ただいま御指摘の条約、協定等でございますが、現時点でソ連邦が決定的に崩壊しているわけではございませんが、今後ソ連邦自体がどのような姿になるのか、あるいは各共和国との関係がどのようなことになるのか、まだ明らかでございませんので、過早に断定的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、ソ連邦と我が国を初めとする諸外国との間で締結されている条約等に基づく権利義務関係が、ソ連邦の内部で起こりました事態によって実質的に変更を受けるというようなことは、国際的な法的な安定性という観点がら、あってはならないと思っております。 なお、十二月の八日にミンスクにおきまして、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、三つの共和国
お答え申し上げます。 我が国がＰＫＯに参加する場合、国連との間でいかなる枠組みあるいは取り決めと言っても差し支えないと思いますが、を設定するかということにつきましては、どのような地域でどのような国際平和協力業務に参加するかなどの具体的な状況でございますとか、また今先生もおっしゃいましたように、国連との協議というものが必要になってまいりますので、その推移いかんによるものでございますから、現時点で具体的にどのような取り決めなり枠組みができるかということは確定的には申し上げにくいのでございますけれども、政府といたしましては、この法案の成立後、速やかにこの法案に基づく我が国のＰＫＯへの要員派遣につきまして国連事務当局との間で話し合いを開
国際法の側面につきまして、私の方からお答え申し上げたいと存じます。 国際法上、軍隊による武器の使用という特別な概念や定義があるわけではございませんけれども、軍隊による武器の使用が直ちに国際法上問題となる武力の行使に当たるというものではないと考えます。逆に、それでは軍隊以外の国家機関が武器を使用したということであれば、常にそのような武力の行使に当たらないのかといえば、やはりそのようなことはないだろうと思います。結局、軍隊による武器の使用の意味いかんというものは、そのような言葉が使われております具体的な文脈の中で解釈するほかないだろうと存じます。 いずれにいたしましても、例えばＰＫＦに参加した各国の加盟国の軍隊がその要員の生命の
ただいま私の過去の答弁に触れられましたので、私の方からお答え申し上げます。 恐らく、先生がお引きになりました答弁は、昨年の国連平和協力法の審議、衆議院でございますけれども、の際の私の答弁だろうと思います。 〔委員長退席、理事岡野裕君着席〕 この答弁は、当時の法案の中におきまして、いわゆる平和協力隊員の護身のための小型武器の貸与等を定めた国連平和協力法案第二十七条というのがございましたが、その文脈の中におきまして、この二十七条において想定されている小型武器の使用は、平和協九隊員が護身のため個人的資格で行うものであって、国際法上国家に帰属する行為ではないというものでございますので、そもそも武力行使を原則的に禁止している国際
私は、先ほど来、国際法におきましても武器の使用が常に武力の行使になるというものではないということを申し上げているわけでございます。 そして、先ほどお引きになりました私の答弁につきましては、これは昨年の法案の中で小型武器の使用に関する規定がございまして、その関連で、あの規定は隊員の個人の護身のための武器の使用ということでございましたので、いわゆる武力の行使というものには当たらないということを申し上げたものでございます。
国際法に関しての重ねての御指摘でございますので、いま一度答弁させていただきます。 確かにモデル協定案の中には、ＰＫＯは「軍人の行動に適用される一般的な国際条約の原則及び精神を、遵守し」云々というような規定がございます。その意味するところは、結局このＰＫＯ、ＰＫＦを含むわけでございますが、ここに参加するのは加盟国の軍隊でございますから、加盟国の軍隊はそのような性格を失うものではないわけでございます。したがいまして、国際的な活動の中で、例えばジュネーブ四条約というのがここにも挙がっておりますけれども、いわゆる人道的な規定がいろいろあるわけでございますが、その中には軍隊に適用される規定もあるわけでございまして、そのような規則には従うと
お答え申し上げます。 ＰＫＯへの要員派遣に当たりましては、御指摘のとおり、何らかの枠組みあるいは取り決めというようなものをつくるわけでございますが、どのような地域のどのようなＰＫＯに参加するかというような具体的な内容でございますとか、あるいは状況、さらには国連側との協議の推移いかんによってこのような枠組みの内容、形式等が決まってくるわけでございます。したがいまして、現時点で確定的なことを申し上げるのは困難ではございますけれども、政府といたしましては、本法案の成立後できるだけ速やかに、本法案に基づく我が国のＰＫＯへの要員の派遣につきまして国連事務局と話し合いを始めるつもりでおります。そのような機会にこの法案の詳細な内容を説明するつ
御指名いただきましたので……
私の方から手短に御答弁させていただきます。
総理、外務大臣から御答弁あると思いますが、私の方から手短に御答弁を差し上げたいと思います。 矢田部先生もよく御承知のとおり、国連憲章におきましては、国際の平和の維持のために大きく分けまして二つの方法が規定されているわけでございます。第一はいわゆる平和的解決でございまして、これは交渉とか調停その他でございます。もう一つはいわゆる強制的な解決でございまして、平和的な解決が不幸にして功を奏しなかった、そして侵略があった、あるいは平和が破壊されたという場合には、この憲章上の考えでは、国連軍というものを創設いたしまして、それによってそういう侵略を実力をもって排除する、そういう考え方でございます。 ただ、現実の問題といたしましては、まだ
政府間で今までいろいろな取り決めをしておりますけれども、そのいわゆる請求権の放棄の意味するところは外交保護権の放棄であるという点につきましては、先生仰せのとおりであります。したがいまして、例えば韓国政府が韓国の国民の請求権につきまして政府として我が国政府に問題を持ち出すということはできない、こういうことでございます。 ただ、個人の請求権が国内法的な意味で消滅していないということも仰せのとおりでございます。
条約上の処理につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、ただ我が国が賠償あるいは請求権の処理に関連して支払いましたものを相手側でどのように国民に分配するかということは、それぞれ韓国なりあるいはその他の条約の相手国の国内的な処理に任されたわけでございます。 したがいまして、我が国との関係で政府間でいわゆる請求権の放棄をやったと申しましても、一切処理をしなかったということではございませんで、例えば韓国の場合では無償三億ドル、有償二億ドルだったと記憶しておりますけれども、これを請求権、経済協力という形で支払った、そして恐らくその一部が関係の個人にも韓国側で支払われたというふうに記憶しております。また、ほかの国につきましてもそ
お答え申し上げます。 ただいま先生から日韓あるいは日ソの間におけるいわゆる請求権の処理の問題についてお触れになりました。また、中国との関係についても御指摘がございましたが、いずれにいたしましても、例えば日韓請求権・経済協力協定におきましては、両国間の問題といたしましては、先ほどアジア局長から答弁ございましたように、国家及び国民の請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」というふうに規定しているところでございます。また、日ソにつきましても、一九五六年の日ソ共同宣言におきまして、これは具体的には第六項でございますけれども、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、そ
お答え申し上げます。 ＰＫＯの要員派遣に当たりましては、我が国と国連との間にいかなる枠組みを設定するか、あるいは取り決めと言ってもいいかもしれませんが、このことにつきましては、どの地域でどのような国際平和協力業務等を行うかというような具体的な状況でございますとか、国連側との協議の推移いかんを見る必要があると思います。したがいまして、現時点で確定的なことは申し上げられませんけれども、政府といたしましては、この法案の成立後速やかに、この法案に基づく我が国のＰＫＯへの要員派遣につきまして、国連事務局との間で事務的な話し合いを開始する考えでございます。 いずれにいたしましても、ただいま御指摘のような点を含めまして、この法案の成立後、
五原則の関係について申し上げますと、これは御案内のとおり、国連との関係でこのいわゆる我が国の五原則が問題を生じることではないということは既に確認済みでございます。 他方、それでは国連との間でどのような取り決めないし枠組みをつくるかという点に関しましては、これも御案内のとおり、具体的な案件に即していわゆる派遣取り決めというものをつくっていくということでございますので、したがいまして、そのような具体的な状況に即して国連側と話し合って決めていく。ただ、いずれにせよ我が国としては、政府としては、この法案が成立いたしますれば、この法案によってＰＫＯ活動に派遣をする権限をいただくわけでございますから、そのような権限の範囲内で国連側と話をして
ただいま大臣から御答弁がありましたとおりでございまして、我が国としては我が国の法律に則して派遣をするわけでございますから、この法律に定められたところに従って国連側と話をしていく、すり合わせをしていくということでございます。したがいまして、我が国の立場は、これはもう既に明らかにしているところもございますけれども、法律が成立すればさらに具体的にこの法律案にのっとって我が国の立場を主張していくということでございます。
この点につきましては、御指摘のようにこの法案が成立いたしました暁には、国連側と具体的な案件に即して我が国の派遣に関しまして何らかの枠組み、あるいは取り決めと言っていいかもしれませんが、を協議、話し合うということになるわけでございます。したがいまして、現時点におきまして的確にどのような規定ぶりになるかというところまでは申し上げる状況にございませんけれども、私どもといたしまして、その際考慮に入れる点は幾つかあるだろうと思います。 一つは、御指摘のようなモデル派遣取り決め案、派遣協定案、それから現実に各国がこれまで締結してきましたいろいろな先例、それから我が国の法律、この法律のもとで行動するわけでございます。
いずれにいたしましても、我が国としては、この法律に従って派遣をするということでございます。
簡単にお答え申し上げます。 ある具体的な事案に即しましていわゆるＰＫＯが設置される場合におきましては、その決定が安保理、通常安保理でございますが、なされますと、各国に国連からその派遣の要請がありまして、これに応ずるかどうかは各国の裁量に任されているわけでございますが、これに加盟国が派遣をするという場合には、国連との間でいわゆる派遣取り決めが結ばれる。その形式等につきましてはいろいろあると思いますが、何らかの枠組みが結ばれるということでございます。その中でいろいろな具体的な案件について取り決めるということでございます。
お答え申し上げます。（上原委員「簡単に答えてくださいよ」と呼ぶ）はい、簡単にお答えいたします。 我が国が国連加盟をいたしますときに、ただいま御指摘のような問題が国内で議論されたことは事実でございます。そして、我が国は、昭和二十七年六月十六日付の岡崎外務大臣発リー国連事務総長あての書簡をもちまして国連に対する加盟申請を行いましたけれども、その加盟に当たりまして我が国が何らかの留保を付したということはないというふうに考えております。 このとき、この申請書におきまして、日本国政府が、その有するすべての手段をもって、義務を遵奉するということを約束する旨、記されておるわけでございますが、これは別に留保というものではなくて、むしろ、国連
