ただいま御指摘のハーグ条約でございますけれども、これは自動触発海底水雷ノ敷設ニ関スル条約を御指摘になっているものと思います。 この条約につきましては、御承知のとおり、いわゆる戦時法規が当時、一九〇七年でございますが、いろいろつくられましたわけですけれども、現在いわゆる戦争というものを認めておらない国連憲章のもとにおきましてはこのような戦時国際法がそのままの形で適用されるというものではないと思います。いずれにいたしましても、イラクはこの条約の締約国ではございません。また、この条約は、当時の戦時法規の多くがそうでございましたが、いわゆる総加入条項というのが七条で規定されておりまして、全交戦国が条約当事国でないと適用されないという関係
イラクとの関係でございますけれども、御案内のとおり、国連決議六百八十六号というものがあるわけでございますが、この決議がいろいろ停戦の条件を定めているわけでございます。この三項の（ｄ）というところにこの関係の規定がございまして、この（ｄ）項のもとでイラクに対しまして機雷等の敷設状況等につきまして情報を提供しろということを言っているわけでございます。また、イラクはこれに応じてそのような情報を提供しているというふうに承知しております。
ただいま読みました国連決議でございますけれども、この決議六百八十六号のもとでなぜイラクに情報提供を求めているかと申しますれば、これは当然にこの機雷を除去して航行の安全を図るということを前提としているわけでございます。したがいまして、この機雷の除去ということを明文で定めているわけではございませんけれども、当然の前提といたしまして機雷の除去ということをこの国連決議のもとでも想定しているということが言えると考えております。
外交文書一般ということでお答えしたいと思いますが、御指摘のとおり、確かに外交文書あるいは条約あるいはさらに国連の決議というものの中には非常にわかりにくいものがございます。これは一つには交渉によっての妥協の産物であるということがあらわれてくるのではないかと思います。それからもう一つは、やはりいろいろな言葉でつくる関係上、特に国連のように数カ国語でつくるというような場合におきましてはその間の言い回しの違いとかそういうことが出てまいりますので、なかなか日本語だけで起案をする場合に比べましてわかりにくくなるという面が多いのではないかというふうに思います。
手続といたしましては、我が国が望んでおります形は、これは国連憲章からの削除というものでございます。 ただ、現状におきましては国連の加盟国、特に国連の常任理事国の賛成が必要なわけでございますけれども、この常任理事国の間にはいろいろ意見もございまして、先ほど総理から御答弁ございましたように、もはやこの敵国条項が意味を失っているということにつきましては大方のコンセンサスがあると思います。また、今回の首脳会談におきましても、そのような趣旨のことが共同声明にも入れられたわけでございます。 ただ、削除するかどうか、あるいは例えば解釈宣言のようなことをするかというようないろいろな方法につきましてはまだコンセンサスが得られていないということ
ただいま御指摘の問題につきましてお答え申し上げます。 いわゆる労働証明書というものが出るのかどうかという問題がございますが、この内容が必ずしも明らかでない現時点におきましてはなかなか考えにくい問題ではございますが、仮にシベリア抑留者の方々が抑留国であるソ連側から抑留中の労働時間等について証明する何らかの文書の発給を受けたということがございましても、抑留者の所属国たる我が国が当該抑留者の方々に対して労働賃金の支払い等を行う国際法上の義務を負うことはないわけでございます。 他方、ただいま岡田先生から御指摘のございました請求権の問題でございますけれども、この点はまさに日ソ共同宣言第六項において、このシベリアの抑留にかかわる事項を含
領土の問題につきましては管轄権の問題が非常に重要な要素でございまして、ある個々の行為が相手方の管轄権を認めたような場合、具体的に申しますと、ソ連が現在我が北方四島を不法占拠しておるという状況におきましてソ連側の管轄権を認めるような行為をするというようなことは、一般的に申しまして我が方の立場を害するおそれがあるわけでございます。何か特定のことを一回やったら我が方の立場が害されるかということになりますとこれは具体的に検討する必要がございますが、ただ一般論といたしまして、そのような行為が積み重ねられるということになりますと我が方の立場に影響があるおそれが生ずるということで、このような問題につきましては私どもとしては非常に慎重に考えておる次
先ほどの御質問がソ連側の免許というふうな意味かと思ったものですからあのように申し上げたわけでございますが、もとより我が国の漁船が我が国政府の許可に基づいて操業するということについては特に問題はないわけでございます。ただ、これをソ連側がどういうふうに評価するかということは別問題でございます。
いろいろな知恵を授けていただきまして、私どももよく考えてみたいと思いますが、一般的に申しますと、我が国の国民がビザなしでソ連側が現在事実上支配している場所に赴くということは、ビザという点に関します限り、先方の許可をもらうとか、あるいは管轄権に服するということではないわけでございます。その点はよろしいかと思いますが、ただ、ビザなしでソ連が事実上支配しております場所に赴きまして、特に向こう側が異議を申し立てなければよろしいわけでございますが、ただ、そこで何か問題が起こったときに、例えば先方の法令違反に問われるというような形でソ連側の管轄権行使が実際に行われるということになりますと、この主権の問題が生じてくるというふうに考えております。
ただいまお述べになりました一八五五年の日露通好条約によりまして、北方四島が我が国の固有の領土であるということが当時のロシアによって認められたものでございまして、歴史的に固有の領土であるということは明らかでございますし、また、ただいま御指摘ございましたように、得撫以北の占守に至る十八島につきましては、一八七五年の樺太・千島交換条約によりまして平和的に我が国の領土になったという点、御指摘のとおりでございます。
ヤルタ協定がソ連の領土主張の根拠になり得ないということにつきましては、先ほど大臣から御答弁ございましたように、これまでも我が国として強く主張してきたところでございます。 また、領土不拡大原則につきましては、四一年の大西洋憲章そして四三年のカイロ宣言において確認されておるわけでございますし、また、ソ連も入りましたポツダム宣言の中におきましても、カイロ宣言は履行せらるべくと第八項で明記して継承されているわけでございます。そして、このポツダム宣言はソ連を含む連合国と我が国との間での戦争終結のための基本的な合意でございます。そして、その中に引用されている領土不拡大原則は戦争終結の一つの条件としての性格を有しているというふうに考えておりま
得撫以北の千島列島につきましては、先ほども御指摘のとおり、我が国が平和的に手に入れた諸島でございます。ただ、この千島列島につきましては、我が国はサンフランシスコ条約第二条（Ｃ）項によりまして同列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しておりまして、この条項を一方的に廃棄して千島列島の返還を求めるということは残念ながらできないわけでございます。 この千島列島の放棄につきましては、講和の当時の状況からいたしましてやむを得なかった措置であると考えております。私どもといたしましては、かかる代償を払いましてようやく我が国の完全な主権と国際社会の一員としての地位を回復することができて、今日の繁栄と平和国家としての名誉ある地位を築くこと
ただいまお示しいただきましたこの解説書は、昭和二十六年十月に外務省条約局及び法務府法制意見局が作成いたしましたいわゆる「日本の約束─解説 平和条約」のことであると考えます。この解説書はまさにサンフランシスコ平和条約の内容を解説したものでございまして、その中で我が国の領土の処理につきましても解説をしている次第でございます。
当時、政府といたしまして、このサンフランシスコ平和条約の内容を広く国民の間で理解をしていただくということで発行いたしました解説書でございます。
ただいま御指摘の解説書の中にそのような地図があることをもとより私どもよく承知しております。これは同条約の調印直後で、しかも我が国が依然として連合国の占領下にございまして連合国側の見解も不明確であったという当時の状況のもとで、この昭和二十六年、一九五一年の十月に衆議院の平和条約特別委員会におきまして行われた当時の西村条約局長による答弁、先ほどお読み上げになりましたが、それと同趣旨の内容でございます。 サンフランシスコ平和条約第二条（Ｃ）によりまして我が国が放棄することとなった千島列島には歯舞、色丹両島とともに国後、択捉両島が含まれないと解すべきであるという考え方は当時から政府としても持っていたものでございます。事実サンフランシスコ
ただいま大臣から御答弁ございましたように、現地の状況等につきましてはいろいろ情報の収集あるいは調査の必要があるというふうに聞いております。 安保理につきましては、四月六日にイラクの外務大臣から安保理の議長あてに書簡が参りまして、いろいろイラクの立場がその中で述べられておりましたけれども、結論的には安保理決議六八七号を受諾するということを通報してきたわけでございます。ただ、その後これが確かにイラクの最終的な回答になり得るかどうかということにつきまして安保理側におきまして検討がなされまして、その結果、十一日付だと記憶しますが、安保理議長からの回答によってこのイラクの回答は安保理決議を受諾したものであるというふうに考えられるという回答
条約の作成手続に関する問題でございますので、まず私の方から御答弁させていただきたいと存じます。 御案内のように、条約を締結いたします場合には、特に国民あるいは日本にいる外国人の権利義務、基本的人権にかかわるようなことが多いわけでございまして、そういうような条約の翻訳というものは非常に慎重にやっておるわけでございます。具体的には、国内関係法令との整合性あるいはこれまでに締結いたしました条約との整合性等々を非常に慎重に検討いたしまして、各省で検討の上、最終的には法制局で御審査をいただきまして、その上で提出するという手続をとっているわけでございます。 したがいまして、仮訳のようなものがあれば御検討の便宜という点から望ましいことは承
お答え申し上げます。 国連憲章にいわゆる敵国条項が盛り込まれた背景につきましては、その当時、二度と再びあのような惨禍、あのような大戦を起こすことがないようにという国連憲章の精神にのっとりまして、またその当時、この憲章の起草に当たりましたのはいわゆる連合国であったわけでございますが、この連合国が旧敵国諸国に対してとりましたいろいろな措置を国連憲章のそのほかの条項との関係におきまして矛盾なく整理をする、そして経過措置をいわば正当化するということが一つ。それからもう一つは、旧敵国に対するその侵略の再発というものに備える取り決めについては、この国連憲章のその他の条項の例外といたしまして、安全保障理事会の許可なく地域的な取り決めをつくりそ
お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘のございました「ソウルへの東京通信」でございますが、私も読ませていただきました。李度コウさんが書かれたものでございますが、この方は以前朝鮮日報の東京特派員をされておられたわけでございます。 この中で引用されております外交文書とは、この日付等から判断いたしまして、昭和二十年十月二十五日付の「連合国ノ対日要求ノ内容ト其ノ限界（研究素材）」という、当時条約局が作成した文書であると思います。この文書は御指摘のとおり当初内部の文書でございましたから、秘密指定がございましたが、昭和五十二年の六月に外務省の外交文書公開規則に基づきまして公開をいたしました。したがいまして、今は閲覧可能な状態になっ
大変申しわけございませんけれども、ただいま御指摘のございました戦争中の文書につきましては御連絡をいただいておりませんでしたので早速調査させていただきたいと思います。
