柄谷道一

郵政省、来ておられますか。 　電電公社のあり方につきましては、電電公社の独占業務の自由化ないしは行政改革という視点から今政府を中心に民営化法案が検討されております。しかし、その検討の中に通信と安全保障という視点からの検討はされておりますか。

まだ法案を見ておりませんので、それでは確認いたしますが、自衛隊法百一条、百四条、公衆電気通信法六条、十五条、四十九条及び六十四条、有線電気通信法十五条、電波法七十四条等々はいずれも非常の場合を想定した公社としての対応がうたわれていると思うんですが、民営化された場合もこれらの対応は後退はしない、こう理解していいですか。

かつて太平洋戦争時代は国家公務員であったわけですね。したがって、有時と非常の際に、これらの職員がそのために殉職したという場合は国家補償の対象たり得たわけでございます。今は公社でございますね。公共企業体でございますね。今度は民間、株式会社でございます。防衛出動等が発令された時点で、業務命令としてそうした危険な状態の中で、自衛隊法百一条、百四条に基づいて通信義務を守れという業務命令は現実に行い得るものかどうか。また、不幸にしてそのために死傷された人に対しまして、これは防衛庁長官が郵政大臣に要請し、郵政大臣が株式会社に指示するわけでしょう。その株式会社の社長が今度は従業員に、社員に命令するわけでしょう、仕組みは。その場合の国家補償という問

国家の要請に基づくそういう犠牲者に対して、ただ労災と共済の補償だけでいいというお考えですか。

大臣、これはこういう場合は国家的要請ですね。内閣総理大臣、防衛庁長官がいわゆる通信網を維持するということに基づく指示に基づいて会社が業務命令を下すわけですね。防衛庁みずからがまだ防衛出動に対する自衛隊員の補償の規程はつくっておりませんね。私は、今後の検討の中でこうしたものも含めての検討がなされなければならない。この問題は既に有事法制研究の一項目になっているのかどうか私は知りませんけれども、当然これはその検討の対象たり得る問題だと、こう思うんですが、いかがですか。

長官、これを検討の項目に加えるということはお考えございませんか。

長官は、衆議院予算委員会で二月二十五日、これは我が党の木下議員の質問に対する御答弁でございますが、防衛計画の大綱は五九中業が終わる昭和六十五年度までは見直さない、五九中業は防衛大綱の水準を達成することを基本目標にする、こうお答えになった。速記録にも出ております。ところが三月十三日、同じく予算委員会で我が党の小平議員が行いました質問に対しては、五九中業は防衛大綱の水準を超えるとか超えないとか論ずる段階にはなっていない、いわゆる白紙である、こう述べられたわけですね。この二つの答弁は明らかに違っておりますけれども、どちらが真意でございますか。

それでは、さらにお伺いいたしますが、長官は同じ木下議員の質問に対しまして、五九中業策定についての長官指示は並み外れた時期になるようなことはない、こうお答えになっていますね。通常、中業策定の長官指示は四月に出されたことが多いわけでございます。また、これは新聞報道でございますが、四月中旬以降に国防会議を聞き、了承を得た上で長官指示を出す意向を防衛庁は持っている、こう述べております。いずれにしても、長官指示が出される時期はそう遠い将来のものではない、これだけははっきりしておりますね。一体、いつごろ長官指示を出されるんですか。

大体四月中であり、もし五月に持ち越してもそう大きなずれはない、こう理解していいんですか。 　なお、もう一点あわせて聞きますけれども、長官、三月二十九日、これも衆議院で、五九中業もＧＮＰ一％枠を念頭に置くと、こう言っておられるんですね。これはある程度固まっていなければ、一％枠が守れるかどうか、これはお答えになれないはずで、この一％枠を念頭に置いてやるということは確信に基づいた御答弁なんですか。あわせてお伺いします。

中曽根総理も、三月五日、これは衆議院決算委員会でございますが、我が党の神田厚議員の質問に答えまして、現時点では防衛大綱を見直すことは考えていないと、こう明確に述べられたんですね。防衛庁長官も、防衛大綱の水準をなるべく早く達成することを基本目標にする、こう述べられた。私は頭が悪いせいかもしれませんが、素直にこの二つの答弁を継ぎ合わせてみますと、大綱水準達成のために最大の努力はする、しかし五六中業でその水準の完全達成は困難であるから五九中業で引き続き努力を継続する、こうとしか読み取れないんですね、大綱は変えないというんですから。 　ここで確認を求めたいんですが、大綱の付表、これは五九中業でも変えないんですか、変えるんですか。

空白だとすると、この三月五日の総理大臣の答弁は間違いであったわけですか。

防衛大綱というのは文章だけじゃないんですよ。非常に大きな意味を持っているのはその付表なんですね。防衛大綱を変えないということは、付表を五九中業でもそのまま掲載するということだと思うんですね。防衛の衝にある内閣総理大臣と防衛庁長官が大綱を変えないと言うことですから、付表は変える気はないということ以外に答えはないのじゃないですか。どうして空白なんですか。

ただいまのところ考えていないということで、検討の結果見直しもあり得るということですか。

それでは、焦点を変えましょう。 　総理の私的諮問機関であります平和問題研究会は、三月中旬に経済協力の推進などを盛りました中間報告を行いました。そして、マスコミの報ずるところによりますと、防衛大綱の見直しを初め防衛力整備のあり方について本格的検討に入る、こう言っております。これはもちろん私的諮問機関でありまして、大いに問題のある機関ではございますが、この平和問題研究会に対して防衛庁長官はどのように対応されるのか、これだけをお伺いいたしまして質問を終わります。

まず、官房長官にお伺いいたします。 　アメリカ陸軍の元情報部員クレイグ・スミスが東京でＫＧＢ要員と接触し、ＦＢＩに逮捕されたという事件でございますが、さきの質問に対し、事実の確認を急ぎ対処する旨の政府答弁がございました。これ以上の答弁を求めることは無理と思いますから、一般問題として御質問いたします。 　昨年三月、アメリカの国防次官は議会で、世界で最も情報が漏れやすい東京と苦々しく証言したと新聞に報道されております。東京は諜報戦の前戦基地であるとも言われております。しかも、最近特に東側がここ数年、軍事情報とともに先端技術、いわゆる軍事転用が可能な先端技術に照準を合わせて活発な諜報活動を行っていると言われますけれども、さきのレフチェ

引き続き対処するという段階にとどまるのか、何らかの対応を検討するということを示唆された答弁であるのか、もう一度確認します。

政府は、将来の我が国の財政、今後の社会保障のあり方を展望して、適切な施策を講じていく上で必要不可欠な基礎資料につきましては立法府の求めに応じ積極的に提出する義務を負うものだと考えますが、官房長官の御所見を伺います。

今の御答弁にかかわらず、五十六年一月三十日に提出されました五十五年から五十九年度の財政中期展望に関しましては、本院の求めに応じまして歳出の主要経費内訳が提示されておりますが、その後再三の要求にかかわらず、この資料は提示されておりません。提出を決られる理由は那辺にございますか。

私は、途中のプロセスや具体的内訳を明らかにしないまま結果の要調整額だけを示して、増税か歳出削減かを求めるというのは極めて不親切な当局の姿勢である、こう思わざるを得ません。臨調の第二部会報告、臨調基本答申の中にも、積極的に財政再建に当たっては必要な資料の提示を行うべきである旨の答申が強調されているわけでございます。 　そこで、大臣は昨年三月二十四日の審議のときに、今までの方式では問題があったが、審議する側からそれを提出することがより親切であると言われればわかりますと、よってどういう形のものであるかということはにわかに答弁できないが、真剣に検討する約束はさせていただきたい、こう述べられたわけですね。私は、大臣の御性格からして予算案の通

私ここで、大臣にひとつ善処を求めたいことがございます。 　我々がこの資料を要求したときに、大蔵省主計局の責任ある人が、要求を取り下げないと先生の立場を悪くすると存じますがそれでもよろしゅうございますかと、脅迫まがいの言辞を弄しているわけでございます。私はきょうあえて、いつ、だれが、どこで、どういう内容のことを言ったかという問題は伏せます。しかし、少なくとも大臣が、形は別として国政審議に役立つ資料を検討しようという前向きの答弁をされているときに、主計局の一員がこういうことを言うということは、国会議員や政党を軽んずるもので、私は断じて容認できないと思います。大臣としての厳たる善処を求めたいと思いますが、いかがでございますか。