柳田稔

何回も繰り返していますけれども、前日の日に外務省の職員の方に来ていただいて、お話を聞いて、それをもとにして、こういう判断が加わったものと私は承知いたしております。 　個々の件について詳細にわたって報告することは控えさせていただきます。

質問の趣旨を少し理解しかねているかもしれませんが、ということは、その報告を聞いたときに、指揮権を使えというふうなことにとらえてよろしいんでしょうか、質問の内容は。

報告を聞いて、わかりましたと答えました。その前にいろいろ考えたことはありますけれども、それについて、私の個人的な思いもありましたので、ここでお話しすることは控えさせていただきます。

ですから、いろいろと考えたことはありました。その際にお答えしたのは、わかりましたと申し上げて、私の判断はそういうことであります。わかりましたという判断でございます。

九月二十一日だったと思います。

去年の七月中旬だったかと思っております。

政権交代が行われて、前大臣の千葉さんが法務大臣になったのは九月でございます。事件が起きた当時の大臣は自民党の大臣でございますので、一部質問の中に誤解がありましたから指摘をさせてもらいます。 　ちなみに、千葉大臣は今回の件について、大臣をおやめになった後、いろいろなところで談話を発表していますが、検察に対する厳しい御意見をお持ちでした。私は、この千葉大臣のお考えが検察を抜本的にいろいろな面で見直していただける、そういう確信を得ましたので、千葉さんにお願いすることにしました。

監督責任があったと考えております。

監督責任でございます。

次長検事につきましては監督責任等を問うたものと承知いたしております。

私は、今回の行為者の地位等にかんがみると、法務大臣まで責任を問われることはないというふうに判断をいたしております。

法務大臣です。

千葉前大臣はしっかりと今回の事態をとらえて、国民の信頼に足り得る検察に変えていただけると私は信じております。

民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めることを主な内容とするものであります。 　現在、経済活動の国際化の進展に伴い、多岐にわたる国際的な民事紛争が生じておりますが、現行の民事訴訟法には、いかなる場合に日本の裁判所が管轄権を有するかについての明文の規定は存在しません。そこで、その基準を明確にし、当事者の予測可能性及び法的安定性を担保する必要があります。 　この法律案は、契約上の債務に関する訴えや不法

今副大臣の方から答弁がございましたけれども、私が就任してからはまだ開かれておりません。 　法務省内の勉強会、そして国家公安委員会の研究会、それぞれいろいろと議論がなされておりますので、折を見て岡崎大臣との意見交換もしながら二回目を開きたいと、そういうふうに思っております。

私が聞いております範囲でお答えいたしますと、マスコミに対する記者会見ですね、大体統一的に次席検事が行っているというふうに聞いております。ですから、普通の担当の検事がマスコミと接触していろんな話をすることはないという認識でございます。 　ただ、話をする場合にも、検察の適正な運用とか、そういうふうなことを趣旨にしながら、また、プライバシーとかも判断しながらやっているというふうに思っています。（発言する者あり） 　なお、今何か、そんなことない、あるというふうなこともありましたけれども、そういった場合はないとは言いませんけれども、基本的に必ず上司に報告して、接触しないようにという指示を出していますので、ですから基本的には次席検事がなさっ

そのことも含めて議論の対象になるだろうと思っています。

検討会議をつくると申し上げましてからしばらく時間が掛かっていると御指摘もあろうかと思いますが、あれからまだそう、一週間もたっていないわけですけれども、いろいろと千葉さんともこの間相談をさしてもらっています。ただ、御存じのように、私、今週も委員会にずっと座って答弁をしておる関係上、余り時間も取れないという非常につらさもあるんですけれども、いろいろと、千葉さんそしてここに座っています三人、顔を突き合わして、どういうメンバーにするかと、どういう構成にするか、今議論をしていまして、大方、最終的な考えが、人選の考えがまとまりつつあります。 　これがまとまった段階で今度は相手方にいかがですかというお問い合わせをして、相手方が分かりました、やっ

少しお時間をいただいて、今法務省の役所の中がどうなっているか、少し御理解をいただきたいんでございますけれども、質問が尖閣諸島問題についてという質問だけでございますと、我々はそれに関係するいろんな質問を考えて、こういうことについてはどうかと内部でいろいろ詰めているわけです。その作業たるや大変膨大でございまして、ですから、みんなが徹夜しながらいろいろやっているというのも御理解をいただければと思うんです。 　できれば、皆さんで、理事会でもそうでしょうが、お昼までに事前通告をしていただいて、できればこういうテーマ、特にこのテーマについて議論をしたいというふうにお伝え願えれば、役所の皆さんもそんな残業しないで、朝まで仕事をしないで帰れるとい

処分保留の上、釈放されても、いずれ検察当局において起訴、不起訴の処分を行うこととなりますので、不起訴となった段階で対応できるものと思っておりまして、御批判は当たらないと思います。