お答え申し上げます。 決議六六五は、第一項におきまして、この地域に海上部隊を展開しているすべての国連加盟国に対しまして、船舶の貨物と目的地の検査、確認等につきまして、六六一号に示された船舶に関する措置の厳格な実施の確保を目的といたしまして、この臨検等を行い、また特別な状況下に即した必要と思われる措置をとることを要請しております。そして第二項では、政治的、外交的手段に触れておりますが、第三項におきまして、「全ての国家に対し、本決議の第一項に言及されている国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」というふうに規定しております。
お答え申し上げます。 六六五につきましては、先ほどお読みしたとおりの内容でございますが、この統一見解の４で申しておりますのは、これを別に拡大解釈するというものではございませんで、「なお、決議六六五は、すべての国に対し、海上部隊を展開している国連加盟国により必要とされる協力を国連憲章に従って行うよう要請している。」、これは先ほど読みました決議第三項のことでございます。この第一項を前提としているものでございます。
もう一回確認させていただきます。 六六五の第一項では、この海域に「海上部隊を展開している全ての国連加盟国に対し、」、簡単に申しますと、臨検、拿捕等の権限を与えているわけでございます。それで三項におきましては、そのように海上部隊を展開しているすべての加盟国に対しまして、このような「国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」というふうになっておりますが、この六六五自体におきまして、これがその一項で臨検、拿捕に関連した援助だけを与えるというような限定はないわけでございます。したがいまして、この統一見解の４でも、この一項、三項というところは読みやすいように省いてございますが、これを拡大解釈したというものでは
今後の湾岸情勢がどのように展開するかは、今的確に予想することはできないと思います。ただ、今後不幸にして武力衝突が起こるということもあり得ないことではございませんが、その場合にも、このクウェートからのイラクの撤退要求決議、そして経済制裁決議に対する実効性確保という面はその後も残ると思います。
実効性確保の対象となる決議は、六百六十号、これはイラクのクウェートからの撤退要求決議でございます。それから六百六十一号、これが経済制裁決議でございます。
私、先ほど、この情勢かどのように展開するか、今的確には申し上げられないと申し上げました。そして何らか新たな展開がございましたときに、国連で恐らくはまた新たな措置がとられるだろうと思います。したがいまして、その時点におきまして、恐らくは安保理の新しい決議が出ると思いますが、そのような状況下でこれを判断するということになると思います。
新たな安保理決議がない、あるいは安保理の何らかの措置がないままアメリカが武力行使をするかどうかという点を含めまして……
そのようなことが起こるかどうか、現在的確には申し上げられないということでございます。ただ、憲章上の根拠ということで純粋に法律的に申し上げますれば、そのような、アメリカだけではございませんが、多国籍軍にはいろいろな国の軍隊が入っておりますが、その武力行使の根拠といたしましては、一つの可能性がございますのは、何らかの安保理決議が採択されている場合、そうでない場合には集団的自衛権または個別的自衛権ということも考えられます。これは純粋に、私はどうなるかということを申し上げているわけではございませんが、憲章上の制度としてどうかということを申し上げればそのようになると思います。
私、この法的な可能性と申しますか、制度的な面についてだけ申し上げます。 この協力法案による協力は、これ自体もちろん武力行使に当たるようなものではございません。この点は二条の二項で明記しておりますし、また三条の二号で列記しております協力隊の任務というものは、武力の行使を伴うような目的、任務を対象としておりません。そこで、もしこの多国籍軍が自衛権の行使によって、集団的または個別的自衛権の行使によって武力紛争に入ったという場合にそのような協力ができるかどうかということになると思います。 この点は法律的には、そのような協力でございましても、我が国が武力行使と一体となるような行動を行わない限りこれは協力ができるというのが、制度的にはそ
決議六百六十号で引いておりますのは今御指摘のとおりでございます。そして、多国籍軍が展開しておりますのはこの六百六十号と六百六十一号の実効性を確保するために行っているということでございまして、いずれにいたしましても、この六百六十号、六百六十一号で直接多国籍軍の展開について触れたものではございません。ただ、これらの決議を受けまして、多くの加盟国がこれらの決議に実効性を与えるという意味で軍を展開しているという関係でございます。
組織的な面についてお答え申し上げます。 平和協力本部というものができますが、この本部長には内閣総理大臣がなられます。それから、さかのぼりますが、内閣に国際連合平和協力会議というものが設けられます。これは諮問会議でございますが、これの議長も内閣総理大臣がなられます。また、二条の三項にございますが、「内閣総理大臣は、海外派遣に係る平和協力業務の実施に当たり、平和協力業務実施計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。」というふうになっております。
お答えいたします。 先ほど外務大臣がお答えになりましたように、今までも平和維持活動というのはいろいろ行われておりまして、御案内のように、この国連の平和維持活動がノーベル平和賞をもらうというふうに世界では評価されているわけでございます。もとより完全に安全なところというのはないわけでございまして、私ども、この平和協力法が成立した暁には、いかなる場所にいかなる態様で協力を行うかということにつきましては、現に戦闘が行われているようなところには出さない考えでございますし、また、近く戦闘が開始する、起こる蓋然性の高いところにはこの平和協力隊の性格上出さないというつもりではございます。 しかし、完全にリスクがないか、全然リスクがないかとい
お答え申し上げます。 この国連平和協力隊はいかなる性格のものかという点についての御指摘でございますが、国連平和協力隊は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けまして行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対しまして、武力の行使または武力による威嚇を伴わない平和協力業務によりまして協力することを目的とする組織でございます。したがいまして、これ自体は軍隊ではございません。 他方、自衛隊は憲法上必要最小限度を超える実力を保持しない等の厳しい制約を課せられております。そういう意味におきまして通常の観念で考えられる軍隊ではないかもしれませんが、国際法上は軍隊として取り扱われる場合が多いと思います。自衛官も国際法上の
国際法の問題が絡みますので、私から御説明させていただきます。 まず第一に、国連憲章上、国連軍ができます場合に、それに対する加盟国の協力関係がどういうふうになるかという点について、簡単に御説明させていただきたいと思います。 国連が、国連憲章第四十二条に基づきまして軍事的強制措置を決定する場合でございますが、これに対する加盟国の協力の具体的内容は、憲章第四十三条に基づきまして、安全保障理事会が加盟国ないし……（山口（鶴）委員「私は、そんなことを聞いているわけじゃないですよ」と呼ぶ）もうすぐ終わりますから。加盟国群との間で締結される特別協定で定められることになっております。この兵力の提供を含めまして、特別協定の内容の協力が義務とな
私から簡単に経緯について申し上げさせて……（発言する者あり）
御指名をいただきましたので、御説明させていただきます。 先ほど委員の御指摘のございました西村前条約局長の御発言がございました。また、同じ憲法調査会におきまして、国連に加盟をした当時の下田条約局長の御発言もございます。 長いのではしょらせていただきますが、結論の部分で下田、国連加盟当時の条約局長でございますが、おっしゃっていますのは、「この問題は私が局長をしておりましたころはすでにアカデミックな問題になつて了つておりまして、理論的には議論が行なわれましたけれども、現実問題としては憲法第九条のために国連の加盟が妨げられる、あるいは国連加盟後に義務が履行しえないことになるというような危ぐを政府当局が抱いたことはないように思つており
先ほど来いろいろお引きになりました憲法調査会の報告書の中におきましても、一点だけ、もう一点だけ引かしていただきますが、この問題については、これは田畑先生という国際法の先生が参考人になっておっしゃったことでございますが、これが引いてあります。 「この問題については、国連加入が直ちに加盟国の軍隊提供を義務づけるものではなく、国連の集団的軍事行動に対して加盟国がいかなる協力義務を負うかは、安全保障理事会と加盟国との間の特別協定によつて具体的に定まるものであり、かつ、その時は「兵力」に限らず「援助または便益」の提供にても足りるのであるから、国連憲章上の義務が直ちに自衛隊の軍事的協力の義務を意味するものではない、とする解釈が、そののちにお
お答え申し上げます。 この法案で対象になります活動につきましては、国連決議に基づいて行われますいわゆるＰＫＯ等の活動及び国連決議を受けまして行われる「その他の活動」がございますが、これは具体的には、例えば現在中東の平和回復のために行っております多国籍軍に対する支援、そういうものが入るわけでございます。
ただいまの御質問につきまして、若干補足させていただきたいと思います。 御承知のとおり、国連安保理は、決議六百六十号によりまして、憲章第三十九条に基づいてイラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全の破壊であるというふうに認定いたしました。そして、イラク軍の八月一日の駐留地点までの無条件撤退を求めまして、さらにただいま外務大臣がお引きになりました決議六百六十一号におきまして、決議六百六十のイラクによる遵守確保、クウェートの正統政府の権威回復を目的とする経済制裁措置を憲章第四十一条に基づく非軍事的強制措置として決定したわけでございます。ただいま外務大臣がおっしゃいましたのは、この経済制裁措置の根拠が憲章第四十一条であるということでござい
お答えを申し上げます。 ただいまお引きになりました国連憲章第三十九条の勧告に基づきまして何らかの国連軍が形成されるという場合も含むと解しております。その場合、この法案のもとで行います我が国の協力は、三条に挙げておりますいろいろな任務でございまして、当然武力の行使を伴うようなものは入っておりません。
