育英資金というのは、それはないよりあるほうがましなんだけれども、結果的にはそれは一時的に立てかえてもらっているということで、将来返さなければならぬということですから、そこに最近は返さない者があるので、特に強制取り立てをするとか何とかいう問題が起きるわけですね。そういうことではなしに、わが子の教育をするために親が身銭を切って苦しい思いをしているんだ、そこを税の面で何とかできないか、こういうことなんで、そういう面にひとつ大蔵省は考えるべきで、いま言ったように、育英資金のほうへ逆に力を入れなくも私はいいと、全く逆だと、だから、いま言ったように、教育費控除の面を取り上げて大いに検討すると、きのう大蔵大臣が入場税の問題で須藤先生にいい答弁をし
時間をかけて検討していただくということですから、けっこうなことだと思います。よろしくひとつお願いしたいと思います。 次は、法人税法の改正案では、貸し倒れ引き当て金等、法人税法に書いてあります諸引き当て金について、今回より青色申告法人でなくても適用されることになります。で、欠損金の繰り越し控除についても、その年だけ青色であればよいとされるわけですね。税法ですから、緩和されることには決して異議ありません。これはいいことだと思うのですが、そうかといって、青色申告の奨励、これに従って諸種の制約のもとで協力してきた人々は、何かつまらない、ばかをみたような感じがするわけですね、直感的にですよ、気がする。そこで、青色申告の普及状況、また、この
それじゃ第一問、トランジスターテレビ等について軽減税率の適用を認めたのは、新産品で、いわば将励的な意味からくるものと私は考えているのだが、しかし、これらの各種物品については、すでに試販的なものと見るのは少なくて、すでに十分市場性を有し、かつ、収益力も、むしろ関係業界の中心的位置を持っていると私は判断をする。そういう意味から、今回の処置がはたして妥当であるかどうか、この点をひとつ説明を願いたいと思う。
暫定措置は、意図して国際競争力の点に焦点を合わせて採用されたものだと私は考えております。しかし、これら物品に本則を適用せず、あえて軽減税率を適用しなければ国際競争にうち勝てないというのはどうも疑問だと思う。むしろこれは大企業優先の政策のあらわれではないかと、こう思っておるのですが、この点はいかがですか。
物品、酒、たばこのうち、最も奢侈品的な課税の性格の強いのはやっぱり物品税だと思う。その物品税についてはもっときびしい線を出してよいのでは、ないかと考えますけれども、この点はいかがでございますか。
今回の物品税率改定の真の目的は一体何か、こう考えてきますと、まず第一に、財政硬直化の緩和のための一時的措置、あるいは物品税体系の整備を目的とする第一歩。それから、第三は、佐藤総理の言う消費抑制論と関係があるように思うのですが、一体この三つのうちのどれなのか、そのほかにまだ目的があるのかどうか、この点についてひとつお聞かせ願いたい。
何らの意図もない、目的もない、こういうことであるけれども、改定されることによって国民に影響することが大だと思う。一体その点をどのような影響があるとお考えになっておられるか。消費抑制に役立つとか何とか、いろいろあると思うのですよ。そうなってくれば、佐藤総理の言った消費抑制論に近づいていくわけだ、そういうような一つの刺激というか、効果というものが出てくるのじゃないか、こう思うのですが、この改定によって派生的に生まれてくるものは一体何か、これをひとつ聞かしてもらいたい。
次は、直接税と間接税の比率について伺いたいと思うのですが、現在の比率は一体どうなっているのか。それから、二つ目は、適正比率は一体どうなのか。それから、ガット加盟国の中には直間比率の著しく相違する国がある。間接税の比率が高い国は実は有利な状態になっているが、日本は将来どのように対処していこうと考えているか、この点をひとつ説明願いたい。
いまちょっと触れられましたけれども、ガットの定義は、物価上昇の要因の中に直接税は認めないで、間接税をみているということになる。そこで、直間比率の状態を見るというと、大体米国は直接税が八〇で間接税が二〇、ヨーロッパは直接税が三〇で間接税が七〇、日本は大体六〇と四〇、こういうまあ比率になる。そうなってきて、ガットの定義で認めているように、間接税は物価上昇の要因の中にみるということになると、ヨーロッパの七〇、三〇というのは非常に有利になってくる、こういう解釈がつくわけです。こういう問題について日本は将来等価交易が不十分ではないかと、こう思われるような情勢の中で、将来日本は直間比率というものを一体どういうふうに考えていこうとしているのか、そ
今回の間接税の増徴関係では、酒、たばこのような大衆消費品が大幅の値上げを行なっているのに反して、今日の常識から見て一般の大衆に縁のない三Ｃ、いわゆるクーラー、自動車、カラーテレビというようなものは全然問題にされていないということは、税収の確保という点から一般大衆にしわ寄せがくるということになるわけですが、これは非常に問題だと思うのですね。そういう点を一体どのように考えておられるのか、説明をしてもらいたいと思う。
いま自動車の問題について取得税がかかったというようなお答えがありました。これらの問題は、まあ別のある意味から非常に問題がある課税だと思うのですね。これは当委員会の法律案でないから議論しなかったのですが、これらの課税方法は、非常に税の取り方としてはまずいと思う。ただ、私どもの言うのは、大衆消費品に少しでもかけることによってあがる税収というものは相当膨大なものだ。ところが、いま言ったように、奢侈品的な、いわゆるまあ三Ｃのようなものについては量が少ない。ですから、まあ課税をしてもあがる率が少ないというような意味も考えながらやっているんだと思うのですけれども、まあとにかく大衆に消費されるものが上がるということは、即、非常に国民生活に影響する
いまちょっと聞いていなかったのだけれども、もう一ぺんひとつ、すまんけれども。
それでは、次はドリンク剤についてお尋ねしてみたいと思うのですが、ドリンク剤は原則として課税対象とするが、厚生省が医薬品と認めたときは非課税とする、こういうことで、その区別を政令に委任しているけれども、政令乱用になるようなことはないか、これが一つ。 それから、なお、ドリンク剤が課税となったという理由についてひとつ説明をしてもらいたい、こう思うのです。
ドリンク剤は医薬品として取り扱うのか、それとも従来のような自由販売の方法をとらせるのか、この点は厚生省との関係もあるけれども、それは一体どちらをとろうとしているのか。同じドリンク剤がふろ屋さんでも売られている、何といいますか、あらゆるところで売られている。ところが、一方、薬局のほうにあるドリンク剤は、これは医薬品だから税がかからない、こういったような片手落ちの行政が行なわれるようになるとこれはたいへんだと思うのですね。一体ドリンク剤というのは医薬品であるのか、それとも嗜好品のようなものであるのか、一体どちらなのか、その点が明確になれば政令に定めるについても非常に楽じゃないかと思うのですが、この点はどうなんですか。
そうすると、薬品であることには間違いない。しかし、それが薬局で医薬品として売られる場合には非課税だ。しかし、そうでないところで売られる場合には課税するのだ、こういうふうにいまの説明を受け取れるのですが、そういうことですか。
そうなると、えらい行政上の、何といいますか、うまくない行政がそこに行なわれるような気がするわけですが、医薬品であるドリンク剤というものは含有する成分の違いがあると思う。確かに医薬品として十分な内容を持っているものであるとか、それから、一般市場で売られておる課税されているドリンク剤というのは、何というか、清涼飲料水のようなものであって、内容的には医薬品として指定されたものとは違うのだ、こういう製品上の相違からくる課税非課税、こういうことならば納得できるわけです。ところが、いま言うように、薬品には間違いないけれども、その扱いによっては無税のものもあり、有税のものもある、こういう扱いではどうも納得いかぬのですが、厚生省がそういうばかげたこ
これはたいへんな問題が起きやしないかと思うのですよ。たとえばドリンク剤の非課税の医薬品にはもちろんレッテルを張られていると思うのですが、これはまた千葉県で問題が起きましたね、ああいったような私は問題が起きやしないかと思うのです。医薬品なら医薬品として全部扱う、課税対象にしない、さもなければ全部課税をするというふうに、どちらかにしませんと、それはかりに医薬品だという明示をしてみても、これは外で売られているドリンク剤は課税されているのだから、かなり課税分だけ高く売られているわけですね。それを今度薬局は、あそこでそういう同じドリンク剤が何ぼで売られているから、うちのは医薬品と張ってあっても、非課税だからそれだけ安く売るということにならぬで
それでは、私はこの程度で終わっておきます。
委員長、関連して。 本日は、山中議員にはたいへん御苦労さまでございます。修正にあたりましての御努力をるる開陳をされまして、私ども参議院といたしましてもその趣旨に沿って努力をしたいということで、実は本日本会議があるにもかかわらず、大蔵委員会は並行審査を要求をいたしまして審議をするという熱意を示したわけでございます。これと申し上げますのも、実は本日と九日と二日間しか審議日数がない、こういう事情でございます。しかしながら、事前に私のほうにはそのようなお話がございましたので、私は、まあできるだけ衆議院のお考えになっておりまする考え方が最もこの法律を処理するにあたって適正である、かような意味から、実は内心協力をいたそうと、こういう決意をい
国債整理基金特別会計法の一部改正法律案について二、三質疑をいたしたいと思います。 まず、最初に、政府は四十三年度の国債発行額を六千四百億円として、歳入予算の国債依存度を四十二年度当初の一六・二％から一〇・九九％に引き下げたこととし、これをもって四十三年度の予算を景気抑制型であるとする有力な根拠としております。しかしながら、四十二年度の国債発行額は、当初予定の八千百億から、まず七月に決定した七百億円が削減をされ、さらに最終的には二百億前後が再減額される見通しとなっております。また、四十二年度の出納整理期間中に発行されるという三百億程度は、実質的には四十三年度に入ってからの四月に発行されるのでありますから、発行額の上では四十三年度は
