それでは、早急にひとつその点をお願いしたいと思います。 次は、昭和三十七年度の事業計画でありますが、これは公庫の方にお尋ねしたいと思う。三十七年度の事業計画は、政府借り入れが二十億、公庫債発行が百四十億、うち政府引き受けが六十億ということになっているわけであります。それから、自己資金七十億、計二百三十億を原資として、予定されているのは、出資を三億なり、貸付を二百二十七億行なうというのが三十七年度の事業計画であったはずであります。まだ三月三十一日末になりませんから、トータルはしておらぬと思いますけれども、この事業計画に基づいて三十七年度の運営をなさってきたと思う。今日までの実績、これらについてひとつ公庫から詳しく説明をいただきたい
実はそういう御答弁がありましたので、つけ加えておきたいと思うのですが、この貸付金の最高から最低まで順序を得て並べて、どこに幾ら貸し付けた、どこに幾ら貸し付けたという、その明細が出ますか。
私の要求いたしますのは、確かに鉱工業生産、あるいは畜産、あるいは観光事業、こういうふうに大ざっぱなやつは今日まで勉強しておりますので、うすうす概略はわかっている。そこで、私の知りたいのは、何々鉱業の何々会社に幾ら、たとえば地方交通機関の何々系統に幾ら、こういうふうに最高から最低まで列記をしたものにしていただきたい、こういうことであります。
それでは、その資料をいただくことにして、内容を検討いたしたいと思います。 次には、公庫の事業益金でありますが、三十七年度の予定によりますというと、大体五十七億一千六百二十万という金が公庫の事業益金として入る見通しになっております。これは三十七年度の予算でありますが、これは数字どおりぴったり入ってきているとは思いませんが、事業益金は一体、今の段階で初期の目的を達せられ、いわゆる予算の数字に近いものになるのかならぬのか、これからひとつお尋ねをしたいと思います。
公庫の事業益金五十七億一千六百二十万、大体予定どおりにいく、こういうお話でございますが、公庫の雑収入の中に運用収入というのがあるわけです。運用収入というのは大体四百九十五万という予算が組まれておる。これをひとつ、運用収入とは一体どういうところから入ってくる収入か、そうして四百九十五万という予算に近い数字が出てくるのか出ないのか、これをひとつ聞かしてもらいたい。
予定どおり入るのか。
そのほかに雑収入という欄があって、百二十万という予算が計上されておる。その雑収入というのは一体何から入ってくるのか。
家賃をあげて年間百二十万、あるいは物品を売って百二十万ということですが、一体何戸戸数をお持ちになっておって、一体何間くらいのものを幾らで貸しておるのか、それをちょっと聞きたい。
実はこういうこまかいことを聞くのは、職員の利益を守るために貸家等がたくさんできることは非常に望ましいものですから、こういう質問をしたわけです。そういう意味からもう少し詳しいデータが必要だと思うので、これは時間は幾らかけてもけっこうですけれども、ひとつ実情を教えていただきたいと思います。 次は、役員給というのが予算の中にありますが、二千百四十万六千円、これは八人の役員の方の総計だと思いますけれども、一人平均月に二十二万三千円、最近また決算委員会でいろいろ、公庫その他政府関係の役員の方の手当が高いとかなんとかいう話が出ておりますが、公庫のほうはあまり高くなくて非常にじみなものでございますが、これは月の手当並びに期末手当一切を含めて平
それでは、次は職員の特別手当というのがあるのですが、期末手当千九百四十七万四千円、職員数にしまして二百三名、一人平均九万六千円という額になる。この九万六千円は夏と冬とに分けて支給をされる金額、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
それから、期末手当は今申し上げたようなものでございますが、次に奨励手当というのがある。奨励手当五百五十一万一千円、二百三名の職員に分けますと一人二万七千円。この奨励手当というのは一体、国家公務員の支給の何に該当するのか、あるいは地方公務員なり公共企業体の職員の支給の中の何に該当するのか、それをひとつお聞かせ願いたい。
これを両方合わせますと十二万三千円、これは公務員並みとおっしゃいましたが、そのとおりでございますか。間違いありませんか。
他の、たとえば一つの例ですけれども、国民金融公庫などはこれより少し率が高い。金融機関のほうは高いと思うんですが、これは公務員並みということで支給されて、職員のほうから何か要求なり異議は出ておりませんですか。これをひとつお聞かせ願いたい。
次は時間外手当でありますが、八百七十七万四千円、こう予算に計上されておりますけれども、一人当たり何時間くらいの超過勤務をやっておるのか、そういうデータがありましたら、お知らせ願いたい。
この時間外手当支給の対象はどの程度の人からですか。課長さんとか部長さんとか、そういう方も含めて役員の人を除いた以外の人は全部超過勤務の対象になっておりますか。
そうしますと、課長以上を除きました一般の職員の、支給対象になりまする職員数は幾らくらいになりますか。二百三名ということに予算上なっておりますが、実質的に超過勤務手当を受ける職員数。
大体、北海道東北開発公庫の国会で審議をする場合には、こんなこまかいことは聞かれないなんて思って用意をしてこないようですけれども、それではいけませんね。もっとこまかく聞きたいことがありますけれども、これ以上時間がかかってはどうにもならない。だから、大ざっぱに一瀉千里にいきますけれども、しかし用意だけはして国会に臨んでいただきたいことを要望しておきます。 それから、退職手当百九十三万一千円というのがありますけれども、三十七年度に何名退職されて、その人は勤続何年で、どういう役職の人か、これをひとつお願いします。
数字で見ると、二十人で退職金二百六十六万、役員一人で八百三十九万、こう見るというとたいへんおかしなように聞こえますけれども、北海道東北開発公庫役員退職手当の支給に関する基準というのが設けられて、それで支給をされたと思いますから、この金額についてはとやかく申し上げませんが、この基準の内容、これは主務大臣の承認を得た内容でありますけれども、どうも役員の方の優遇が行なわれて、下級職員の、まあ四カ月、一年なんというのは常識的には別問題ですけれども、職員でも勤続をされ精勤をされた人の退職金としては、この基準でいくというとちょっと低いような感じがする。役員の人のを低いとは言いませんが、ひとつこの問題はもう少しお考えになってもいいんじゃないか、公
そうしますると、公社の事業益金が先ほども申し上げたような数字五十七億一千万をこえておる額でありますが、事業損金のほうは大体四十七億八千万程度で終わっていくと思う。そうなりますると、ここに剰余金が出るわけですが、この剰余金は国庫に納入する、こういう形になるわけです。これは全額国庫に納入される金額でございますか。
国庫に納付される金額は、大体概算でどのくらいになりますか。
