証拠改ざんの件については、私が就任して、先ほど申した日にちにそういうことが刑事局長の方から報告がありました。それが初めてであったというふうに私は承知いたしております。 なお、今回の検察検討会議の座長につきましては、この当委員会でも申し上げましたように、この前代未聞の不祥事、国民の信頼が地に落ちたという状況を見たときに、できるだけ早く国民の信頼を回復しなければならないと、そういう思いで検察に対する厳しいお考えをお持ちの方を私は検討会議のメンバーに選んだつもりであります。そういった中で千葉前大臣はいろんな面で厳しい御指摘をされたというふうに私は承知いたしております。 そういうことでお願いをしたわけでありますが、犯人隠避、これにつ
実質的な秘密はないのではないかという御質問だと思いますけれども、国家公務員法第百条第一項の秘密については、最高裁の判例において、非公知の事実であって実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうとされているのは御承知のとおりだと思います。 しかし、個別具体的事件において犯罪の構成要件に該当するか否かは当該事件の事実関係に基づき判断されるべき事柄であると考えますので、御答弁は差し控えさせていただきますが、なお、本件流出ビデオの情報は非公開とされている訴訟に関する書類でございます。また、今回那覇地検は、衝突事案の映像記録を衆議院に提出するに当たり、公にした場合の支障等を総合考慮し、相当と認められる部分を抽出した約六
そこで、先ほど少し省きましたけれども、冒頭に官房長官が申し上げましたように、国会法第百条第一号に基づき国政調査権の行使として国会から記録提出要求が出された場合には、当然のことながら、当該映像記録の保管者においてそのことを踏まえて法令にのっとり適切に対応するものと承知をいたしておりますというふうに冒頭、官房長官から発言があったと思っております。
衆議院の御要望に応じて私どもはビデオを提出したと、そういうふうに認識をさせてもらっておりまして、衆議院の要望は満足しているという判断でございます。
故意にぶつけたということで公務執行妨害で逮捕され、送致したものと承知しております。 なお、とっさの判断だったかということにつきましては、地検がコメントしているとおりだと私は承知いたしております。
まず一つは、先ほども申し上げましたように、故意に衝突させたことは明白であるということで、公務執行妨害で逮捕し送致されました。 その上で、「みずき」の損傷は直ちに航行に支障が生じる程度のものではない、これが一つです。もう一つが、乗組員が負傷するなどの被害の発生がない。もう一つが、計画性等は認められない。そして、被疑者には我が国における前科等がない。それでもう一つが、我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮して、総合的な判断の上で、処分保留の上、釈放したと承知いたしております。
済みませんでした。先ほど触れたと思ってちょっと省きましたけれども、入っております。
先ほど来申していますとおり、公務執行妨害で逮捕したというのは事実であります。 それで、処分保留、釈放の中にいろいろるる何点か述べていますけれども、その中で一つが、「追跡を免れるため咄嗟にとった行為と認められ、」さらには、「計画性等は認められず、かつ、被疑者には、わが国における前科等もない」、その前にもありますけれども、そういうふうに従来から述べているところであります。
おはようございます。別の委員会に行っておりまして、おくれてどうも済みませんでした。 お答え申し上げます。 今回の裁判官報酬法及び検察官俸給法の改正は、いずれも、人事院勧告を踏まえて一般の政府職員の給与が引き下げられることに伴い、裁判官の報酬及び検察官の俸給を引き下げることを内容としているものでございます。 マニフェストに書いてあります国家公務員の総人件費の削減につきましては、今後、本年十一月一日になされた閣議決定を踏まえてさまざまな検討がなされる中で、内閣の一員として適切な対応をしてまいりたいと考えております。
懲戒処分を行う権限の行使は、職務上の義務に違反したことなどの懲戒事由が認められる場合に限りますから、検察官の身分保障を定めた検察庁法第二十五条の趣旨に反しないと私は考えておりまして、一般の皆さんと同様だと思います。
委員が御指摘のように、検察への国民からの信頼というのは地に落ちた、この地に落ちた状況の中で何とかしなければならない、そういうためには何をすべきだろうかということを考えさせていただきました。一日も早く国民の信頼を回復するために何をすべきか、これは、検討会議をつくって第三者の意見を聞いて反映をさせていきたい、そういう目的でつくらせていただきました。 議論をする内容につきましては、先日の第一回目の中でも、各委員の方から自分の関心はこういうことだという披露はなされました。ただ、二回目から具体的な課題についてはいろいろと議論が進むものだ、そういうふうに思っております。 なお、国会で御指摘していただいた内容については、この検討会議の皆さ
基本的にはメンバーがいろいろ議論して決めることではございますけれども、必要があれば議論の対象になるんだろう、そういうふうに思っております。
御指摘の民主党のマニフェストについては、裁判官の報酬及び検察官の俸給も含めた国家公務員の総人件費について二割削減することを意味するものと考えております。
国家公務員の総人件費の削減については、平成二十二年の十一月一日に閣議決定をいたしておりますが、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」、そういう中におきまして、次期通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出して、交渉を通じた給与改定の実現を図ることとし、さらに、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置を検討し、必要な法案を次期通常国会から順次提出することとされたところでございます。 今後、これを踏まえてさまざまな検討がなされるだろう、そういうふうに考えておりまして、法務省としても、内閣の一員として適切な対応をしてまいりたいと考えております。
内閣として、総人件費二割削減、その方針に基づいて、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」ということが十一月一日に閣議決定をされました。その方針に基づいて、我々としても適切に対応するというのが法務省としての考えでございます。
またおしかりを受けるかもしれませんけれども……（大口委員「では、同じですと言ってください」と呼ぶ） 同じ方針で対応いたします。
自律的労使関係制度を措置するための法案を提出しというふうに先ほど申し上げました。このことを通じて、交渉で給与改定の実現を図ることとされたところでございますが、現時点では、その具体的な制度の内容はまだ未定でございまして、お尋ねの点については回答をいたしかねるというのが今の現状です。
民主党のマニフェストに従って閣議決定をした中に、これはどうのこうのというのは今のところありませんので、裁判官については今御意見は伺いました。具体的に、ではどうするのかと言われたら、今そういうことを議論している内容ではないので、お答えはいたしかねるというふうにお答えしたところです。
さようでございます。
私も、神戸製鋼にいたころに組合に入っていましたので、少しはかじっているつもりでありますけれども、検察官につきましては、一般職の公務員と同様、現在は、団結権、協約締結権を除く団体交渉権は認められていますけれども、協約締結権及び争議権は認められておりません。 このことについてどうするかというお問い合わせでありますけれども、今その具体的な制度内容についてはまだ未定でございますので、申しわけありませんが、この点についても回答はいたしかねるというのが現状でございます。
