いま政務次官からお話しがありましたように、補正予算の中に、砂糖消費税の五円引き下げが十億七千百万円の減収になる、それが補正の中に組まれているのは事実承知しております。しかし、補正を国会に審議を願って通すから砂糖消費税だけ提案したという理由にはわれわれは考えたくない。四十三国会のときの実情というものは、砂糖の実情というものは、今日ほど暴騰していなかった。しかし、その関税の引き下げに伴って、国内甘味資源の保護をするというたてまえからいって、甘味資源その他の法律案が出てきた、一緒になって。ところが、今度それがなくなったものだから、それを政府として積極的に出してこなかった、こういういきさつなんですね。ですから、補正のために、減収になる十億七
いや、政府の気持ちはわからないではありませんが、砂糖消費税はもっと下げたいということの考え方が政府にあるんだと思います。ところが、それをはばんでいるものは一体何かということになると、これは農林省を前に置いて申して悪いけれども、甘味資源の問題をめぐって国内糖の農林省側の、これは何といいますか、失策があると思うんですが、ブレーキをかけられているというふうに思うのです。そういう点はそういうふうに農林省自体はお考えになりませんか、いかがでございますか。甘味資源問題は国内糖の問題をめぐって、これはだいぶ障害していると思うんです。五円を下げて十円というのが国内糖とのバランスをとっていこうという金額だといっている、御承知のように。だから、五円以上
私は日本社会党を代表して、ただいま上程されております砂糖消費税法の一部を改正する法律案に反対するものであります。 本法律案が上程されましたが、何よりも最近の諸物価の相次ぐ値上がり、中でも砂糖の消費者価格の高騰が異常なものがあり、この八月ごろには白糖袋詰めキロ当たり百七十円程度のものが現在は百九十円以上に値上がりし、大衆生活、特に低所得者層の家計を圧迫し、重大な影響を与えております。現状はもはや無視し得ないものがあります。政府としては、これらの現状より見て、当然に砂糖消費者価格を大幅に値下げし、消費者の負担を軽減するための措置をはかる任務があるのであります。これはまさに国民の悲願とさえなっておるのであります。 砂糖消費者価格の
時間が長期にわたりますので、二時間になんなんとしますので、総裁にはすわったままで御答弁願うように委員長からひとつ……。
時間がないので、ごく簡単にひとつお伺いしたいと思うのですが、入場券の割り当て販売については、目下のところわれわれの認識でいきますと、まあまあ結果がいいと、こういうふうに言えるかと思うのですが、それに関連して二、三小さな問題ですけれども、新聞に報道されてその結論が出ていないものがあると思いますので、少しくお伺いしたいと思います。 その前に、この資金財団十三万三千五百枚というのは「割定、宝くじ、その他事業用」と、こうなっておりますけれども、いずれの場所に——もちろんこれは金融機関だと思いますが、「割定、宝くじ、その他事業用」と、こうなっておりますけれども、その内訳がおわかりでしたら、ひとつこまかく説明いただきたいと思います。
実は割り増し金付——まあ何と言いますか、金集めをしております金融機関にばかり許して、われわれ商売人にどうして許さぬのかというので問題が起きているのは、セーラー万年筆でやっておりますね、この問題が組織委員会と意見が対立しておるように新聞に出ておりましたが、その後の経過はどうなっておりますか。
このセーラー万年筆では、すでに予約券を二百枚手に入れた。これがいわゆる一つの賞品となってセーラー万年筆の販売をやっているわけです。この問題は、これ相応の言い分があるようですが、その程度で終わらせるということですか。
非常に遺憾なことだと思うのですね。組織委員会のみならず、国民全般の意向はそういうようなことは好ましいことではないと思っているにかかわらず、商業政策の一環としてセーラー万年筆がやっているということについては、これは重大な問題だと思う。内容はごく小さな問題であるけれども、重大だと思う。その一例として、それに類似した行為が交通公社によってやられましたね、新潟で。これなどは穴埋めをしているというが、その後の経過はどうなっているか。
新潟に起きた問題は、幸いにして公社という立場にありますものですから、買い占めという不正行為を行なったにかかわらず、その穴埋めができて一般に何ら迷惑を及ぼさない実情になっている。しかも、その関係者が、関東支社長の高倉君が訓告をされているし、営業所長の中村君は栄転がとまって、横すべりというか、左遷をさせられた。まことにりっぱな措置をとられたと思うのです。それにもかかわらず、セーラー万年筆が依然としてテレビを活用し、新聞を活用し、あらゆるものに露骨に宣伝をして、しかも組織委員会に対決をしているような形なんですが、この問題については組織委員会の力でもってこれを阻止することはできない、こう思います。よって、委員長にお願いしておきたいことは、次
現在の国債はどのくらいあるのか、三つばかりお尋ねしますが、一括お答えをいただきたいと思います。 国債の中で外貨債はどのくらいあるか、その率は国民所得に対してどのくらいの率になっておるか、この点を最初にお尋ねいたします。
最近、国際競争力を増強するために、減税等の見地から、国債を発行するという議論が起こっているようですけれども、政府は国債発行に対して基本的な考え方がおありだと思うのですが、お聞かせをいただきたいと思います。
外貨公債については、今国会で、基本法ともいうべき外貨公債の発行に関する法律というのが成立したわけですが、政府は、この外貨公債の基本的な問題が決定した今日、将来どういう方針をもって臨まれるか、これについてお尋ねいたします。
第二次大戦後、ロンドンの市場は国際起債市場として非常に地位が低下したというようなことが伝えられているわけですが、戦後ロンドン市場で行なわれたおもな起債にはどんなものがあるのか、またその発行条件というのはどういうものがあるか。
次は、借りかえは有利な条件が得られる場合に行なわれるのが普通だと思うのです。今回の借りかえは前と比べてどの程度有利な条件がとられたのか、これをお聞かせ願いたい。
この特別措置法案によりますというと、外貨公債を失った者に対する外貨公債の再交付ができる、こういうことになっているのですが、もし二重払いになるような事態が生じたときは政府はどのような措置をとるのか、また二重払い防止のためあらかじめ何らかの対策を講じていくのか、この点を明らかにしていただきたい。
国債に関する法律は明治三十九年制定の非常に古い法律なんです。外貨公債発行が復活しております今日、海外市場の法令や慣習を研究をして、現状に即するように改正する御意思があるかどうか、その点を伺っておきたい。
最近、民間会社では非常に外債募集が競争的になってきている。こういうような時点で、国際収支の安定であるとか資本取引の自由化等の立場から、政府は民間会社の将来についてどのようなお考えをお持ちでありますか。
まあ資金調達見込みについて御説明いただいたので、ある程度わかったのでございますが、三十七年度はすでにもう実績が出ていると思うんです。で、三十七年度の実績を十分お知らせいただいて、その実績の上に立って三十八年度の調達見込みをいろいろ問い合わして知っているということが必要だと思うんですが、大体三十七年度の実績について先ほど岡田先生から御質問がございまして、少し述べられているようでありますが、この表は三月二十五日にお作りになった表であって、すでにもう六月が終わろうとしている今日、このような資料を出されるということは、たいへん御多忙であられるからこういうことになっていると思いますが、少し親切みが欠けているのではないか、こういうふうに思います
そうであるならば、一目瞭然「寄付金付新種たばこ」と明記していただきたいと私は思う。「寄附金付郵便切手」とあるのですから、寄付金付新種たばことしていただきたい。そうすれば一目瞭然わかります。そうでないというと、何か十円募金のほうに入るような錯覚を起こしかねませんので、そういう点も申し上げておきたいと思います。そこで、資金の面でいろいろと御協力するのは当然のことでありますが、三十七年度の実績の三に立って三十八年度をどうして減らしたかふやしたか、こういうような審議がされてしかるべきではないかという点で申し上げたのです。 そこで、この新種たばこの問題でありますが、三十八年度はこれはまだ予想がつきませんが、専売公社の販売部長さんが御出席で
このたばこを寄付金付きで販売するにあたりましては、本委員会で審議をして可決をした問題でございますだけに、私ども非常に関心を持っておるわけです。特にその際オリンピックの熱を上げるといっては何ですけれども、オリンピックのムードを盛り上げるための一つの役割もやはり果たさせなければいかぬという気持でこれが国会を通ったと思うのですが、今日まで専売公社が実際にこれを扱ってきて、その役割を十分に果たし得る体制にあるか。それから、これから見込みを上回っても製造が間に合い、販売が間に合えば、もっと二億を上回った収入を上げることができるかどうか、こういう問題についての見通しを専売公社として立てられている範囲でお答えをいただきたい。
