本年度税制改正の租税特別措置の取り扱いについてですが、わが党は、酒やたばこの消費税の引き上げを行なうことよりも、むしろ特別措置の大幅な整理を行なって所得税の減税財源を捻出すべきであると考えている。租税負担の公平性の見地から、問題のある特別措置を大幅に削って、そうして所得税納税者に対して、全廃か一部減税を行なうことは、税の公平性のための前進を意味することは明らかであります。一挙に全廃することは実際問題として容易ではないと考えられますが、漸進的な改廃が計画的に行なわれなければ、いつまでたってもその合理化は不可能に終わると思われる。長期的な合理化のスケジュールについて一体どのように考えておるのか、また、本年もっと思い切った財政の硬直化打開
特別措置の恩典に浴する数字を、先般の本会議での同僚戸田君の質問に対して、総理大臣は、大企業四五％、中小企業五五％という数字をあげて、中小企業にむしろ役立っていると説明しておりました。もちろん、この数字には、課税が当然であると私どもが思っております交際費に対する課税分を増税分として相殺しておる等、納得のできない点がありますが、さらにこれを個々の企業で大企業と中小企業を比較して、特別措置の利用前と利用後の課税所得を比較して説明をしてもらいたいと思います。特に四十一年後半以後の景気上昇過程で大企業は相当の利益をあげて、特別措置をフルに使って課税所得を減らしているとわれわれは考えておるのですが、そういう点があるかないか、これらについても説明
租税特別措置の洗い直しについて、大蔵省当局は、ことしの税制改正を検討する当初においては、ある程度積極的な意向を持っていたようにわれわれ聞いているわけです。ところが、三月で期限切れとなった企業合併助成の税額控除制度や、それから設備のスクラップ化促進の税制などは利用件数も少なく、全く個別企業の措置といった感じが強いのですが、何ゆえ初志を貫徹しなかったのか、熱意を持ってこれを積極的にやろうと意思を示しておった大蔵当局の熱意が喪失した理由は一体何か、この点について聞かしていただきたい。
租税特別措置法に関連をして、輸出振興税制についてお尋ねしたいのですけれども、わが国の輸出振興にきわめて有効に働いた輸出所得控除制度は、一九五三年以来約十年間行なわれてきたのでありますが、ガットの規定に抵触するということで、一九六四年三月廃止された。わが国の輸出所得控除制度がガットの場において輸出補助金であるとやり玉にあげられることになったのは、輸出に関連してなされる直接税の減免は、ガット第十六条の輸出補助金の禁止規定に反するということで、特にイギリスの反対があったことに起因をしている。しかし、反対したイギリスが、ガット規定に反した輸入課徴金を行なった。より根本的には、ガットにおいて輸出に関連してなされる直接税の減免を違反であるとされ
それから、また、アメリカの輸入課徴金の問題もまだ完全には消えていないのじゃないか。むしろ最近、一時課徴金問題が消えかかってきたのが再燃してきたようにわれわれはとるわけです。これらの国際的情勢に対して、今後いかなる形で反応し、対外経済政策を立案すべきであろうか、当面の問題と長期的な問題を区別して政府当局の見解を承っておきたいと思います。
現行法人税制は擬制説を採用している。法人税は株主に対する税の先き取りという考え方に立ち、二重課税を避けるという意味で、配当所得に対し一五％の配当控除を行なっておることから、標準世帯で配当のみの所得の場合は、課税最低限二百三十六万三千円余という、給与所得に比して大きな相違を来たしているわけです。この点非常に不合理だと思うのですが、法人税の転嫁についても明確な実証がなく、製品に転嫁されている面が大きいのではないか。わが党が主張しているように、法人実在説に立った法人利潤税に移行するという考えをわれわれは考えているのですが、政府当局の見解をこの際聞いておきたいと思います。
次に、社会保険診療報酬の問題でちょっと伺っておきたいと思うのです。今回の税制調査会の答申においても廃止の方向で検討するということがいわれております。税制調査会で廃止をすべきであると答申したのはことしに始まったことではなくて、三十六年以来言っておる。これは実際の経費額が幾らであるかを問わずに、収入金額の七二％という法定経費率を乗じたものを経費と認めるというものであり、負担の公平を著しく阻害し、一般の納税観念にもたいへん悪影響を与えているのではないか、こう思うわけです。来年の廃止を確約されるかどうか、大蔵当局の見解を、この際、明らかにしてもらいたい、こう思います。
今回の租税特別措置の改正で、これは画期的なものだと思いますが、民間外債を取り入れやすくするために原泉利子課税を免税とする措置をとっているが、外資取り入れについて基本的にどのように考えているのか、これが一点。 それから、ドル、ポンド体制の動揺している中で、借金による成長政策は資金繰りが安定しない心配はないのか、この二点について御説明をいただきたいと思います。
最後の質問になると思いますけれども、次に、価格変動準備金の積み立てについてお尋ねしたいと思います。 今回積み立て率を引き下げて、平年度百五十七億円、初年度三十九億円の増収をはかっているようですが、昨年度の大蔵省の租税特別措置における減収額の試算では百億円計上しております。本年度の試算は十三億円であります。平年度百五十七億円の増収と昨年度の百億円と本年度十三億円の試算の関係を説明をしていただきたいと思います。
税制調査会は、かつて間接税と直接税の比率がどうあるかについては、結果的にそうなるのであって、ある意図をもって均衡を変更する必要はないといっております。今年度は国税収入の直間比率を見ますと、四十二年度補正予算後の数字は三九・九％、四十三年度予算で見ますると四〇・三％へと間接税が伸びております。これには意味があると考えていいのか、均衡していると考えるべきか、この点をひとつお答えを願いたいと思います。
大蔵大臣は、昨年でしたか、売り上げ税というものを創設をしたいというようなことをちょっとほのめかしたことがある。酒、たばこ、物品税を来年度も上げないとしたら、歳出の増大、国債圧縮を考えますと、もう一度売り上げ税の提案をするのではないかというふうに予測されるわけですが、税調が再開される際にこの問題を諮問される意図があるのか、政府の考え方をお尋ねしておきたいと思う。
次は、課税最低限の問題ですが、給与所得者標準家族で百万円課税最低限引き上げについて、大蔵大臣は、四十五年度には初年度べースで達成できると思うと、こういうことを国会で答弁されておるのでありますが、もう少し配慮をすることによって四十四年の平年度ベースにこれが採用できないものかどうか、政府の努力でこれはできるような気がするわけでありますが、この点について政府の見解をお尋ねいたします。
この点はまだまだ大いに議論してもらいたいと思うところですが、標準家族という定義ですけれども、昭和四十年の国勢調査によりましても、世帯人員の平均は四・〇五人になっているのですね、五人世帯は、九千三百五十二万世帯のうち、四％にも満たない三百七十五万世帯、こういう結果になっている。それですから、標準世帯ということになれば、これは当然家族構成が四人、こう見るのが妥当ではないか。国民所得の計算などは、いつの間にか新しい計算になっておるのでありますから、標準家族四人世帯百万円の課税最低限、こういまから言い直したほうがいいように思うのですが、これはいかがでございましょう。
次は、給与の所得控除は、ことしの改正で平年度分百十万円の所得の人は最高限二十八万円となっています。これが事業所得者でありますと、経費が三割ぐらいといたしましても、百十万円所得の人は三十三万円となる。これがまあ二百万円の人だというと六十六万円にもなる。あるいはその経費のほうがよけいかかって赤字になったというような場合さえ事業所得者の場合にはある。事業所得者には青色申告と白色申告とあります。帳簿をつけ、正確に政府に協力している人には青色という恩典を与えている。それから、事業専従者控除は、白色は定額でありますが、青色は完全給与制が行なわれている。で、給与所得者はみんな青色申告者のようなもので、政府に非常に協力しているわけですね。ところが、
いま局長が御答弁になっておりますけれども、柴谷の質問したことも一理あるから、そういうことも行なわれればいいじゃないかというような気持ちが多少腹の中にあるのではないかと思いますが、私は、やはり必要経費というものは給与所得者の中でも相当最近叫ばれてきている。特に給与所得者の中でも最近強くそれを主張して、国税庁がある程度認めておる部面があると思う。それは芸能人であり、野球の選手とか何とかというものについてはある程度認めておると思うのですが、この点をひとつ国税庁の知っている範囲で教えてもらいたいと思います。芸能人あたりの必要経費はどの程度みておるのか。野球選手なんかにある程度みておるような話を聞いておるのだが、一体どういうふうにみておるのか
それは、そういう説明だというと皆さんがわからんでしょう。だから、具体的に聞きたいのだけれども、たとえば芸能人といっても歌舞伎俳優ですね、特に知名人である左団次であるとか歌右衛門であるとか、そういったような知名人が年間収入がたとえば数千万円あると、こういうような事例の中で、その経費の一体何％ぐらいを必要経費として認めて控除対象にしているのか。それから、巨人軍で言えば金田とか長島とか王とかという選手が受けている俸給は新聞に出ておりますね、こういう選手に対してどのくらい免除しておるのか、具体的に説明してください。これはあなたのほうに資料はあると思います。
いま須藤先生が言われましたように、悪いのじゃないのです。いいことなんですよ、やっていることは。だけれども、給与所得者にも必要経費というものはあるのだ、だから、それに対する何らかの措置を政府は考えないかということをぼくは言いたい。そういうことなんですよ。だから、野球の選手なんかも、考えようによっては、なんだ、人を喜ばして高額をもらっている、それを必要経費を差し引くのはけしからぬ、こんなけちなことを言うのじゃない。かれらはかれらなりに、人気のあれですから、必要経費というものがある。それから、また、俳優さんなら俳優さんには必要経費が大いにある。そういうものにしているならば給与所得者のことも考える必要があるということを力説したいから申し上げ
これはいつまでやっておりましても時間がきてしまいますから、次に移りたいと思います。とにかく給与所得者の税に対する協力の態度というものは、これは事業所得者などと違って、青色申告で申告をしているものよりもっと私は高く国家に協力していると思う。そういう協力者に対する恩典を与えてやるという税の扱い方が私は必要じゃないかという点から申し上げておる。大いに検討していただきたい。 次は、ことしも寄付金控除の限度額を手直した改正を行なっておりますね。この控除を受けた人員、それから、税額について、四十一年分所得税でよいから、大体受けた人員、税額、これらをひとつ御説明願いたいというのが一つ。 それから、これは直接的にはともかく、間接的に私学の振
人員は、わかりますか。
それでは次ですけれども、四月九日の新聞に私学白書というものが出ている。その行き過ぎた借金経営が学生の過大な負担を招き、低所得者の子弟から大学進学の機会を奪いつつあると、こういうふうに批判しているわけです。私学の経営問題は、これは文教委員会にまかせるにしても、この低所得者の教育費の負担増大はどうか、これを考えてみますると、彼らの親たちは、文字どおり身銭を切ってわが子を教育をしている。非常な苦しい思いをしながらもわが子の教育に専念をしているというのが実情じゃないかと思うのです。こういう意味で、余裕のある人の寄付金控除より、特に低所得者のために教育費控除というものを新設すべきであると私は考えるのですが、有能な人材を多数社会に送り出すために
