柴谷要

二億五千万円の国庫納入は、本年の五月三十一日までに国庫に納めると、こういう法律になっておりますね。

そこで、これは大蔵省にお尋ねしたほうがいいと思いますが、五日二十一日というと、昭和三十八年度に金が入ってくるわけです。ところが、法律は、前年度の国の金になると、こういう法律上の文面になっている。そうすると、三十七年度は一切済んでしまって三十八年度に入っておるのだが、前年度の収入として国庫に入ってきた金は一体どういうふうに処理をされるのですか。それを教えていただきたい、政務次官。

法律が明記しているのですね。北海道東北開発公庫は、五月三十一日までに決算をして国庫に納めなさいと。納めた金は、いいですか、その納めたときの前年度の国の収入になる。一体どこへ金を持っていくのですか、もう三十七年度は済んじゃっているのですから。それをちょっと、わからぬものですから教えて下さいというのです。わかるようにひとつ説明を願いたいと思う。次官でなくても、大蔵省の頭のいい人でけっこうですから。

次官、記録に残して置いて、あとで見てごらんなさい。えらい違いですよ。私がここで申し上げると、あとの大蔵省の答弁がおかしくなりますから言いませんが、これは少し勉強して法律を改正したほうがいいです。これは太田先生、変えるようにひとつ御努力願いたいと思います。ばかなことがしてあります。 　それは、そんなことはやめにいたしまして、今度は開発庁にお尋ねいたしますけれども、第二次北海道東北開発計画というのが今計画をされていると聞いております。しかも、その計画によりますというと、三兆三千億の予算を必要とすると、こういうことになっている。もちろん、政府の出資もあるでありましょうし、民間からの資金の集め方もあるでしょうけれども、このような第二次北海

大体の構想を承りましたが、私はここでひとつ意見を申し上げたいと思うのですよ。というのは、御承知のとおり、北海道という特殊な地域条件にありますと、投資をしても、内地で投資をしたのと様相が違いまして、莫大な金をかけても、その翌年訪れても、膨大な金が入ったけれども北海道はまだおくれているじゃないか、何もできていないじゃないか、こういう一般の人の常識があるわけですところが、東京なら東京に投資をしますというと、すぐビルになって現われてみたり、活発な活動が展開されるので、なるほど金をつぎ込んだだけの効果があったということが身近に感ずる。ところが、あの広範なる北海道の開発というものについては、容易ならぬ決意をし、長期計画を立てていかないというと、

きょうは農林省の方、どなたかおいでになっておりますか。——農林省が、関係者が見えるまで、ほかの質問をしていきます。

まず、最初にお尋ねをいたしたいのは、昭和三十七年指定品目は、バナナにパイカン、コンニャクイモと思うけれども、この三品目以外に何かおありでございますか。

コンニャクイモは昭和三十二年度一回外貨の割当を見ただけで、その後何ら外貨割当が行なわれておらない。そのような観点から、最近コンニャクイモの異常な値上がりを来たしておる。まあ戦後最高値を記録したといっても過言でないほど値上がりをしておる。その理由として、国内生産者保護の見地から外貨割当はしないんだ、こう言っておられるようでありますが、今日のコンニャクイモの最高値を記録しておるこの実情をやはり生産者保護の建前から持続する、こういう考え方に立っておられるかどうか、これをお尋ねをしてみたいと思います。

まあ今日の実情から参りまするというと、非常にコンニャクイモの値がいいということで、農家においては今まで野菜その他必需品をかなり作っておったのがコンニャクに転換をして、この高値にひとつ生産を上げていこう、こういう傾向があって、特に群馬県下等におきましてはその実情が顕著に現われておるわけです。農村でも野菜の不足を来たしておるというこの現実を、農林省は十分御承知でありますか。この点をひとつお尋ねいたします。

三十七年特定物資輸入臨時措置法が失効したあと、バナナについては一回の外貨の割当をしておる。しかも、その措置法が失効したので五〇％の関税はかけておりますけれども、ジェトロに三〇％の寄付金を徴収しておる、こういう結果が出ておりますが、一体輸入価格と適正利潤と、それから諸掛りというのは一体どのように見積もっておられるか。それから、国内販売価格の差額の見積もりというものを農林省は行なっておるけれども、この見積もりは一体どのように見積もりをしておるのか、それから市販をした価格は一体幾らなのか、こういう問題についてお答えをしていただきたいと思います。一体輸入価格は幾ら、適正なる利潤とは幾らに見積もっておるか、それから諸掛りというのは大体どのくら

国内販売価格はやはりその見積もりをされて、国内で販売する価格から差し引いたものがつまり利潤ということで、ジェトロに三〇％の寄付を仰せつけた、こういうことになるわけですね。そうしますというと、市場の販売価格というのは一体どれくらいに見積もっておられるか。

措置法がなくなってから実績を見てくるというと、関税は五〇％、それからジェトロに三〇％の寄付金を徴収する、これだけ見ても八〇％。ところが、自由化に伴って関税一本でいく場合には七〇％に切り下げられる。そうなると、国内市場に出回る価格というものも相当下がってくる。そういう見地に立つというと、今御説明になりましたように、国内果樹の保護ということにはならぬじゃないか、こう思うわけです。政府で考えておるのは、現在市場に出ておりますバナナの価格というものは非常に高い、だから、関税で七〇％にして適正な価格にさせよう、こういうねらいなのか、それとも国内果樹生産の保護のために関税七〇％ということにしたのか、ここをひとつ、われわれしろうとにわかりませんの

国内果樹の生産等保護のためには何ら影響がない、こういう御見解でありますから、そこでつけ加えておきたいと思うことは、今日までの、関税はかける、寄付金は仰せつけるというようなことを業者自体にやらせておったために、ある程度甘えて、市場価格等をつり上げて特段の暴利をむさぼっておった傾向なしとしない。ところが、今回は関税一本ということに規定をして、そして価格維持に努めさせようという政府の方針は、自由化に伴って正常化したと思うのです。でありますから、不当利得を得るような処置をとらせないように、国内果樹生産に影響を与えないと言われておるのですから、適正な価格を推し進めるように、十分な指導をしてもらいたい、これを要望しておきます。 　それから、そ

一九六六年を目当てに増産を計画されておるというが、その増産の量、現状と、それから一九六六年にはどのくらい増産の面で違いができておるか、それをちょっとお聞かせ願いたい。

そうなってくると、今度は自由化の問題でちょっとお尋ねしたいと思いますが、昨日の答弁では、大体来年の十月ごろをめどとする、こういうようなお話でございましたが、琉球の生産状態を見ながら、関連を持たせながら自由化をしようというには、あまりにも数字的に琉球の生産のほうが追いついていかない、こう思いますので、これらの問題を関連を持たせないで自由化をやるということになりそうな気配がするのですが、この点いかがですか。

わかりました。 　それでは、ちょっとこまかい質問でおそれ入りますが、「特定物資納付金処理特別会計収支実績表」というのがここにあるわけです。この中に雑入といたしまして、昭和三十七年度は五千円という雑入がある。バナナにいたしますならば三十億七千七百六十九万四千円という金額が明記されておりますが、この雑入の五千円というのは一体何ですか、これをひとつ聞かせてもらいたい、収入の部ですよ。

その延滞利子六分を取るというのは、どこに規定されておるのですか。

商法にはあっても、これは寄付金ですよ。寄付金から利子が取れるのですか。

いや、五千円くらいで論争しようとは思いませんよ。大体あまりにも正確に何十億という数字の中に五千円という収入が掲げてありますので、ちょっとお尋ねしただけで、まあむだな時間は避けるといたしまして、支出の分で伺いたいと思うのでございますが、事務取り扱い費は昭和三十一年度においては五百六十五万二千円、ところが、三十七年度は相当取り扱い数量が増大をしておるのにかかわらず、この事務取り扱い費というのが非常に少なくなっておる。この経緯をひとつお聞かせを願いたいと思います。

事務処理費が多かったけれども、最近は、三十七年度は出張旅費だけで百二十六万六千円使っておるという今の説明でございますね。そうなるというと、決算委員会じゃないから、あまりこまかいことを追及したくないのですが、一体何名で、何日間の出張で、どういう方面に出かけていかれるのか、これまでひとつ聞かしてもらいたい。