専売公社自身としては、たいへん御苦労のあることもわかるんですが、私ども関心を持っておるものですから、機会あるごとに地方へ行って小売店でどうしてオリンピァスはないか、こういう質問をするわけです。そうすると、どうも割当量が少なくてたちまち売れてしまいます。もっといただけば売れる、こういうのが大体八、九割でございまして、ですからもう少し小売店を督励するということではありませんけれども、やられることが大いに寄付金が集まるんじゃないか。私は特に競馬であるとかゴルフ、ゴルフは別にしても、競馬であるとか相撲というものに何かおねだりして募金を集めるというような性格をあまり好ましいと思わない。しかも、国会で議決された法律に基づいて販売されているたばこ
観光局長さんにちょっとお尋ねしておきたいと思うのですけれども、運輸省で予定を立てられた、外人客のために日本旅館の改造なりあるいはホテル建設の資金を――これは記憶違いかもしれませんが、八十五億開発銀行から借り受けたい、こういうことが最初の計画にあったと思いますがね。その後変更になっておられるかどうか、それについてお尋ねしたいことが第一点、それから開発銀行のほうの融資がうまくいきそうであるかどうか。実はこれは大蔵のほうの関係も持っておりますので、それをお尋ねして、機会をまた大蔵に移したい、こう思っておりますので、お聞かせいただきたいと思います。
今河野先生の言われましたように、確かに運輸省は今日までホテルなり旅館に対して登録制をしいたけれども拘束力はないのですね。拘束力はありません。ないですから、先ほどのような危険が伴うと思うので、私は立法措置が必要じゃないかと思う。その際に、単にホテル料金、旅館料金を押えるための立法ではなくして、かつて外人観光客に対しては飲食税の免税等があった、ところが税制改正によって税金がかかってしまった、こういう問題があるのですから、こういう問題はオリンピックに関連しての観光客は免税にするとか、いろいろな問題があると思う。そういうものを総合して、これこれの特典も与えてやるかわりに、国際的信義を落とさないために、こういうふうな料金でちゃんとやらなければ
ちょっと、資料の要求をしておきたいと思うのです。国税庁の部長さん、おいででございますか。 最近新聞でだいぶ出ております労音と労演の問題について、資料をひとつお願いしたいと思います。五つばかりありますから、御記憶願いたいと思いますが、労音と労演の団体数、これは県別にひとつ出せましたら出していただく。第二としまして、個々の課税額と未徴収額及び総額、これは地域別に出していただく。それから、納税指令書発行件数。三つ目は、差し押えをしておるそうですが、差し押え個所が何個所、その理由。四つ目は、今後差し押えを行なおうとするところがあるかないか。あればその予定地。それから、方針。それに関連した資料がありましたら、ひとつ出していただきたい。のん
先ほど永末委員から資料の提出を求められて、だいぶ膨大なので日数がかかるというお話ですが、大体どのくらいの日数ですか。特に希望を申し上げますと、国会もいよいよ会期末になってきまして、七月六日で終わりになるわけです。この問題は、その資料の提出をいただいて、もう一ぺん公団関係の問題の本質に触れた質問を展開いたしたいと思うので、実は関係者にも十分お集まりいただいて、私も今資料をいろいろ集めておりますので、根本的に問題を十分検討してみたいと思いますが、大体どのくらいで資料の提出が得られますか、確実なところをお答えいただきたい。
きょうのこの委員会は、何か公社、公団の役員の給与が高過ぎるから、だから引き下げろという意見をるる述べたようにとられるわけでありますが、そうじゃないのです。私はそう思う。実をいうと、公社、公団の政府の監督が非常にまずいということを言いたい。というのは、公社、公団が数多くありますけれども、役員の俸給等についてはばらばらなんです。これを調べてみますと、責任のないような地位にありながら、相当高額をもらっておる。そうかといえば、専門的な技術を投入して、一年間鋭意努力しているりっぱな公団なり公社の役員もおられる。こういう人のほうが比較的安い。不公正な給与体系が行なわれておる。こういうようなことを考えると、いろいろ議論が出ると思いますので、そうい
関連です。私はこの委員会に列席した特別委員が、皆さんと接して一問一答の中から受け取る感じと、議事録を読んでみてこの特別委員会のあり方というものを見た場合とは、たいへん違いができると思うのです。その点で、本日私はこの点だけ明確にしていただきたいと思う点がありますのでお答えをいただきたいと思うのでありますが、先ほど河野先生が、国際東京大会に招く外人選手の予算というものをお聞きになりました。一億七千万円必要だ、三百四十九名の人員である、こういうふうなお話がございました。それに対して岡田先生から、各国にはかくかくの人員割当で招請をしようという予定コースがある。しかしそれに対して参考人の皆さんからの御答弁は明確にこれを答えておりません。明確に
今、岡田先生がお持ちになっております資料は、総長の手元にもない、しかも本部長さんの手元にも行っていない、これはちょっと、私この御答弁はいただけないのですよ、というのは、実行委員会から出したものでございますから、これは議員に先に行って悪いということはございません、ございませんけれども、一体オリンピックに関連した仕事をやろうということで計画された重大なものでございますね、それを、大体中心で仕事をなさっております皆さん方が目を通さないで流れるということになると、これはたいへんじゃないか、ということは、この問題自体はこれで今晩委員会にかかって審議されるということでけっこうでございますが、かりに東京オリンピックを不成功に終わらせようとして謀略
法務大臣御出席をいただいておりますので、二、三御質問をいたしたいと思います。 金融緊急措置令を廃止する法律案でございますが、もちろん、このような古い法律案であり、今日すでに効力を失しているといわれる法律案でございますから、廃止することには全く賛成でございます。しかし、今いろいろと国会の中で議論をされております問題は、廃止する法律案の附則に１、２、３とございますが、第三点の「この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。」と明記されております。前回の委員会で刑事課長から私は、本日御出席の課長さんの私見でよろしいから、これらの問題について意見を伺いたい、こういう質問をいたしました。ところが、特に大臣から
御承知と思いますけれども、私どもこの法律案が提案された際に、調べるところは十分調べ、この法律案は緊急に委員会の議決をしよう、こういう気持で実はおったわけであります。ところが、がぜん、どうも三項の問題をめぐりましては、法務大臣は、院議で決定をされるならば削ってもいいと、こういうような御所見をお持ちになっておられるというようなことが風のたよりで聞こえたわけであります。そういうようなことになりますと、参議院ではまだ審議中のことでありますから、できることならば、多数の方の御意見がそういう方向に向かっているならば、十分審議をしようということで、ここ数日来日子をかけているわけであります。一体、風のたよりで伝わってくるような御見解を大臣は今日お持
大臣の御見解十分わかりましたので、たいへん私どもの審議の上に参考になったと思います。この点まことに敬意を表したいと思います。 そこで……
どうも、お話を聞いておりますというと、参議院の審議を見抜いて、何か参議院ではこれは通らない、こういうふうに決定づけて、大臣のところへ次の点は何かというような質問にいかれたというのですが、これは国会議員であるとするならば不謹慎きわまると私は思います。そういうようなことを大臣は聞かれて、まともな答弁をするようなお方ではないと、こう思うのですが、あくまでも政府提案の法律案は衆参両院とも通してもらう、これに全力をあげるのだという答弁だけで事済むのじゃないか。かようなことがありますゆえに、たいへん参議院の審議に迷惑がきているわけです。 実は昨日、私のところへ、参議院ではこの法律案をめぐって柴谷がたいへん反対をしておる、だから説得をしなけれ
このような事実が生まれて、今日第一審で審理中の問題でございますが、かりにこの法律案が政府提案どおり国会を通過したということになりますというと、引き続きこれらの事実に対しましては結着をつけていかなければならぬと、こう私は思うのです。ところが、三項がかりに消えたということになりましたら、これらの事案は一体どう取り扱われてくるのか、この点をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
東京の事案を一つお尋ねしたのですが、これは非常に額の大きいものをお尋ねしたのですが、次はちょっと小さなものです。最初は銀行関係、次は相互銀行関係の係属中の事案をお聞きしたいと思いますが、京都において昭和三十三年、四年に現金四万円並びに商品券一万円、服地二万四千円相当額のものをもらった人、それからそれを贈った会社の取締役、こういう問題があります。その事案のひとつ説明をお願いしたいと思います。
引き続き、恐縮ですが、次は保険会社関係の問題を一問お聞きしておきたい。甲府に起きた事件でございますけれども、昭和三十三年十二月二十七日、これは営業所長が現金五十万円を収受した、贈ったほうは会社の社長であり、同じく現金五十万円を贈ったことが明白になっている、この事案でございますが、保険会社からどういうことでこういう問題が起きたか、それをお尋ねしたい。
現在、事案として取り扱われておりますのは八十八件でございますが、その中で十一件まだ未処理というのがございますけれども、その未処理になっておる理由をひとつお聞かせを願いたい。
そうしますると、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反人員は現在何件残っておられるのか、起訴、不起訴合わせてどのくらいあるのか、お聞かせを願いたいと思います。
それでは、本件に関係いたしまする事案の問題については大体わかりましたので、一つだけ最後にお尋ねしておきたいと思うのですが、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律の第二条に、「臨時物資需給調整法〔昭和二一年九月法律第三二号〕」というのが六法全書の中に明記されているのですが、この法律は現行生きているのですか。この点をお尋ねしておきたい。
現在法律としてあるわけですか。
そういう件名の法律はないのでしょう。
