柳井俊二

ただいま先生から合法か違法がという御質問がございましたので、若干繰り返しになりますけれども、私の方から、これまでの措置及び今回の特別協定についての考え方につきまして整理させていただきたいと思います。 　先ほど藤井局長からも答弁がございましたように、我が国が五十三年度以降とってまいりましたいわゆる労務に関する思いやりの措置でございますけれども、これは、二十四条一項でアメリカが負担する義務とされている労働力を使用するのに直接必要な経費とはみなされないような経費、例えば法定福利費あるいは任意福利費等を我が方が負担したということでございます。 　また、五十四年度以降につきましては、国家公務員の水準を超える部分についての経費を負担したとい

労務費について補足させていただきますと、今までとってまいりました措置につきましては、それは引き続き我が方で負担する、しかしながら、今まで五十三年、五十四年以来とってまいりました措置以外のものにつきましては今回のこの協定で我が方が負担することになるということでございます。

今までとってまいりました措置は、残るという表現がいいかどうかは知りませんけれども、これは引き続き行うということでございまして、その点につきましては、今回の特別措置に関する協定に附属された合意議事録の一項でございますが、この一項で「協定第一条に掲げる手当には、協定の効力発生の際日本国による負担の対象となっている部分を含まないことが確認される。」という確認規定がございます。したがいまして、この協定の発効の際、我が方が既に負担している措置はこの協定の対象ではないということでございます。

参考資料として配付申し上げたはずでございます。恐縮でございますが、ちょっとお調べいただきたいと思います。今回の特別措置に関する協定についての合意された議事録という表題で、左の上に（参考）というふうに書いたものがあると思いますけれども、恐縮ですが、お調べいただきたいと思います。

先ほど来御説明していることと若干重複するかもしれませんけれども、これまで日本政府がとってまいりました措置、すなわち五十三年及び五十四年以来とってまいりました措置は、先ほどの藤井局長の御答弁にもありましたように、現行協定の枠内でなし得る措置としては最大限ぎりぎりのものであるという意味におきまして、これには非常にはっきりした限界があるわけでございます。 　他方、今回とろうとしている措置につきましては、これは最近の経済情勢の変化、労務費の急激な逼迫等にかんがみまして、暫定的、特例的、また時間的にも、時間的にもと申しますのは、今回の措置に関する協定を五年間に限るということでございますが、それとこの協定第一条に掲げました限定された諸手当、こ

お答え申し上げます。 　国会承認の基準につきましては、ただいま先生御指摘のあったとおりでございます。中国との間の文化交流協定につきましては、御承知のとおり昭和五十四年に署名されましたものでございますが、その前文にも述べられているとおり、昭和五十三年に国会の御承認を得て締結いたしました日中平和友好条約第三条におきまして、両国は、両国間の文化関係の一層の発展及び両国間の交流の促進のために努力するという趣旨の規定を置いているわけでございます。中国との間の文化交流協定は、この日中平和友好条約第三条の規定に基づきまして、文化、教育、学術及びスポーツの分野における交流の促進を図ることを目的として締結されたものでございます。 　具体的には、両

お答えを申し上げます。 　我が国政府といたしましては、一般に条約の署名に当たりましては条約を実施するための国内法の整備状況等も含めまして、条約の最終的な締結につきましてもある程度のめどを立てた上で署名するということがよろしいというふうに考えている次第でございます。とりあえず署名をしておいて、後で検討するというやり方ももちろんございますけれども、私どもは一般的に、最終的に批准なり受諾なりそれらの手続を通じまして条約を締結するというところまでめどを立てまして署名するという方針をとっている次第でございます。 　両条約につきましても、署名に先立ちまして、通報条約との関係では国内の事故通報制度など、また援助条約との関係では援助人員に関する

お答え申し上げます。 　条約的な観点から、若干今までと重複するところがあるかもしれませんけれども、お答え申し上げます。 　今回とろうとしている措置は、現行の地位協定二十四条の定めるところによりましてアメリカ側が負担することになっている経費、労務関係の経費、その一部を暫定的、特例的、限定的に日本側が負担しようというものでございます。したがいまして、これは現行の地位協定の定めるところではございませんので、この同条についての特別の措置としてこのような協定をアメリカ側と合意いたしまして、その締結について国会の御承認をお願いしているというものでございます。

お答え申し上げます。 　二国間の投資保護協定につきましては、我が国の場合は今までスリランカとエジプト、この二カ国と二国間の協定を締結しております。

ただいま申し上げましたスリランカとエジプトの例でございますけれども、基本的には我が国の方からの投資が予想されますので、我が国から積極的に提案したわけでございます。他方、先方におきましても我が国を初めとするいわゆる先進国からの投資を経済開発の上で役立てていきたい、そのための投資環境を整備したいというような気持ちも非常に強かったものですから、双方の意向が合致したということで締結に至ったという経緯がございます。

この点につきましては、相手国の事情によりまして大変千差万別でございます。我が方から投資保護協定を結びたいと提案をいたしました場合に、政情が不安であるというふうに認定されたと思う国はそれほどないのではないかと思います。ただ、実際に交渉いたしてみますと、先方の法制面でございますとか税制の面あるいは経済開発に関する政策の面、また自国の独自の産業振興というようないろいろな政策の面から、必ずしも我が国が望むような形での交渉が進展しないという例は多いかと思います。

高沢先生御指摘のとおり、中国はまだＭＩＧＡには署名しておりません。後段の中国との二国間の協定の問題でございますけれども、御指摘のとおり隣国の中国との関係につきましては、投資を含めましていろいろ緊密な関係にあるわけでございますが、今後日中関係をさらに一層発展させていく上におきまして資本の交流、なかんずく直接投資が果たす役割は非常に大きいものがあると私どもも考えております。このためには投資環境の整備を一段と進めることが必要でございますが、先ほど来御指摘のとおり、投資保護協定というのも一つの有効な手段であると考えております。私どもといたしましてもこのような認識を持っておりますので、中国との間では既に二国間の投資保護協定の交渉を開始しており

投資保護協定につきましては、御承知のとおり、この協定の構造はどちらかといいますと通商航海条約的な構造になっております。言いかえますといわゆる待遇規定でございます。諸外国が投資をする場合に、その外国の間で差別を設けない、あるいは外国の企業と投資先の国内の企業との間で差別を設けない、例えばそういうようなことでございます。 　この点につきまして、現在交渉中の日中の協定に関して申し上げますと、何分交渉中のことでございますので、詳細申し上げられないのは残念でございますけれども、一例を挙げますと、一つの大きな問題点といたしましては、いわゆる内国民待遇の規定をどうするかという点が挙げられようと思います。すなわち内外の資本に対して原則として無差別

お答えを申し上げます。 　ただいま先生御指摘の二国間の投資保護協定でございますが、これまで我が国といたしましてはエジプト及びスリランカ、この二国と締結しております。エジプトとの協定は五十二年に発効しております。また、スリランカとの協定は五十七年に発効しております。なお、このほかに現在交渉中の二国間投資保護協定が幾つかございます。例えば中国でございますとかＡＳＥＡＮ諸国、トルコ、パキスタン、こういう国々と交渉中でございます。

御指摘のとおり、遺憾ながらこれまで発効しておるのは二カ国、また、交渉中のものもそれほど数多くはございません。私どもといたしましては、日本企業が投資する場合の環境整備の一つの方法といたしましてなるべくこのような投資保護協定の数をふやしていきたいという気持ちでおりまして、いろいろな機会に開発途上国との間で締結の話を出しているわけでございます。 　ただ、御承知のとおり、開発途上国側といたしましては、いろいろな法制上の問題あるいは自国産業の振興等々の事情がございまして、正直なところ、必ずしも私どもが期待しているほどに交渉が進展していないというのが現状でございます。なお、今後とも努力はしていきたいと考えております。

ただいま御指摘の点は大変難しい点でございまして、交渉事でございますので、もちろん我が国の事情もございます。また、先方の事情もございまして、必ずしもどの事例が我が国の事情で交渉が成立していないというようなことは言えないのではないかと思います。いずれにしましても、二つの国の法制あるいは政策というものをすり合わせて、双方に受諾可能な道を探すということで努力していきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　ただいま御審議いただいております条約、いわゆるＭＩＧＡでございますが、これは、先ほど御指摘ございましたように、非商業的なリスクに対して保証あるいは再保険といった方法をもって投資を保証するという仕組みの条約でございます。これに対しまして、二国間の投資保護協定の場合におきましてはいわゆる通商航海条約と同じような仕組みになっているわけでございます。 　すなわち、通常待遇規定と申しておりますけれども、我が国の企業が相手国に出てまいりまして事業活動をする場合にその相手国の企業と同様の待遇を得る、これがすなわち内国民待遇でございます。あるいはスリランカなりエジプトに第三国から投資をしている企業と同じような待遇を受ける

ただいま申し上げましたのは、目的とするところが投資の促進というところで似ているというふうに申し上げたつもりでございます。ただ、仕組みが非常に違うわけでございます。多数国間機関の場合には国際的に資金を集めまして、これをもって保証あるいは再保険といった形で保証する。これに対しまして、二国間の協定は最恵国待遇あるいは内国民待遇といった形で投資を促進する、あるいは投資環境の整備と申し上げた方がいいかもしれませんけれども、そういう仕組みの違いがございますので、やはり理想的には両方の条約があるのが一番よろしいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　中国との投資保護協定につきましては、一九八〇年末に開催されました第一回の日中閣僚会議におきまして、この交渉を早期に開始すべきだということで意見の一致を見たわけでございます。そしてその翌年の一九八一年から両政府の実務者間で交渉を行ってまいりまして、これまでに七回の交渉を行っております。ただ、遺憾ながらまだ妥結には至っておりません。かなりいろいろな問題が詰まってきてはおりますけれども、まだ最終的な妥結には至っていないというのが現状でございまして、なお一層今後とも妥結に向かって努力を続けたいというふうに思います。

交渉中のことでございますので、詳細御報告できないのは残念でございますけれども、御指摘のネックという点について申し上げますならば、この投資保証協定におきましてもいわゆる事業活動の内国民待遇というものを我が方としては獲得したい、またこれが関係企業の要望でもあるわけでございます。この点につきまして中国側としてはなかなかその点は難しいというような立場でございまして、　一つの大きなネックになっている次第でございます。