先ほど来から申し上げておりますとおり、指揮権については、一般論として法務大臣は個々の事件の処分について検事総長に対する指揮ができますが、検察官の独立性の保障の要請から、検察権の行使に不当な制約を加えるようなことはいたさないというのが私の考えでございます。 そして、処分請訓規程の中にあるものについては、先ほど説明をさせていただきました。今回の事案はこの処分請訓規程には当てはまらないということは宮沢委員も御理解をいただけたものと、そう思っております。 その上で、今回の事案について、使えるのは法務大臣、指揮権を発動できるのは法務大臣のみですので、法務大臣としていつ、今後お使いになるのかという、発動をするのかという御質問でございます
ですから、先ほど来からずっと申し上げておりますとおりに、しかるべきときに起訴、不起訴の判断がなされるときが来るであろうと。その際には報告が私の方に必ず上がりますので、その際にいろいろ考えさせていただいて、指揮権を発動するかどうかも含めて私が考えて判断をいたしますというふうにお答えをしているところでございます。
そのときに、決断を含めて、指揮権の発動をするかどうかの決断を含めて判断をさせていただきますというふうに申し上げております。
先ほど来から申し上げておりますとおりでございまして、今しろとおっしゃるんであれば、今私は判断をすべきではないと考えております。
ですから、今処分保留のままでございますので、今起訴しろとか不起訴をしろとかいう指揮権の発動をするということは考えておりません。
処分請訓規程、今、宮沢委員もお話しになりましたように、今回の事案はこれには入っていないと。こういう場合、要するに、政治的、外交的判断を必要とする事件が起きた場合はこの規程に入れたらどうかという御質問だというふうに私はお聞きをいたしました。 私の考えですけれども、刑事手続上の処分は法と証拠に基づいて判断すべきものであり、いわゆる政治的、外交的判断をするものではございません。また、処分請訓規程に規定されている以外の犯罪についても、検察当局において、事件の性質等にかんがみ相当と思料する場合には法務大臣の指揮を受けることができます。 したがって、御指摘のような処分請訓規程の改正に関しては、その要否等につきましても慎重な検討を要するも
よろしいでしょうか、答弁しても。 ですから、先ほど宮沢先生の方から、こういう事案、要するに政治的、外交的判断を必要とする事件もこの規程の中に含めるべきだという御質問でございましたので、私は、こういうものについて規程を改正して入れるものは入れるということにつきましては慎重な検討が必要だというふうにスタンスを申し上げたところでございます。
間違いがないようにしっかりと先ほど来から読ませてもらっておりますので、再度読ませていただきます。 宮沢先生の方から、政治的、外交的な判断を必要とする場合、まあ今回の事案ですね、いうような事件の場合にも請訓規程を改正して入れるべきだろうという御指摘がございました。その上に立って、宮沢先生がおっしゃる政治的、外交的判断を必要とする事件、これがどういうふうなものか詳しく私は分かるわけではありませんけれども、趣旨が、ただ、刑事手続上の処分は法と証拠に基づいて判断すべきものである、いわゆる政治的、外交的判断をするものではありませんというふうに答弁をさせていただきました。
また大分前の議論に戻らせていただきますけれども、今回、刑事訴訟法第二百四十八条、起訴、不起訴の判断に当たって考慮すべき諸事情として、犯罪や被疑者に関する情状に加え犯罪後の情況を定めているところであるということで、この二百四十八条の趣旨を考えたところでございます。その際、外務省の職員の方に那覇地検に来ていただいてお話を聞いて、その証拠を基にして、先ほど来から申し上げていますとおり、被疑者の身柄を拘束したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮したというふうな発表に至ったというふうに私は考えております。
おはようございます。 鉢呂国対委員長の野党への回答は、ビデオ提出を求める参議院予算委員会からの政府への申し入れを尊重するというものであり、これを受けて一昨日の国会は正常化されたものであると承知しております。このことで私の昨日の答弁が不十分であったことをおわびいたします。 ————◇—————
私の広島での発言、思慮が足りなかったと心から反省をいたしております。昨日の衆議院の法務委員会においても撤回し、陳謝したところでございます。今後とも、国会の答弁には真摯な姿勢で臨みたい、そう考えております。この場でも心からおわびを申し上げます。済みませんでした、どうも。
検察庁を所管する法務大臣として、まずお答えをさせていただきたいと思います。 検察権は、憲法上、その独立が保障されております司法権と密接な関係にございます。司法の独立を保障するために、司法権に準じて検察の独立性の保障が要求されていると考えております。 事件の捜査処理、公訴維持、その他の検察官の活動に関して検察官を証人等として国会に出席させることは、検察官の独立性や公正性の保持の観点から各種の悪影響を招来し、ひいては司法権の独立を脅かすおそれもないとは言えません。また、検察権の行使に関する国政調査権の行使に対しましては、検察運営に関して一般的な指揮監督権を有する、具体的事件についても随時報告を受ける立場にある法務大臣及び法務大臣
先ほども御答弁を申し上げましたけれども、先日の日曜日に広島におきまして、県連の皆様並びに二十年間支援をしてくれた皆様が就任のお祝いをしてやろうということで、そういう会を催してもらいました。従来からいろいろとお付き合いもあり、仲の良かった仲間が集まった集会でありました。十数分間お話をさせてもらいました。その中の一フレーズだというふうに私も認識をいたしております。 ただ、先ほども申し上げましたように思慮が足りなかったと。従来からも国会の場においては真摯に答弁をさせていただいたところでありますけれども、この発言については、いかに仲間内であれども思慮が足りなかったと真摯に反省をさせていただきまして、昨日の衆議院の法務委員会でも言葉を撤回
先ほども申し上げましたように、いかに仲間内の会合といえども思慮の足りない発言をいたしました。この場でおわびを申し上げるとともに、今後とも真摯な国会答弁に努める所存でございます。
処分保留のままの釈放の理由につきましては当委員会でもるる述べてまいりましたけれども、今日もテレビ中継でありますので、国民の皆様に御理解をいただくために少し時間をいただきまして話をさせていただきます。 釈放の理由については、犯罪事実は収集した証拠によって明白であるもの、ですから公務執行妨害で逮捕、送致された、そういうふうに認識をいたしております。その後、外務省職員からの説明の聴取を含め、捜査の結果、被害の程度、犯行の計画性の有無、我が国における前科の有無等に加えて、身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮した、そういう総合的な判断の下、処分保留のまま釈放したと、そういうふうに報告を受けておりま
山谷先生、日ごろから拉致問題に大変熱心に取り組まれておりまして、いろんなことで私に対するお話も聞かせてもらっております。その中にも高校無償化のお話もありましたし、拉致被害者家族会のお話もございました。また、国民世論のこともいろいろとお話を聞かせてもらっております。そういった中で、そういった点も高木大臣にはお話しし、その上で、教材の内容、記述、問題があるのではないか、そういったことと、経理の透明性、問題がありますということを御指摘させていただいて、対応方、お願いしたところであります。 拉致被害者の家族会の皆さんは、先生おっしゃるように、大変強い思いを持っているということは私も同様に認識をさせてもらっております。
法務大臣としてお答えをさせていただきます。 今長官のおっしゃったとおり、法務大臣としても認識をさせてもらっておるところでございます。
山谷委員の御指摘のように、防衛省の関係もありますし、水資源といったことも関係がありまして、法務省単独というわけではありませんけれども、関係府省庁が連携して検討していかなければならないと、そういうふうに考えておりまして、法務省としては、総理の指示を踏まえて、外国人土地法については従前の経緯そして諸外国の類似の法制度等について調査をお願いし、着手しているところでございます。
していなかったものと承知をいたしておりますが、今最高検の中で検証が行われておりますので、そのことも明らかになるだろうと、そう思っております。
先生も御存じのように、前代未聞の事件が起きたと、そういう認識を最高検も持っているものと、私はそう思っております。 その思いにこういうふうな判断になったかと思いますけれども、私が聞いておりますのは、九月十九日、報道関係から大阪地検関係者に話があり、調査の結果、前田元検事による証拠改ざんが発覚し、九月二十日に大阪高検経由で最高検に連絡がなされたというふうに承知をしておりますけれども、先ほど申しましたように、いずれも詳細にわたっては最高検で検証をされておるわけでありますので、その中に明らかになるのではないかと、そう思っております。
