておりますか。

ただいままでの答弁を総合いたしますと、理念点には、陸、海、空バランスのとれた防衛力の整備、これが基本である、しかし五十九年の予算に関する限り財政上の制約もこれあり、海、空ないしは正面装備が重視されて、陸及び抗堪性、継戦能力という点についてはそのために後ろに位置づけられた、こういう認識でいいんですか。

それでは、もう一つ問題を進めましょう。 　私は、同じくさきの質問で極東ソ連軍に戦術核の配備ありやと、こう問いましたところ、その詳細は把握し得ないが戦術核は配備されていると思われると、こう防衛庁は答えました。そこで、ただいまさきの委員の御質問もあったわけでございますけれども、我が国の本土ないしは北海道において陸上戦闘が不幸にして行われるという脅威が発生しましたときに、ソ連軍の戦術核の使用は絶対ないという担保はないわけでございます。したがいまして、その場合はそれによる核汚染という問題が出てまいります。一般住民は避難するとしても、北海道に多数駐屯いたしております自衛隊はこの汚染地域での防衛活動もまた余儀なくされるということが予測されるわ

今抑止力ということが言われました。我々も、誤解のないために言っておきますが、核軍縮問題につきましては縮小均衡、すなわち相互的、段階的に核軍備を縮小いたしまして最終的には核兵器を廃絶せしめる、これが基本方針でございまして、さきの国連軍縮総会に対しましても、中道各党とともに膨大な署名簿を集めて国連当局にも提出したところでございます。しかし、現実に米ソ両大国が核武装しており、そしてその均衡というものが核戦争を抑止しているという現実もまた否定しがたいわけでございます。そこで、戦略核及び戦域核につきましては、確かに日米安保条約というものがこの使用を抑止する機能を果たしていると私は思います。しかし、戦術核については、これが我が国の国内で使用され

どうも私わからないんですがね。抑止力でしょう。戦略核、ＳＳ20等の戦域核を使用すれば、これはアメリカといえども安保条約に基づいてこれに対抗する兵器を使用せざるを得ないよということが核戦争を今抑止しているわけでしょう。今の局長の答弁からしますと、我が国の国土で戦術核が使われたという場合、戦域核をもって対抗するということで抑止力をきかそうということですか。

我々も非核三原則を守れという立場に立っております。しかし、私がこの前の予算委員会で質問しましたのは、有事、我が国土において戦術核が先に使用されたという場合、来援米軍が戦術核を持ち込むことについてどう対応するのかと言ったら、すべての場合、国益がどうであれ、状況がどうであれノーでございます。一体、我が国の国土を守ることが重要なのか、有事の場合教条的にただかたくなに態度を維持することが国益なのか。私は、そういう場合は協議なんですから、あらゆる情勢を判断してその是非を決定していく、これが私は抑止力になるのではないかという趣旨の御説明をしたんですが、どうも総理も外務大臣も、何を配慮されておるのかわかりませんが、オールナッシングである、こうお答

局地における戦術核の使用に対して戦域核ないしは戦略核が抑止力の機能を果たしておるという発想は、これは世界を場合によっては核戦争の中に陥れていくという極めて危険な面を私は持っていると思うんです。我が国においては戦略核、戦域核の問題は大いに議論されますけれども、戦術核に対する対応というのは余り議論されたことが少ないんですね。こうした問題こそ、防衛庁長官は国防会議において我が国の防衛政策はいかにあるべきかというこのテーマの中で真剣に議論する値があるし、そしてその結論が戦術核というものに対する大きな抑止力を果たし得ることになると、こう思うんですが、国防会議等で問題提起をされるお気持ちはございませんか。