これは泉局長さんにお尋ねするのが妥当かと思いますけれども、三十七年産米まではいわゆる四段階、今度は三段階ということに変わりましたですね。で、おのおの金額も変わってきている。このことだけ見たのでは、昨年のをとられたほうがいいようにわれわれは思うのです、ひょっと見た瞬間に。だけれども、現実は何ら変わりはないのだ、こういう御説明がありましたですね。このことはもう少し明確に、こうなったからこうで、同率なんだと、こういう御説明がいただけたら、ひとつお願いしたいと思います。
これは泉局長さんにお尋ねするのが妥当かと思いますけれども、三十七年産米まではいわゆる四段階、今度は三段階ということに変わりましたですね。で、おのおの金額も変わってきている。このことだけ見たのでは、昨年のをとられたほうがいいようにわれわれは思うのです、ひょっと見た瞬間に。だけれども、現実は何ら変わりはないのだ、こういう御説明がありましたですね。このことはもう少し明確に、こうなったからこうで、同率なんだと、こういう御説明がいただけたら、ひとつお願いしたいと思います。
その点はわかりました。 それでは、次の問題ですが、三十七年産で、特例によって税の減収は十億と推定されておりました。ことし三十八年度、この特例によりますと九億ということになりますと、非課税対象が千百円だという額は変わりはないのに、一億の差が出てまいります。これは農家戸数が減ってきたのか、あるいはその税改正によって形態が変わってくるから、一億ばかり少なくなるのか、こういう点があろうかと思いますが、この点のひとつ説明をいただきたいと思います。
最後に、食糧庁長官にお尋ねしますが、こういうふうに三十七年度と三十八年度では内容が変わったのでありますが、こういう場合には、食糧庁とし、大蔵省としては、一方的にきめるのでなくて、多少これに影響する団体等にこういう改正をやろうと思うということで話をされて、オーケーをとるという必要はないですが、大体内容に変わりはありませんのでけっこうですと、こういう話があったのかないのか、この点がおわかりでしたらお知らせを願いたい。
四国班は、天田理事、川野委員と私とが参加し、租税、金融及び専売事業につき、四国財務局、高松国税局及び日本専売公社高松地方局管下における、それぞれの所掌業務を中心として調査を行ないました。これら業務の一般概況につきまして詳細に申し述べることは割愛いたしまして、以下特異な事情、今後配慮を要すると思われる事項等につきまして御報告いたします。 まず、財務関係について申し上げます。 四国財務局管内の金融の状況について見ますと、地方銀行四行、相互銀行六行、信用金庫二十二金庫の昨年十二月の資金量は五千五十二億円、融資量は四千百三十九億円に達し、一昨年同期に比較して総額としては順調な伸展を示しております。ただ、金融機関別資金量の構成を見ます
大臣に御出席をいただいて質問をする機会を与えていただきましたことにお礼申し上げたいと思います。特に大臣は御多忙であり、すでに二つ目の会議がもはや瞬間的に始まっておる、こういうお忙しい日程であるそうでございますので、要約して重要な点だけお伺いして質問を終わりたいと思います。 まず第一点は、オリンピックとはどういうものかということを学校の先生が小学生に質問をしたら、家を建てることであり、道路をつくることがオリンピックだと、こう答えたという話を聞いたのであります。そこで、まさしく名答だと私は思うのでありますが、道路という道路は掘り返され、ダンプがわがもの顔で走り回っているというのが実情だろうと思う。特に産物としてはほこりが舞い、騒音が
なお、あすの新聞等で大臣の心境を伝えていただけると思いますので、都民も迷惑をしております気持が多少でも大臣の発言によってやわらげていただきますならば、これに越したことはないと、かように期待しているわけであります。報道陣の皆さんにぜひお願いしたいと思います。 第二の問題は、オリンピックという大きな仕事をやります際に、あまりにもどろなわ式であったのではないか、こう考えるわけであります。いろいろ検討してまいりますというと、道路の狭隘、輸送力の不足、こういうものが特に目立ってきておると思うのであります。その質問をいたしますというと、いや鉄道のほうでは東海道新幹線ができる、だから輸送の面ではかなり緩和される、こういうふうな御答弁があろうと
交通問題については専門の担当大臣がございますから、十分な配慮をしていただけるものとして大いに期待をしてまいりたいと思います。 次に、やはりこれは東京都民が一番心配している問題でございますが、水道の問題がございます。東京でオリンピックが開かれ、外人客が来たけれども、ホテル住まいをして水が足りないということになると非常に悲劇じゃないか、こう思うわけであります。この実情からまいりまして、都民が現在水は一体どうなるんだろう、オリンピックばかりでなしに、東京都民の使っている水ですら今日不足しておるのに、東京でオリンピックを開かれる際に、このようなことが続いていくのであろうかどうかという心配もあると思うのでありますが、この点について大臣の見
大臣は、水道の問題についてのいまのお話は、どうも楽観的なものが出ていると思うのですが、これは数字的にたいへんな間違いをされているのじゃないかと思います。ただいまあげましたような利根川の水を引き入れる、あるいは金町浄水場を拡張するといったような計画でまいりますというと、都の六割に給水制限をやっておりますものを復活する水量にも足りないくらいなんであります。この計画は。でありますから、オリンピックを開く時期には、鋭意努力して今日立てられた計画でいっても、全域に給水をする量には満たないのであります。この計画は、十分私も建設省から資料を取り、東京都から資料を取って検討したのでありますが、そういう実情なんであります。ですから、もう一歩てこ入れを
委員長、終わります。
ちょっと資金財団の方にお尋ねしたいと思うのですが、オリンピックの入場券、国内の券の扱いは交通公社に一手にまかせたと思うのです。これをまかせるときに、手数料その他は定額でおきめになったのか、それともかかったものは負担をするというきめでやられたのか、これをちょっとお聞かせ願いたい。
実は交通公社が十二月一日に株式会社になって出発をしたのですが、そこで十一月末日までの決算の資料を取り寄せていろいろ検討したのですが、オリンピックの入場券を一手に引き受けているから、さぞかし交通公社は膨大なもうけをしておるのじゃないか、こういうふうに思ったところが、営業収入とそれから営業経費とを検討してみますと、たいへんな赤字なんです。こういうことになるというと、五%の契約ではたいへんどうも欠損ができるのじゃないか。あとで交通公社からまた資金財団のほうにこれこれの赤字だから出してくれというようなことを言ってくるのか。それとも膨大な赤字が出ようと出まいと、約束どおり五%ときめたから、それでやらせるのか、この点をちょっとお聞かせ願いたい。
ちょっと参考に申し上げておきますと、十一月末の概算速報というのでオリンピック入場券の収入が千百二万七千円、ところが営業経費としては千三百四十四万九千円で、すでに二百四十三万円の赤字になっておる。ところが十一月ですから、これからずっとやっていきますと、かなり高額の赤字が見込まれるのです。こういう結果になっておりますので、この赤字処置については、交通公社に持たせることはけっこうだと思うのです。だからあえて手数料の引き上げなどする必要がない、こう思いますが、しかし、まあ一手に引き受けているからには、かなりもうけているだろうという誤解が出てもいかぬから、あくまでも負担させるならさせるように、ひとつ資金財団でも取りきめをきちんとさせておいたほ
最後に一問だけ大島さんにちょっとお尋ねしたいと思います。最近資料を見ますると、金メダル十五、こういうことが大へんわっと表に出てきてしまった。こういうことがかえって金メダルを取る、勝ち得る選手に重荷になって逆効果ではないか、こういうふうに思いますが、一つは鼓舞する意味において、責任づける意味において、こういうふうに表面に打ち出したほうがいいのかどうか、その点をちょっと伺っておきたい。
前田さん、誤解じゃなくて、荒木さんはもうおやめになって灘尾文部大臣になられたから、灘尾さんという方は非常に慎重に問題を扱う人ですから、そういうばかなことは言わないと思いますけれども、つい最近大相撲が終わりましたね、大鵬が全勝優勝をしたが、その大鵬の心境を語ったのを私は聞いたのですが、双葉山とタイ記録をつくろうという気持を前回は持っていた。十二回優勝すればタイ記録になるという気持で相撲をやったら、豊国などにもころっと負けた。ところが今度はそういう気持を捨てて、ただどうしたら観衆に納得いくような相撲がとれるか、そういう一念でいったら全勝ができたと、こう言った。これは大鵬の言われる心境はよくわかると思います。そういうように選手をしなければ
答弁は簡単でいいのですが、二、三御質問したいと思うのですが、麦の減収が百八十六万五千トン、これは農林省の統計によってこういう数字が出ておるということですが、実際に耕作者が減収といっている額がどのくらいになっておるのか。農林省が一方的に自分のところの集計だけで百八十六万五千トンと出したのじゃなくて、農家自体が減収量というものはこれだけであるということを耳にしていると思うのだが、その額はまとまったものをお持ちですか。
そうなると、保険金の支払いは個々の耕作者ではなくして、何か特定のところにがっとおろすのですか。
そういう形をとれば、個々の農家に保険金の支払いをする。支払いを受ける農家は政府の査定と自分の実際の減収というものがはっきりするわけでしょう。そうして個々の農家の減収というものを総合トータルをとれば、農林省が統計をとったと同じように何百万トンとか何千万トンという減収の農家の実績というものが、出てくると思うが、農林省は掌握しないのですか。
その農林省にあがってきておる数字は大体どのくらいかということをお尋ねしておるわけです。
その数字を言えないのは、農林省の査定の百六十八万五千トンよりはるかに高い数字でしょう。膨大な数字でしょう。だから、数字を持たないとか言っているけれども、そんなことではいけない。こういうところに来たら、明確に、農家の要望はこれこれだ、しかし農林省の査定はこうだ、こういうことをはっきり言ってもらわないと、協力してやろうと思っても協力することができないじやないですか。 そこで、農林省の予算についてちょっとお尋ねしますけれども、農業共済保険実施に必要な経費というのは三十八年度は百四十四億組んでありますね。その中で九十四億というのが特別会計に繰り入れになっております。その特別会計の中で農業勘定、家畜勘定、業務勘定と分けて、特に農業勘定に八
私は、四十三国会に政府提案として出された法律案は関税暫定措置法及び砂糖消費税法の一部を改正する法律案、こういう姿で、関税五円引き下げ、それから消費税五円引き下げ、合わせて十円引き下げの法律案が提案をされた。衆議院は通過しましたが、参議院ではこれが審議未了になった。ところが、四十四国会にこれが変わって砂糖消費税だけになってきた。これがまた参議院で審議未了。こういう経緯をたどってきたのですが、今回も砂糖消費税五円引き下げ、前回廃案になったところの法律案が出てきた一体、関税五円引き下げという法律案を出してきて審議未了になって、次期国会でそれをやめて砂糖消費税だけにしてきた、この理由をひとつお聞かせ願いたい。