柴谷要

それでは、最後の御質問でございますが、関税率の改正の中で、特に問題があると思われるのがトウモロコシではないか。今度二次税率を四〇％、相当に引き上げられているが、これらは国内イモでん粉業者の保護のためなのか、また、従価四〇％という数字の根拠をひとつお聞かせを願いたいと思うのです。

現行までは第一次税率一〇％、二次税率二五％としてやっておったわけですね。ところが、今度の改正によりますと、第一次はゼロ、第二次が四〇％、こういう改正なんですが、一次をゼロにして二次を高めたこの根拠ですね、これをひとつ局長のほうから。

それで内容がわかってきたのですが、私は、国内産のイモでん粉業者を守るということにあるならば、一次をゼロにすることのほうが危険じゃないかという考えをしたわけなんです。ところが、安く入れて、そして抱き合わせて精製をする、そして価格を下げるけれども、その利益は国内のでん粉業者のほうに還元させる、こういう考え方なんですね。それで、はたして将来、非常に関税が安くなったから外国の安い品物をどんどん入れて精製をするというようなことになるというと、国内のイモでん粉業者が置き去りにされていくんじゃないかという心配がまたここに生まれてくるのですよ。この点については食糧庁も大蔵省本どう考えておられるのか。これは安いものが入ってきて、これを精製してどんどん

いままでは第二次でも二五％、第一次は一〇％と、こういう状態でいて、一次、二次の差が少なかった。しかし、今回はゼロから四〇というのですから、非常に差ができてきた。そのゼロということは、説明を聞いてみると、国内イモでん粉業者の保護のためには、割り当て制をもって第一次の輸入割り当てをするのだと、こういうことで来たわけです。この割り当ては農林省がおやりになるのですか、大蔵省がおやりになるのですか。これは一次の場合の何トンの輸入量はどこどこ業者にやらせると、こういう割り当ての、何といいますか、証明というか許可というか、そういうものはどちらでおやりになるのですか。

そこで、うがった質問で申しわけないのですが、昔割り当てとか切符制度があったときに、業者はこれをたくさんもらってやることが利益が多いということで、非常に切符をもらうためにいろいろの行動が伴ったのですね。今回のこういう処置に伴って、ゼロの第一次税率を受けて輸入ができるということになると、たいへんその利益が得られるということで暗躍する業者が出てくるのじゃないか、こう思いますが、これらの問題については、これはうがった質問で申しわけないのですけれども、これらの問題が起きないとは断言できないと思うのですが、これらの問題にどういうふうに対処していこうというお考えですか、これをちょっとお尋ねしておきたいと思います。

まあ私が申し上げたことに注意してくれればけっこうなことでありますし、このよい制度が完全に運営されてこそ、初めて国内産業によい影響を与えると思いますので、大蔵省並びに農林省の十分なる御努力をお願いして、最後の一間で終わりたいと思うのですが、衆議院のほうでは、この関税定率法の一部改正をめぐって附帯決議がついた。附帯決議の内容というものは十分私ども検討して、本委員会も超党派で賛意を表して後ほど上程をしたいと思うのですが、これに対して、大蔵大臣が出席しておりませんから、局長にお尋ねしておくのですが、大蔵大臣はこの附帯決議に対してどのような意思表明をなされたか、それを聞かしていただきたいと思います。

大臣が、御趣旨に沿って善処いたしますということなんですが、これはまあおざなりの答弁ですね、まあこれはわかりました。だけれども、先ほど局長が私に答弁をされました内容は、非常にけっこうな御答弁でございましたので、ぜひ大臣もその線に沿って、ひとつ中共との貿易の問題については、なお一そう努力していただくように要望しておきたいと思うのですが、大臣にその旨をお伝え願って、ぜひ実を結んでいただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。

関連して一問だけ。私はアジ銀の審査のときにお尋ねしたのですが、これはほかでもないけれども、四十三年度インドネシアに対して六千万ドルの借款をやろう、こういうことで経済協力基金ですかの改正を行なっておる。ところが、スハルトさんがきょう来るのは、六千万ドルならば来ないで済むはずなんだから、でかけてくるというのは、実は一億ドル以上の借款を要請に日本にやってくるということです。もしこの問題が出て、大蔵大臣がよかろうというようなことで承知をした場合に、じゃ資金の捻出方はどういうふうに考えられるのか。私は、少なくとも総合予算主義をとっておる四十三年度の予算の内容から見ますると、どうしてもこれは借款をふやすことによって補正予算を組まざるを得ないとい

アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について御質問をいたしたいと思います。 　今回、アジア開銀に対して、アメリカは二億ドル、日本が一億ドルを特別基金に拠出しようとしていますが、わが国の拠出額はアメリカの強い要請によったものであるのか、それとも、わが国が独自の判断で拠出額を決定したものであるのか。もしもわが国がアジアにおける先進国としての立場から、東南アジアの農業開発を真剣に考慮した上での発意であるならば、少なくともアメリカと同額くらいの拠出を行なう一方、いまだ拠出を決定していない先進国に対してもすみやかに拠出するよう促進方を話し合いをすべきだと思いますが、これらの問題についてどのような交渉をされておら

次に、わが国はアジアにおける先進国として、また、アジアの繁栄と平和をはかるため、東南アジアに対して援助政策を遂行しなければならない義務があるわけであります。最近、内外の諸情勢は、必ずしも順調な遂行を期待することができないような事態に当面しているようでありますが、なぜならば、開発途上にある国々、国連貿易開発会議が開発援助委員会の決議勧告によって、援助は国民所得の一％にすること、借款の金利を三％以下、返済期間を二十五年以上とすること、政府ベース援助の約八〇％以上を贈与もしくはゆるい条件の借款とすること等を要請しております。ところが、わが国の援助条件は、このような国際基準に比べてあまりにもきびしい状態である。輸出優先主義が露骨であったこと

政府は、私の質問しました最後のほうに十分答えていない。量よりも質の強化に重点を置いて援助の内容を改善する方向に進んでいる、こういうことを言われております。一体、量より質というそのものの具体的なひとつ説明を願いたいと思います。これは重大な問題なんです。

では、次に、この援助問題のうちで、わが国が最も当面している最大の関心は、何といってもインドネシアに対する援助だと思います。四十一年度は三千万ドル、四十二年度が六千万ドルの援助、さらに四十三年度には六千万ドルの援助が予算化されているようであります。四十二年度では平均金利を三％とするために、六千万ドルのうち、五千万ドルを輸銀資金を使い、一千万ドルを予備費から支出をし、これを贈与するといった苦肉の策を講ぜざるを得なかったようであります。そこで、四十三年度は海外経済協力基金法を改正して六千万ドルを調達しようとしているようであります。ところが、インドネシア政府は一億ドルの借款を強く要請をしてきている。近くスハルト大統領代行が来日をするというこ

どうも何だか上っつらをさらっとなでたような答弁で、ちっとも聞きたいところは言っていないようです。インドネシアの状態等も、最近伝えられているところを聞きますというと、少しもとは言いませんけれども、援助の実績があがっていない。そういう事実の中で、日本が何かたいへん力を入れて援助資金の捻出をはかって、無理な援助資金を捻出をしてやってみてもあまり効果はあがってこないのではないか、将来に向かって。そういうむだなことをすることよりも、むしろ使うべき必要な経費というものがほかにたくさんあるのではないかというようにわれわれ思うわけです。そういう点を実は伺いたいと思ったのですけれども、まあ政府答弁としてはそういうことぐらいしか言えないのが今日の実情で

それでは、その次ですが、拠出分は国債で行なうけれども、この現金化の請求が四十三年度中にはないので、その予算を計上していないとの説明が行なわれたわけです。予算総則で総額をきめるだけではなく、これに見合う現金を計上することが健全財政のたてまえからいって当然じゃないか。また、現金化の請求があった場合に、一体どんな方法でこれを出そうとするのか。まあ四十三年度中にはないと、こうしておりますけれども、もし必要があって現金化の請求がなされた場合には一体どうするか、これが一つ。それから、現在、国債整理基金特別会計に相当な余裕金があるということは知っていますけれども、この余裕金はアジア開発銀行の払い込み資本に充当している、そうでしょう。そうなってくる

それでは、アジア開銀に対する質問は終わって、開発銀行のほうをちょっとお尋ねしたいと思います。

私の質問の締めくくりをしていただいて大成果だと思います。たいへん政務次官に感謝いたします。 　この開銀の問題は五つばかりあるのですが、時間もありませんので、ごく簡単に質問しますので、御答弁も要領よくお願いしたいと思います。 　開銀融資のになう役割りというものは、量的にも質的にも、市中金融の補完的機能であると私は考えます。開銀資金の供給は市中金融を誘発して、わが国経済に大きな影響を与えるものであることは否定できないと思う。したがって、その業務の運営にあたっては、そのときどきの景気の動向、設備投資の動向をよく見きわめた上で、時期に応じて融資対象なり融資量の適正化をはかっていかなければならないと思うのであります。特に開銀融資が経済の安

開銀は、発足以来、主として電力、鉄鋼、石炭、海運等の基幹産業に対して産業設備の資金を供給してきたのでありますけれども、最近の傾向として、大都市の再開発や流通機構の近代化、国際観光ホテル等、目新しい対象分野の発生が生じてきている。政策金融である以上は、流動する経済社会の求めに対応していくことは必要なこととは思われますけれども、開銀誕生の際、国会の審議を得て敷かれた業務運営のレールというものはあるものだと思う。業務がむやみに多様化し、質的な変貌を遂げて、はたしてよいと考えておられるのか。おのずから節度がなければならないと私は思う。最近の開銀の性格には変質が見られてきている。一体この傾向をどのように考えておられるのか、政府並びに当局の指導

開銀総裁にはまとめてあとでひとつ御意見を聞かしていただきたいと思います。 　　〔理事植木光教君退席、委員長着席〕 　時間の関係で、はしょって質問いたしますが、これは四つばかり内容を持ったものをちょっとお尋ねいたします。 　まず、海運融資についてお尋ねしておきますけれども、海運業に対する貸し付け、回収の状況と、四十三年度の貸し付け計画、これがまず一つ。 　それから、二つ目は、開銀は、当然、海運業の融資状況の変動に即応して融資してこられたと思いますが、いままでどのような処置をとってきたか、これが第二点。 　それから、第三点は、海運融資の目的とするところは、船舶の拡充と企業の経営基盤の強化による国際収支の改善にあると理解していま

海運業の問題について私が四点質問しましたが、御答弁を明確にしていただいてありがとうございました。ただ、私どもが危惧することは、いまの海運業界なるものがまだまだ企業努力が足りないのじゃないかという気がするわけなんです。というのは、交通関係の面から見て私どもは多少関心を持っておりますからこういうことを申し上げるのですが、より一そう強化をして、海運業界にもっともっと企業意欲を出させるように指導もしてやっていただきたい、こう思います。あと二問だけございますので、ごく簡潔にお尋ねをしていきたいと思います。 　産業設備資金を供給する政府機関としては、開銀をはじめ、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、特定船舶整備公団のほか、石炭鉱業合理化、産

これはまあ政務次官在任中にぜひひとつやってもらわなければ困ることだと思うのです。 　最後の質問になりますけれども、設備投資研究所というのが開銀の中にできておりますね。一体これは開銀の組織上どういう性格のものか、そしてどういうふうな仕事をしているのか、それをひとつこまかくお聞かせをいただきたい。