柴谷要

三月二十二日付の新聞によりますと、四十三年度の国債発行は、上期に集中しないようにして、下期に重点を置くようにするという大蔵省、日銀、国債引き受け団等の決定が明らかにされております。四十一年度及び四十二年度の発行実績について言うと、いずれも上期に重点が置かれ、下期は発行額を少な目にしている。これは財政資金の収支による配分が考慮されたものと考えられるのでありますが、四十三年度においては、逆に下期に重点を置き、上期に景気刺激的要因をなるべく避けよう、こういった意図があらわれているようでありますが、重点を置いて発行しようとする下期の公債発行との関連についてまず伺いたい。 　また、下期には経済見通しが明るくなると考えておるのが、最近の国際経

第三問は、第五十五回国会から継続案件となっている国債整理基金特別会計法の一部改正、これは減債制度を確立し、国債に対する国民の信頼を得ようとする趣旨が認められる点でありますけれども、これも国債管理政策の一環であると見られる以上、その内容には多大な問題を含んでいると思うのです。定率繰り入れの基準がその見返り資産の耐用年数を長く見過ぎている、これらのことが多少問題になること。それから、償還計画の不備については国会でしばしば論議され、本委員会においても木村委員が強く指摘したところでありますけれども、これらの点はさてわいて、昨年来、国債の市場価格が低落をして、ついに発行条件の改定をせざるを得なくなった情勢に関連して質問をしておきたいのですが、

次ですけれども、四十二年度に一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れられる金額は、定率繰り入れ分を含めて、この改正案が成立することを前提に組まれているわけです。すでに四十二年度は経過をして出納整理期間に入っているのでありますが、この期間中に本案が成立すれば、本案による繰り入れがなされたものと見ることができるのか。年度経過後に法律が成立した場合の繰り入れについては、財政法上、会計法上の問題は生じないのか、これらについてひとつ御説明をいただきたいと思います。

まあそういう説明ならば、本案が出納整理期間中に成立をすれば間違いないというふうに解釈できますね。 　次ですけれども、四十二年度国債のうち、年度内の発行定額高を見ると、一千億が未発行となり、このうち五百億を資金運用部が引き受けることになっているようですが、運用部資金の余裕がそんなにあるのかないのか、これが一つ。 　もう一つは、国債残高の一・六％の定率の根拠を示してもらいたい。この二つをお伺いします。

政府は国債の償還期間を七年にしているにかかわらず、減債制度の立案にあたっては、国債を最終的に一般財源で償還すべき期間をそれよりもはるかに長い六十年というような期間を考えている。これは両者の間に矛盾はないのか、それとも、現在の七年という償還期限をもっと延長するという考え方はないのか、この点をひとつ伺いたいと思います。

それじゃ最後の質問ですが、三つありますから、三つをひとつ一ぺんに聞いてしまいますから、お答えいただいて、私の質問を終わりたいと思うんですが、定率繰り入れの対象とする国債と、対象から除外する国債とがあるという話ですが、その区別の基準は一体どういうものか、これが一つ。 　それから、二つ目は、四十年度債については、政府が昭和四十七年度に全額現金償還をするという約束をしている。四十年度債の償還財源については特別な繰り入れが必要になるのではないかと考えられますけれども、この点はどうなのか、これが二つ目。 　それから、三つ目は、新設される予算繰り入れに関する規定というものがあるそうだが、いかなる趣旨の規定なのか、この説明を伺いたい。 　以

終わります。

デンマークとわが国との二重課税の回避のための特例法、この問題についてではなしに、関連がございますので、二、三質問をいたしたいと思いますが、隣国である韓国との租税条約締結交渉が昨年来持たれてきておるわけです。一体その交渉経過の見通しはどうなっているのか、まずこれを聞きたいこと。 　それから、昨年来、日本商社は、課税問題で韓国の税務当局との間にごたごたを起こしておるけれども、現在政府間の話し合いは一体どうなっておるのか。このごたごたの問題が解決をしておるのか、この点についてまず最初に承りたいと思います。

第二問目は、ただいま説明がちょっとなされましたけれども、現在申告に基づいて実質課税されておるのはわずかに三社、それで、残りの十一社には韓国税務当局が見込んだ法人税認定利益率一・九四％に基づいて認定課税をされておる、こういうことになっておると思うのですが、この問題をめぐっての交渉経過は一体どういうふうになっておるか。それから、申告に基づいた実質課税を認められておる三社というのは一体どこの社か。それから、残された十一社というのは一体どこの社か、それがわかったらひとつその社を教えていただきたい。

どうも韓国との交渉は、租税問題だけではなしに、すべての交渉の過程において韓国がどうも背伸びをし過ぎておる、それに対して日本国は、何かはれものにさわるがごとき扱いをしておるような感じがするわけです。これは外交面におけるいろいろな問題があるかとは思いますけれども、韓国をしてこのような状態をいつまでもさせておくということは、国際上もちろんいいことではない、こう思うのですが、この問題については、一体いつごろまでに解決のめどをつけられるのか、それを簡単にひとつ御説明願いたい。これはもちろん外務省といろいろ話し合いの上でなければできないと思いますが、解決のめどをつけられるのか、その見通しについてひとつ簡単に答弁してもらいたい。その次に、もう一問

では、最後に、日豪両国間の交渉も二月にキャンベラで持たれている。その交渉の問題点は一体どんな点にあるのか、これをまず伺いたい。それから、現在、船会社は企業収益が赤字であるにもかかわらず、運輸所得には運賃収入の二％が課税をされている、こういうことは非常に矛盾ではないかと思う。早期の租税条約の締結が望まれる理由というものはそこにあると思いますが、これらの点をどう考えているのか、早期妥結の方向に向かって話を進められるのか、現状のまま当分いかざるを得ないのか、この点をひとつ説明願いたいと思います。赤字であるのに運輸所得として運賃収入に二％かけるなんということは、これは早く解消してやらぬとたいへんなことだと思う。この点についてひとつ説明された

本格的な質疑は後日に譲るとして、きょうは一問だけ質問しておきたいと思うのです、というのは、ほかでもありませんけれども、国債整理基金特別会計法を早急に改正しなければならないという理由は一体何か。これ一つだけ聞いてきょうはこの質疑を終わっておきたいと思います。

関税定率法の一部改正案につきまして二、三質疑をいたしたいと思います。 　まず、第一に、最近アメリカが実施しようとする課徴金そのものはガットの規定に違反するものであると私は思うのであります。それにもかかわらず、アメリカが実施の方向に傾いているのは、国際収支の改善、ドル防衛という表向きのねらいのほかに、二つの背景があるといわれております。その一つは、輸入課徴金創設のきっかけとなったＥＥＣにおける国境税の強化であります。もう一つは、米国議会を中心とした保護貿易主義の台頭という国内問題がからまって表面に出てきたと思われる節があるのであります。もしそうであるならば、特に秋に大統領選挙が控えていることもあり、国内の声を無視するわけにはいきませ

カナダやイギリスが、かつて輸入課徴金を採用したときには、アメリカはガット違反だと言って非難したほどで、そういう事例があると思う。そのアメリカが輸入課徴金を実施する場合には、国際収支の赤字国が緊急対策として輸入を制限できる措置をきめているガット十二条の規約を採用するといわれているが、国際収支を理由とする輸入制限のできないガット十一条が再び十二条を採用できるかどうか、これには疑義があると思う。ましてアメリカが発展途上国への輸入賦課税を免除するようなことがあれば、ガット第一条の最恵国待遇の原則に反することになると思うが、政府の見解はどうか、これを伺いたい。

これまでガット体制のもとで世界貿易の拡大を推進してきたアメリカが、ドル防衛というこの一点でガットの存在を無視するような対策をとることは許せない行為だと思う。これに対して一体どう考えておられるのか、この点もひとつ説明を加えてもらいたい。

関税一括引き下げの繰り上げ実施ということによって米国の輸入課徴金等の貿易制限処置を断念させることができるかどうか。それから、現在、輸入付加税措置のため民間使節団がアメリカに行っている。この関税一括引き下げの繰り上げ実施が交渉の材料になっているのか。繰り上げ実施品目の中に産業界に及ぼす影響が非常に大きなものがあると思われるのですが、これらの点をどう考えておられるのか、お伺いしたい。

関税暫定措置法で認めている重要機械類の免税制度等は毎年一年間の暫定措置として延長されているのですが、すでにその目的をもう達しているものと私ども思っているわけです。いつまでも適用期限を延長していくのでは暫定措置の目的は失している、こう考えられる。そこで、永久的な措置として考えて差しつかえないのか、これらの問題についてひとつお答えをいただきたいと思います。

今回の改正品目は、簡易税率を除いて百五十六品目となっているが、そのうち、いわゆるアドバンスカット品目といわれているものが二十六品目入っている。わが国がこれに踏み切ったのは低開発国対策のためと思われるが、他の主要諸国ではいかなる対策を立てているのか、まずお聞きしたいことと、それから、国内産業にどのような影響が及ぼされるのか、これらの点についてひとつお尋ねをしたいと思います。

まあ国内産業に影響のないような品目を選んでやったということは用意周到でけっこうだったと思います。そこで、次の質問を申したいと思うんですが、ケネディラウンドが実施されることによって協定税率が適用されない国が出てくるわけですね。具体的には中共との貿易についてはこの税率が適用されない。したがって、今後これらの国との貿易が阻害されるような結果にならないよう、貿易の振興のためどのような措置を一体考えているのか、この点をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。

たいへんどうも克明な御答弁をありがとうございました。 　そこで、私しろうとなものですから、私自身がしろうとでわかるようにお尋ねするわけですが、その中共との貿易で差がないものが六〇％、それから、今回の国定税率の引き下げに伴って十九品目が行なわれるので、これが二〇％、いわゆるガット加盟の国と差のないものが大体八〇％、中共と貿易の場合にこれが八〇％と言える。そのほかに、主として生糸、絹織物等の問題について関心が高い問題であるから、これに見合うようにこれから検討をしていこう。また、そのほかにも、中共が重視しているような品物については個々の問題について検討を加えていこう、こういう御答弁だと了解してよろしゅうございますか。