私は、まあ自分の見通しを申し上げようとは思いませんが、とにかく私鉄総連が今日まで経営者団体と団体交渉を数回にわたって行なってきた。ところが、その間経営者側の回答はいつもゼロ回答であった。ところが、緊急あっせんの結果出たものが千円ということになった。ところが、この千円は不満ということで拒否をいたしましたが、いわゆる中央交渉をはずれた名鉄なり、あるいは東急というものは、調停案を上回った金額でもって妥結をした、こういうことになっている、現実は。そうなってくると、少くともこの調停、このあっせんで出されました千円というものは、これはもう私鉄総連が拒否をしているのですから、これ以上のものが出てこない限りは、これは両者円満に解決というわけにいかぬ
運輸省はきぜんたる態度で、労使双方の問題に介入はしないという線が明らかになっているのでけっこうだと思う。しかし争議の問題は、一にかかって労働者側が今日とっている態度、もうすでにその結論に近いものが出ていると思う。で、これを中央交渉なるがゆえに依然として千円を固執しておったのでは、二十七日の争議は私は避けられないと思う。そこで私どもが考えているのは、やはり経営者がこの際誠意を示して、そうして解決をはかるという方向でないと、もうもはやその私鉄総連——いわゆる労働組合の方は態度を明らかにした。それで、上は東急が示した金額というものがあるのだから、この線が明らかになってきた以上は、もう妥結は目の前にきていると思う。これはもうかかって経営者側
まあ、もう一点だけお伺いしておきますが、どうも私鉄は、かつて戦後労働組合が発足し、経営者との間に団体交渉をやってきておる。ところが、大体気勢は示しますけれども、ストライキを打ったというのは、ほんとうに数が少いはずなんです。ところが今回は、少くとも二十三日から始めて、第一波、二波、三波、四波と、計画されて、これはもう整然とやろうという気がまえになっておるのです。これはどこに私は原因しているかと思うと、かつて大手十三社が運賃値上げを交渉してきたわけだ。運輸省に申請したわけだが、この運賃値上げを運輸省が押えたために、ある程度経営者が少し片意地になって、一つこの際だからやらしてみようという気持があるかなしや。これらの点について監督局長、今の
局長はあまりうまい逃げ方をしておるけれども、そんなことは明らかだよ。私鉄経営者が、この際少しは国民の迷惑になっても、おれらの言うことを政府がちっとも聞かないから、これは絶好の機会だからストライキをやらしてやろうという気持は経営者にあると思う。そのくらいのことを監督局長が知っていないで、うまい監督行政ができるように思っているのかい。率直に言いなさいよ。何も国会だから、何も院外において責任を負わせようとは思わないから、はっきり言ったらいいじゃないか。
まあ、私鉄がとまっていいということは、国民全般、また国会においても特にこれは避けなきゃならぬと思う。しかし、もうこれは法律に定められたように、当然の権利でやられることだから、とやかく私どもは言う気持はありませんけれども、少くとも二十七日はこれをとめるというようなことになるというと、いろいろ各方面の産業にも重大な影響を来たしますから、運輸省としても十分に考慮して、あまり頑迷な経営者であるとするならば、重大な警告を発して、すみやかに——春闘相場というのは東急がもう示されておるし、名鉄が示されておるのです。これはもう相場が出ておる。その相場まで引き上げれば、二十七日のストライキというものは回避できるのですから、運輸省もしかるべく——まあ政
議題が岡山鉄道管理局という問題になっておるのですが、国鉄当局から特別にこの前に報告されたこと以外の問題があれば報告を聞かしていただくんですが、ないと思うんです。そこで、この問題は私がこの前提案をいたしましたように、労使双方の行き違いがあるから、両者を現地から呼んでくれ、こういうことだけ私は希望を委員長に申し上げておいたんですが、本件は理事会でもう少し御討議願って、その結論によって問題を取り上げましょうという方向に持っていってもらいたいという私は希望を持っておるんですが、そのような処置をきょうはとっていただきたいんです。そのほかに、資料その他提出の問題があれば、その資料についての御質問は、これは別のことでございますが、私のこの前に提案
運輸省に二、三点お伺いしたいのですが、本月二十三日に、朝日新聞の記事として、運輸省案というものが発表されました。その第一は、運転手の固定給が総収入の六〇％を占め、その額が一万円から二万円となるよう行政指導する、ということが第一項。第二項は、自動車事故による死傷者の弔慰、見舞金を次のように政令によって引き上げる、第一は、死亡者に対してはこれまで三十万円であったのを五十万円とする、負傷者に対しては十万円を三十万円とする、このため自動車損害保険料を上げる、これが二つ目。三つ目は、一台持ちの個人業者を育てることを目標とし、次のような方法を行政指導する、すなわちタクシー会社に五年から十年勤続した運転手に対しては、運転手の積立金で自動車を買わせ
確定的な案でなければ、これは重大だと思うのだが、だれが発表したのですか。こういうことを新聞に発表された方、それを一つ伺っておきたい。
運輸省の案でないものが新聞に載った、これは単なる新聞社の人が、取材をして出したということだけで事が済むとお考えでございますか。この点を伺っておきたい。
私は、内容を検討しておるとかおらぬという問題ではない、そういうことを質問しておるのではない。新聞にこのような案が運輸省案として出た、これを国民が見るとその反響というものが大きい、たとえば、すでにきのう自動車事故が起きておる、それでその被害者から僕のところにたずねてきて、三十万円が今度五十万円になるそうだが、いつですか、こういう質問なんです。これは運輸省案でないものが新聞に出て世論を迷わすということになったら重大問題だと思う。大臣並びに政務次官はどういうようなこれに対するお考えをお持ちですか。政務次官が出てきたから政務次官に見解を伺いたい。
これは僕らのように、多少なりとも自動車に関係をしておる者が見れば、まことにずさんきわまりないもので、こんなものは信用しません。ところが、一般の人たちはこれをもって実に、三十万円が五十万円になり、十万円が三十万円になるということ、あるいは一台持ちの個人業者ができるのだ、そして経営に参加できるんだ、こういうことは非常に期待を持たせるわけです。この発表した人はどなたか知りませんが、責任は重大だと思うのです。その点はどうお考えになっておられますか。これは政務次官に詰め寄ってみても、政務次官では確固たる回答はできないと思うから、できなければ次に大臣に伺うつもりでおりますが、こういうことを流して、国民にこのようなことを感じさせることはいいことで
運輸省がこれにかわるべき案を作成をされて発表をする、それによってこれを打ち消していきたいという、こういう御発言のようですが、それは一体いつごろ出る予定でございます。それを聞いておきたい。
政務次官だからいいようなものの、大臣が来るとよけい問題が発展したと思うのです。実際のことを言って。これは朝日新聞ともあるりっぱな新聞社の、しかも、優秀な記者が取材をしているのだから、間違いないのです。間違いない。そういうことになるとこれは言った人があるに違いない。ところが、それは運輸省案としてきまっていないというところに僕は重大性があると思うのです。そういうことを追及しておったんではわれわれの目的は達しられませんからやめますが、しかし、次官、少し口の軽いのにはチャックでもはめて、あまりそういういたずらに人心を迷わすことを発表させないように御注意願いたい。 そこで、第一項の運転手の固定給収入の六〇％を固定給にしたいといって、その額
それでは、あまり運輸省いじめをしているようで格好が悪くなりましたから、山口さんがいらっしゃいますから、少しお尋ねしたいと思いますが、大へん明快な、先ほど事故の原因に対しておもな原因は歩合制であり、ノルマの働きによっていろいろ来ておるのでどうしても事故が多い、こういうお話でございました。まことに私どももその通りだと思っております。ところが、営業車の事故とそれからその他自家用車の事故、この比率を見まするというと、自家用車が非常に多いのでございますね。当面営業車の事故を撲滅するために、経営者並びにこれに働く労働者諸君の協力を得、かっ政府その他の配慮があってやっていけば、私は営業車の方は相当急速に事故件数を減らしていくことができると思うので
そこで、私の方でもこの自家用車の問題については、今世間が非常に高く取り上げております神風問題を処理する過程において、やはり自家用車の問題も処理していかなければならぬと思うのだが、これはどうも個人々々の問題でありますので、どうしても徹底をさせるということについては、やはりこれは政府なり関係官庁に非常に協力してもらわなければならぬと思うのです。ついては、これは要望になろうかと思うのですが、常業車の事故もこのくらい、しかし、営業車の事故を上回っておる自家用車がこういう事故を起しているということを、やはり市民に徹底させる必要があるのじゃないか、それをやはり事故の取締りの元である検察庁あたりが中心に、あるいは特に警視庁あたりが中心になって、そ
私どもやはり同じような考え方です。営業車の事故件数をぐっと減らして、やはり関係者の努力によってこういう状態になった、しかし、また依然として事故が少くならぬのは自家用車の方にあるんだというアピールをしていけば、自然とその方面には影響を与えてくると、こう思うのです。そこで、今度は違った角度から富永さんちょっとお伺しておきたいと思うのですが、過日、あなたが新任されたときでございましたか、ごあいさつの中に、これは新聞で見たのですから事実かどうかわかりませんが、交通規制の拡充強化をはかる、こういうことが新聞に載っておりましたが、交通規制の拡大強化をするというのはどういう方向にお考えを持っていっておられるのか、その点を一つ御説明願いたいと思いま
交通規制については一応わかりましたが、実は今度の昭和三十三年度の予算を見ますると、罰金、過料が昨年度から見ると十億ばかりふえた、これを取り立てるのに特別な取り立てをするというようなことが今日お考えになっておられますか。
実は、先ほど同僚議員から話がありましたが、私が特別に、事故を起した運転手に会いまして翌日いろいろ聞いてみたのです。ところが、その交通事故で六千円罰金を取られた、それをどうも取り返しをしなければならぬというので、実はスピード違反をやって、これまた三千円取られた。ところが、かせげばかせぐほど貧乏する、こういうことになってしまって、それで困ったものだという心境を運転手が話したわけですね。ところが、そのときに三千円の罰金を免除してもらえば、事故を起さぬで一生懸命やれるかと言ったら、それはその温情をかけてもらえば特段の注意をするという、こういう運転手の率直な話があったのですけれども、どうも罰金を取られるものだから、三千円取られたから三千円取り
富永さんにもう一回お尋ねをいたしますが、これも新聞で見たので真偽のほどはわからないのでお聞きするんですが、実は、私どももいろいろこのタクシー会社の実情を調べてみたいと思うのです。ところが、あなたの御就任のあいさつの中に、非常にいい会社もあるのだと、こう言ってあげられたのが新聞に載っておりましたのを私ちょっと記録しておいたんですが、目黒自動車、品川タクシー、京西交通、東京第二交通、日進交通これらの会社が非常にいい、こういうふうにあなたがおっしゃったということが書いてあったんですが、そういう会社が実際に事故の方面でもいいし、経営の面でもいいということで御発言をされたのでございますか。
事故が割合少いということは非常にけっこうなことで、これはいずれ適当に実情視察の際に入れてやっていただきたいと思います。最後に、一点だけですが、実は東京陸運局が十三日と十四日にわたってタクシー会社を調べられたようですが、その調べた実情を発表していただけますか。それとも、後ほどでいいのですが、資料があれば資料を出していただけますか、どういう項目によって調べられたか。十三日が国際、日の丸タクシー、それから新星、豊国交通、東京コンドルが東陸で調べられております。十四日の日は大和、山手交通、京浜交通、新生、豊和、代々木、こういうふうに調査してありますが、これらの調査の内容をおわかりになったら一つ資料としていただけませんか、これからの委員会の資
