柴谷要

昭和三十一年から三十七年度までに資金運用部に預託した金額というのがあるそうですが、一体その金額はどのくらいになりますか。

資金運用部に預託した総金額並びに利子……。

入れてないですか。

特定物資特別会計法の五条に、歳入歳出予定計算書というものを作成して、大蔵大臣に提出するとなっている。一体どんなものを出されたのか。これはちょっと資料でもらいたいと思うのです。後日の参考にしたいと思う。もらいたいと思う。それがここに出ている実績表であるならば必要ありませんが、実績表でなくて、実際の大蔵大臣に出す予定計算書というものをひとつもらいたい。いただけますか。

そういうことでなしに、こちらから出してくれというのだから、大蔵大臣に出す原本を私はもらいたい。まだまだ時間があれば御質問したいのでありますが、それだけお願いをして、質疑を打ち切りたいと思います。

他の委員会の出席の関係で質問がきょうになりましたので、あるいは重複した質問があろうかと思いますが初めての質問でございますので、懇切に御説明をいただきたいと思います。 　専売公社にお尋ねをいたしますが、公社のこの問題に対する態度としてまず承っておきたいのでありますけれども、オリンピック協賛の意味と、資金確保のため、オリンピアスという銘柄の新製品を発売する、これが専売公社の態度であろうと思いますが、そのように理解して間違いございませんか。

協賛という意味は、専売公社がたばこを作って市場に出す、このたばこに十円の寄付金をつけさせるというところが協賛という意味でございますか。

世間通例の協賛というのは、物心両面の協力をする、そこに協賛という言葉が生まれると思うのでありますが、これは従来の専売公社の事業そのものを遂行するだけで、何らオリンピックに協賛の意味がないと思うのですが、この点はいかがでございましょうか。

この新銘柄のたばこが市場に出た場合に、今日まで愛用されておりますたばこ、一般のたばこに年間どのくらいの影響があるとお考えでございますか。

総裁のお言葉ですが、この新銘柄のたばこが出て市場に販売をされる。それから一般のたばこもそうは打撃を受けないということになりますと、年間を通じて相当の売り上げが生まれる。そうしますと、予定よりもいわゆる専売公社の利益金というものは増大されると見るわけですが、そのようにこの法案審議にあたってわれわれが見解を持ってよろしいか、これをひとつ伺っておきたいと思います。

実際の価格は五十円であるけれども、十円の寄付金をつけるということであって、専売事業だからこれはできますけれども、一般通常ではこうこうことはできないのですね、そういうことがはたしていいのか悪いのか、専売公社としてこれはいいんだと、こうお考えになっておられるか、これはオリンピックのためにやむを得ないことであるとお考えになるか、この点をひとつお聞かせいただきたいと思います。

一体寄付金十円つきというたばこを立案した人はだれですか、専売公社自体でありますか、それとも政府でありますか、それとも個人のだれかのサゼスチョンがあって採用されたのか、これをひとつお聞かせ願いたい。

オリンピアスの発案者はオリンピック資金財団であるということが明確になりましたので、それはわかりました。 　それで、たばこの葉組みについてお尋ねしますが、オリエント葉を中心に、大体八〇％オリエント葉を使われる、こういうことでありますが、現在発売のハイライトとかホープとか、スリーエーとかいうのは、このオリエント葉を五％しか使っておらない。こういう実は専門家から話を聞いたのでございますが、これは事実でございますか。

次は、製造予定でありますけれども、三億本余と、こうなっておりますが、大体寄付金は三億円を上げよう、こういう予定のようでありますけれども、それならば三億本でいいと思うのですけれども、三億本余というのは、これはどういう意味ですか。

このたばいの発売期間は三十八年——本年の四月一日からオリンピック開催時期の末日までとなっておりますけれども、まだ、この法律案がきょうは採決にならぬ。いかようになっていくか、まだ先の見通しはわからない。こういうことになりますと、一体四月一日から発売できるような準備が現在整っているのかどうか、これをちょっとお尋ねをしたい。

でき次第、四月一日以前でもやりたい、こういうお話がございましたが、製造工場は業平工場と私は聞いているのですが、それでよろしゅうございますか。その工場の現在の実情は、三月八日予備作業に入る、それから三月十五日に装置作業に入って、そうして四月一日に発売になる。こういうふうに、すでに専売公社としては順序を立ててお進めになっておるようですが、きょうは一体何日ですか。きょうこのように採決ができない。それでも予備作業にお入りになっておられるのでございますか。この点を伺っておきたい。

五十円定価の中に占める税金は幾らになるのでありますか。

これは政府が提案された法律案なんですが、次官は…。

そうすると、政府を代表しての答弁はだれがやってくれるのですか。

大蔵省の監理官が責任ある答弁をしてくれるわけですね。