ただいま大臣から、新法がまだ御承認を得てないという状況での御答弁がございましたけれども、ただいま先生から、現在御審議いただいているＰＫＯ法案が通った場合どうかというお尋ねでございますので、その点についてお答え申し上げたいと思います。 御承知のとおり、この新法の目的といたしまして、国際連合平和維持活動そして人道的な国際救援活動という二つの柱を挙げておりまして、それらを任務とするわけでございますが、三条の第三号というところに具体的な任務が掲げられているわけでございます。この中に三号の二という、「放棄された武器の収集、保管又は処分」という具体的な業務が掲げられている点は御承知のとおりでございます。したがいまして、このような業務に該当す
お答え申し上げます。ただいま理論的な問題につきましてお尋ねがございましたので、私の方から若干制度面を中心にお答えさせていただきたいと存じます。 御存じのように、国連事務局におきまして、昨年いわゆるモデル地位協定案というものを作成した経緯がございます。その案に示された考え方によりますと、ＰＫＯに従事する者が受け入れ国との関係で有するいわゆる特権・免除などにつきましては、国連と受け入れ国との間で締結される地位協定によって定められるわけでございます。そして、派遣国から提供される要員は、国連と派遣国との間の何らかの取り決め、あるいは広く枠組みと言っていいと思いますが、そのようなものを通じましてこのような地位協定の定める特権・免除等を享受
お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点、二点あったと思いますが、適用される法令は何かという点でございますが、先ほど申し上げた事例につきまして、派遣国本国の専属的裁判管轄権に属するということでございますれば、派遣国本国、我が国の場合でいえば日本の裁判所に事案が係属するということになれば、当然日本国の裁判所は日本国の法令を適用するということになるわけでございます。 それから第二点でございますが、モデル協定案につきましては、必要に応じまして資料として御提出することはできます。
武力の行使と申しますのは、例えば国連憲章などで出てまいりますけれども、その場合の英文は「ユース オブ フォース」というふうになっております。
法制局長官から御答弁があると思いますけれども、私の方から一点だけ補足させていただきたいと存じます。 先ほど武力の行使は英語で何というかというお尋ねがございましたので、例えば国連憲章では「ユース オブ フォース」というふうに言っているというふうに御答弁申し上げました。 一点だけ補足いたしたい点は、それでは逆に「ユース オブ フォース」というのは常に武力の行使というものを意味するかというと、それはそう、ではないということでございます。 御承知のとおり、この「フォース」という英語は大変広い意味を持っております。力、一般的に力あるいは実力、さらには部隊その他いろいろ意味を持っております。（東中委員「戦力」と呼ぶ）戦力という意味も
ただいま自民党での私の答弁を引かれましたので、その点につきまして私の方から御説明申し上げたいと思います。 あのときいろいろな御議論がございまして、その中で、武器の使用と武力の行使はどう違うのか、同じ点があるのかという御議論がございました。私の方からも、先ほどどちらからお引きになったか存じませんけれども、たくさんの答弁をいたしております。お引きになった点は、必ずしもその私の答弁の全部が報道されたというものではないと思います。 私が申しましたことは、まず一つは、武器の使用がすべて武力の行使に当たるものではないということでございまして、確かに武力の行使の中には武器の使用という要素があるであろう、そしてこれが国際的な武力紛争の一環と
ただいま御指摘の条約の場合でございますが、これは先生よく御存じのとおり憲法七十三条で、条約の締結権そのものは内閣に属しておりますけれども、ただ国民の権利義務の関係があるということで事前承認を原則として、ただ時宜によりましては、事後に国会の承認を経ることを必要とするというふうに規定されているわけでございます。 そこで、仮に事後承認というような場合におきまして承認が得られなかったという場合でございますけれども、この場合には、私どもの考え方といたしましては、条約の効力そのものには影響は及ばない、しかしながら、この承認が得られるという前提のもとに政府が出した条約の締結につきまして御承認がいただけなかったということになりますれば、政府とし
この各国から派遣される要員の現地における地位につきましては、御承知のとおり国連の事務局におきまして、いわゆるモデル地位協定案というものをつくってございます。これは昨年の秋に事務総長からの報告という形で出てきたものでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、いわゆるこのような要員の特権免除等につきましては国連と受け入れ国との間の地位協定によって定められまして、派遣国から提供される要員は、国連と今度は派遣国との間の何らかの枠組みを通じてこの地位協定の定める特権免除を受けるという仕組みになっているわけでございます。 そこで、いわゆる刑事裁判管轄権につきましては、この地位協定、モデル協定に即して見ますと、ＰＫＯの軍事部門の軍事
多国籍軍の活動につきましては、これまでもいろいろな機会に御答弁申し上げたところでもございますけれども、あのときの国連安保理決議を受けまして、一連の決議を受けまして、加盟国がその兵力を出し合ってイラクの侵略に対して平和を回復する努力を行ったということでございます。 いわゆる国際紛争と申しますものは、国と国との間あるいはこれに準ずるものというものがあると思いますが、その間において紛争がございまして、これを実力をもって解決するということでございます。国際法の観点からいいますとそういうことになろうかと思います。 このような場合に、国際紛争を解決するために武力を行使してはならないということが国連憲章上の原則になっているわけでございまし
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、サンフランシスコ平和条約には南樺太、千島列島に関する規定があるわけでございますが、この二条Ｃ項におきましては、我が国は南樺太、千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄するというふうに規定されているわけでございます。この規定におきましては、ただいま申し上げましたように、我が国としては放棄すると言っているのみでございまして、それではだれのために、どの国のために放棄するというところまでは書いていないわけでございます。御指摘のとおり、この南樺太、千島列島の帰属の問題は未定のまま残されているということが言えると思います。したがいまして、この平和条約の当事国でないソ連といたしましては、
お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘になりましたヤルタ協定でございますけれども、我が国はそもそもヤルタ協定の当事国ではございませんし、また、我が国の受諾したポツダム宣言もヤルタ協定には何ら触れておらないわけでございます。しかも、この協定は当時全く秘密とされたものでございます。我が国といたしましては、何らこのヤルタ協定に拘束されるものでないということは明らかでございます。この協定が我が国の領土に関しまして何らの法的効果も持たないものであるということは当然であるというふうに考えております。我が国固有の領土でございます北方領土のソ連によると領がカイロ宣言に言う領土不拡大の原則に真っ向から背馳するものであるということは、我が国とい
ただいまの一九一〇年の条約についての御指摘でございますけれども、日朝国交正常化交渉におきまして北朝鮮側はこの条約、いわゆる日韓併合条約でございますが、これは強制を背景に締結されたものであって当初より無効であるというような主張をしているわけでございます。 日本政府といたしましては、従来からいろいろな機会に御答弁申し上げておりますとおり、この条約は一九六五年の日韓基本関係条約第二条によりまして「もはや無効である」ということが確認されておるわけでございますが、一九一〇年の当時には有効に締結され実施されたものであるという考え方をどってきているわけでございます。ただ、このような法的な評価の問題それからこの条約が締結されました当時の政治的そ
ただいま田先生から御指摘ございましたように、サンフランシスコ平和条約第二条には御指摘のような規定があるわけでございます。この規定、第二条でございますが、これは御承知のとおり領土の処理にかかわる規定でございまして、したがいましてこの第二条で用いられておりますいわゆる請求権は最近問題になっております財産権的な請求権という意味ではございませんで、領土の領有関係の主張にかかわる概念であるというふうに解しております。 他方、我が国と分離独立いたしました地域との間の財産・請求権の問題の処理につきましては、サンフランシスコ平和条約ではむしろ第四条の（ａ）項におきまして、日本国と現にこれらの地域の施政を行っている当局との間の特別取り決めの主題と
この点につきましても、ただいま田先生から御指摘ございましたとおり、平和条約第四条（ｂ）におきましては、「日本国は、第二条及び第三条」、第三条はこの場合関係ございませんけれども、「に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従って行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する」という規定があるわけでございます。したがいまして、これは合衆国軍政府のとった措置を承認するということにとどまるわけでございまして、北朝鮮におきましてのこのような処理というものはなかったと思いますので、この北朝鮮におきましての財産の問題というのはこれとは基本的に別個の問題であるというふうに考えております。 北朝鮮におきまして我が国の財
ただいまの点は、先ほどもサンフランシスコ平和条約に触れましたときに日本側の財産・請求権というものもこの規定の対象になっていることを申し上げましたけれども、これはいろいろな戦後の請求権処理の問題で常に問題になってきたところでございますが、北朝鮮との関係につきましても、我が国が置いてきた財産の処理という問題についての請求権というものはこれは交渉の対象になる問題であるというふうに考えております。
ただいま御指摘の日韓基本関係条約の第三条でございますが、第三条におきましては、御承知のとおり、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」というふうにうたっているわけでございます。そして、第三回総会で採択されましたこの百九十五号の決議の前文に当たりますが第二項のところで申しておりますことは、単に唯一の合法的な政府と言っているだけではございませんで、この総会が認識したところの政府というものにつきましていろいろなことを言っているわけでございます。 例えば、この大韓民国政府が全朝鮮の人民の大多数が居住している朝鮮の部分に対して有効な支配及び管轄権を及ぼ
このたび北朝鮮と韓国双方が国連に加盟するということになれば、当然これは国連憲章に言う加盟の資格が認められるということになるわけでございます。 他方、いわゆる朝鮮国連軍につきましては、ただいま田先生からも御指摘がございましたように、当時ソ連の安保理欠席というような背景もございましたけれども、いずれにいたしましてもその拒否権が発動されなかったために実現されたという経緯があったことは事実でございます。そして、国連憲章との関係で言いますれば、この国連軍いわゆる朝鮮国連軍の設立というものは国連憲章四十二条に基づくものではございませんで、いわゆる強制的な措置というものではございませんで、安保理の勧告に対しまして加盟国が自発的に応じて編成され
ただいまアジア局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますけれども、あえて私の方から若干補足させていただきますと、先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。 その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできな
国際法の関係もございますので、私の方からまずお答えさしていただきたいと思います。 自国の領域内に滞在する外国人の安全に関する国家の義務でございますが、一般論を申し上げれば二点あると思います。第一は、国際法上、国家は自国の領域内におります外国人の権利、利益が私人によって侵害されないように相当の注意をもって防止する義務を負っているわけでございます。そして第二に、このような相当な注意を用いたにもかかわらず加害行為が実際に発生したという場合におきましては、加害者の処罰等適切な措置を講ずる義務を負うものとされているわけでございます。したがいまして、国家がこれらの義務に明確に違反した場合には、その国家の国際法上の責任を追及することができると
ほかの国との領土問題につきましては、韓国との間で竹島の領有権が一つ紛争になっております。これは御承知のとおり、日韓国交正常化の際に非常に大きな問題になりまして、話し合いの結果、紛争解決交換公文というものができまして、まずは外交交渉、これで片づかない場合には第三者による解決ということで、この問題は紛争としていまだ残っているわけでございます。これは決して棚上げにしたという問題ではございません。 それから、しばしば尖閣列島の問題が言及されるわけでございますが、これは我が国固有の領土でございますし、また我が国が現に実効的に支配している領土でございますので、我が国の立場からいたしまして領土問題があるということではございません。ましてや棚上
