柄谷道一

そうだとすれば、藤井人事院総裁はしばしば今回の政府の措置について、人事院として政府の決定は合理性のあるものとは言えない、人事院制度が崩れる危険があると指摘され、人件費は義務費であって最高度の優先順位で実施すべきであるとも述べておられます。さらに、勧告は政府とともに国会に対しても行ったものであり、今後国会審議を通じて完全実施の確保を期待するとすら述べていられるわけでございます。しかるに、国会において与党は、この人事院総裁の期待にもかかわらず、この法案の修正を拒否されました。特に、今回の政府のとりました措置で問題と指摘されますことは、俸給表についてその値切りが行われたということでございます。戦後の混乱期は別として、昭和二十八年以来三十年

私は、政府答弁はその都度その都度変わってくるのじゃないかと思うんですね。かつて野党が人事院から勧告されました俸給表についてその修正を求めた際は、これはいわゆる聖域なんだ、俸給表に手をつけるということになれば人事院の根底そのものを揺るがすことになるとしてわれわれの主張を退けられたわけでございます。その主張とただいまの総務長官の御答弁は全く異なる姿勢をとっておられるわけでございまして、私は一貫した政府の姿勢なくして、その都度その都度政府方針というものをくるくる変更されるというようなことになれば、一体何を根拠に官公労働者がスト権の制約を受けながら人事院制度に頼っておるのか、そのことの信頼の根底を揺るがすことになるのではないですか。官房長官

私は、鈴木前総理以来異例という言葉が三年続きますと、国語の解釈が信用できなくなってしまうのじゃないかと思うんですよ。いまも総務長官は、俸給表に手をつけざるを得なかったのは異例の措置だと、こう言われました。ということは、文字どおり異例です。来年またその異例が繰り返されるということはないということですね。そうでないと異例ということにならぬじゃないですか。その点だけをお答えを求めまして、時間でございますから私の質問を終わります。

終わります。

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を初めとする給与関係三法案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。 　反対の第一の理由は、言うまでもなく、政府案は労働基本権制約の代償として設けられている人事院勧告制度を無視し、公務員給与決定のルールを踏みにじるものであるということであります。政府は、五十六年以来、その都度異例の措置は繰り返さないと言明しながら、昨年は勧告凍結、今回は人事院制度の根幹とも言うべき俸給表の書きかえという暴挙を行おうとしているのであります。人事院勧告制度をなし崩し的に骨抜きにする政府のやり方は断じて認めることはできません。 　反対

午前中の質問で峯山委員からも触れられましたが、極東ソ連軍の中距離核戦力、地上兵力、航空兵力、海上兵力の現状について防衛庁はどのように把握しておられるか、まずお伺いします。

ただいま量的な面の御説明がございましたが、私はそういう量的な問題のほかにも、たとえば地上兵力におきましてはＴ７２戦車、装甲歩兵戦闘車等の装備の増強が進んでおる。さらに、航空機につきましても約六割以上が高性能の第三世代航空機というふうにその質的な面においてもその増強ぶりが著しいと、こう思うわけでございます。 　そこで、長官、こうした極東ソ連軍の急激な戦力増強がわが国の安全保障に及ぼす影響について、どのような評価をしていらっしゃいますか。

先般、レーガン米大統領が来日されまして、中曽根総理との間で外交、経済、安全保障等各般の分野についての意見交換が行われました。私は、日米関係というものは単に二国間の関係だけにとどまらず、世界の平和と繁栄という見地からもきわめて重要であるという認識に立つものでございます。 　もちろん、日米両国は自由と民主主義という価値観を共有するものでありますけれども、他方言語、伝統、これらを異にいたしております。また、安全保障の面におきましても、わが国には専守防衛、非核三原則、ＧＮＰ一％枠などの方針が現存いたしておるわけでございます。一方、アメリカはソ連のグローバルな軍備増強に対して厳しい国際情勢というものを考え、みずからも当然努力は行っております

私は、今回、レーガン米大統領の来日、これはたまたま日本の総選挙前という政治情勢もございまして、具体的な防衛努力に対する要請は遠慮したのではないかと、こう思うのでございますが、たとえばアメリカ国防総省が去る六月二十八日に発表いたしております「共同防衛への同盟諸国の貢献」、この中で、「中期業務見積もりは海上兵站線防衛戦力に何も触れていないし、そのための規定も設けていない。中期業務見積もりは、日本の現有戦力に持久力を持たせる上でも、航空・海上両自衛隊を必要とされる水準まで増強する上でも不十分である。」「一九七六年の防衛計画大綱は、日本の防衛力の持久力という重大問題、シーレーン防衛の必要に対応しておらず、その他の点でもきわめて時代遅れのもの

さらに、それではお伺いいたしますが、私は、四月一日、本院の予算委員会で総理大臣に質問をいたしました。私の質問に対して中曽根総理は、速記録を読ましていただきますが、このようにお答えになっております。「国には国の事情があります。したがいまして、国民の感情やら、あるいはほかの経費とのバランスやら、あるいは財政事情やら、あるいは対外要求、外国からの要請、そういうものにすべて目を注ぎながら、その時点においてベストのことをやるというのが、政治家の責任であると私は考えておりまして、私たちがそういう努力をする限り、対日不信というものはない。」「要は誠意があるかないか、やる意思があるかないかということであって、財政事情やその他の問題は話せばわかってく

長官がそのような御認識であるとすれば、防衛費のＧＮＰ一％枠と深いかかわりがここに生まれてくるわけでございます。私は、行政改革特別委員会の総括質問で総理に対してこの点をただしました。総理は、防衛費のＧＮＰ一％枠は守るとお答えになったわけでございます。しかし、五十八年予算でも防衛関係費は〇・九八といわゆる一％の天井にすでに届く寸前でございます。五十八年一％の枠内にとどまり得るということは、これは後ほど本委員会でも協議されます給与において政府が二％しかベースアップをしないというから辛うじて一％の枠にとどまっているわけでございまして、六・四七％という人事院勧告をそのまま尊重し実施するならば、すでに五十八年においても一％枠を超えるということに

それでは、その場合ＧＮＰ一％枠はどう取り扱われるわけですか。防衛計画を削るんですか。

防衛庁長官は、決算の段階においても一％枠を守ると、こう言われたですね。いま御答弁になりましたように、経済成長率もこれは全く仮定の問題である。ベースアップも仮定の問題でございます。しかし、五十九年度内にはその人勧取り扱いも確定するわけです、年度の中間で。経済成長も年度の終わりごろになればほぼその見通しもつくわけですね。そこで、これは一％の枠を超えるという場合は、正面装備を切り下げない限り一％の枠を超えてしまうわけでしょう。そういう御決断もしておられるんですか。

私は、わが国の安全保障という視点からとらまえますと、やはり国民の合意の形成というのがきわめて重要な前提になると思うのですね。選挙を前にしておるのかどうか知りませんけれども、どうも総理以下政府の答弁はたてまえに終始して、一％防衛費枠は守る、こう言われながら、これは早晩超えるであろうという予測が明確な段階においてもなおたてまえ論に終始されておるということは、かえって国民の間に不信の念を抱かせるのではないか、こう思えて仕方がございません。 　そこで、端的にお伺いいたしますが、仮に防衛費が将来ＧＮＰの一％を超えざるを得ないという事態になった場合、その方針の変更は防衛庁が発議し、国防会議及び閣議でこれを決定し、国会に報告して了承を求める、こ

そういう時点でないから答えられないと言うのですが、現在のＧＮＰ一％枠は国防会議と閣議で決定されて、それを政府の方針とされたのでしょう。そんなことは時期が云々という問題ではなくて、それを変更せざるを得ない、また新しいその枠づくりをどうするのかということは当然国防会議、閣議にかけなければ決まらないわけですし、その場合は発議者はこれは防衛庁当局でなければならないと思うのですね。しかも、その方針は政府の方針というものの大きな変更ですから、これは国会に報告することもまた当然であって、防衛庁長官、何を慎重にお考えなのか知りませんけれども、そういう場合はそういう手続をとりますということがなぜ言えないのでしょうか。

私は、いつまでもそのようなその場しのぎの姿勢でこれから対応できるものではないと思うんですね。やはり国民合意を新しく形成していくためには、政府みずからがかくなければならないという方針を示して万機公論に決する、その勇断を持たなければわが国の安全保障問題はいつまでももやもやした雰囲気の中で推移する結果に陥らざるを得ないということをこの際指摘いたしておきたい、こう思います。大臣、いかがですか。

非常に経済の今後の成長に大きな期待をかけ過ぎておられるのじゃないかと思うんですけれども、われわれは経済活性化のために積極経済政策への転換を要求しても、いまの政府自体は三・四％の成長を何とかして維持しようということを前提にしての、びほう的と言っては失礼かもしれませんが、そういう経済政策に終始されているわけでございまして、果たして長官の期待するように再び高成長時代来るや否や、私はそれはきわめて、望ましいことですが、疑問とせざるを得ません。この点ばかり言っておりましたら質問時間がなくなりますので、私は本日はＧＮＰ問題については指摘にとどめておきたいと思います。 　そこで、法案の内容について若干お伺いいたしますが、本改正法案による自衛官の

千九百七十八人は省力化、合理化をできる限り行った上でのなお最小限必要とする人員である、こういう御趣旨であろうと思うのでございますが、それでは防衛二法は約三年間これが未成立のまま経過したわけですね。したがって、やりくりができたのだから今後もやりくりがつくのではないかという説を述べる者もございます。私がここでお伺いしたいのは、防衛二法が未成立の場合、部隊等にどのような影響をもたらすのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

本法案の中には予備自衛官の増員についても予定されているわけでございますが、未成立の場合どういう影響が出てくるわけですか。

この予備自衛官の増員につきましては有事における防衛体制の整備ということが中心である、こういう御答弁であったんですが、私は行政改革特別委員会でもやはり防衛政策というものは正面装備の近代化の問題ないしは要員の問題とあわしてやはり法体系の整備等も含めた、さらには抗堪性の問題というものを含めた整合性のある防衛政策の展開が必要ではないか、こう指摘をしたわけでございます。 　そこで、昭和五十六年四月二十二日に、防衛庁における有事法制の研究に関する中間報告が発表されました。自来すでに二年半を経過いたしておるわけでございます。現在、その研究はどの程度進捗されているわけでございますか。