大へん慎重でけっこうだと思いますが、すべてを、そういうように慎重な態度で今後もやっていただきたいと思いますが、先ほどの報告の中に、公安官並びに警察官の員数の違いがございますので、指摘しておきたいと思います。これは、確実な当日出動された人間を調べた結果は、公安官が四十名出ている。それから警察官が七十名。この七十名の警察官は岡山西署の特別警備隊並びに普通警備の警官総員七十名。この指揮者は西署の大畑次席、こういうことになっております。それから十五時三十分ころ局長の方より組合の代表者に向って申し出があった。それで局長交渉に行ったのは、組合側は藤井委員長、それから書記長、二人。当時列席されたのは局長に公安支部長——とれは八木営業部長という方、
ちょっとその点で、そうすると、当局と労働省の見解は違うのですか。今の大倉委員の御質問に対する答弁は、公労法下における組合でないと、こうおつしゃいましたが、公労法下における組合であることは間違いない、これは労働省が認めている。四条三項は制限条項です。労働省が明らかに社会労働委員会で言明していることと、副総裁が言われることは違うのですか。違うとすれば、私はこれから取り上げてやらなければならぬと思います。労働省と違いがあるのかないのか、明確にしてもらいたい。
これは大事なところなのです。これは副総裁、政府で政府の見解として国会の場を通じて明らかにしてあるのだ。いいですか、公労法下における組合である、ただし、四条の三項は制限条項であるから、それに当てはまっておらぬから団体交渉だけやらぬというのですよ、労働省の見解は。それを、あなたは公労法下における機関車労働組合でないというなら、これは同じ機関でありながら、労働省と運輸省というものは見解の相違があるということで、これは徹底的に国会の場を通じて明らかにしていかなければならぬ。あなたの言うには、裁判でそういうことが出たと言うが、これはまだ控訴中ですよ、最高裁で判決が出たのじゃない。そうすれば、自民党の政府が国会を通じて言っておることが正しくて、
まあ、くどいことを言わないで、労働省が言ったことを明らかにしたがいいと思うのですよ。公労法下における機関車労働組合全体四万何がしが公労法下の組合であるかないか、この見解だけあなたが一つ率直に言ってもらえばいいのです。その違いが、労働省とあなたとの違いになってくるわけです。これは社労委員会で明白になっておることですからね。それだけですよ。ただ、正式な代表者がおらぬから団体交渉をやれぬ、これは制限なのですね。だから、あなた方は、機関車労働組合というのは、公労法下における組合であるということだけの認定を、あなたがされるかされないかですよ。
前に問題になりました岡山の問題でございますが、今、実は現地の方から連絡が入ったのですけれども、岡山地本における今回の事件については、非常に警察官の導入、あるいは国鉄当局の行なったことが、やはり世論の批判の上に立っているということで、実はこれが理由づけをしなければならぬというので、いろいろ対策を考えているようですが、それが結果のいい方に考えておられるのならいいけれども、今日行なったことを理由づけるために、一、二の諸君の拘引をして、そうしてこれこれの理由があったんだから、この程度のことは当然だというような裏づけをしようというので、何かやっておるような現地には状況がある、こういうことでは、話し合いがっき、局長が意思表示をされて、平静を取り
国鉄五カ年計画についての質問をまずいたしたいと思いますが、それに先だって、国鉄五カ年計画はすでに二年度を迎えております。一年度、二年度の予算を見て参りますというと、大部分が自己資金と鉄道債券に依存していると思われますが、内容がそのようなものであるか、あるいはそのほかに何か理由づけがしてあるものか。この点を運輸大臣並びに国鉄当局にお尋ねをいたしたいと思います。
この国鉄五カ年計画は、政府が樹立されました経済自立五カ年計画とうらはらの関係にある、こういうふうに関連を持ったものだというふうに考えておりますけれども、これに対する大臣の所見を伺いたいと思います。
以上、二点を質問いたしましたが、しからば、国鉄五カ年計画遂行上からいって、資金調達の面であまりにも政府が自己資金なり鉄道債券に依存した五カ年計画であり、政府が国鉄に対してあまりにもめんどう見ていないという結論が出てくるのじゃないか。特に借入金の額については、国家財政上の関連から常に制約を受けておる。施設の保全や輸送力の増強に必要な資金にも事欠くありさまで国鉄は今日まできておる。しかも、国鉄は国民のため前に非常に激しい非難を受けて今日まで来ているわけです。これらのことを考えますと、もっと資金調達の面で国鉄に十分与えるものが考えられないかどうか、この点、大臣の所見を伺いたいと思います。
今、大臣も言われましたように、確かに独立採算で国鉄を運営しているということはこれはわかっておるのでありますが、その独立採算の面においても、十分な独算を与えているとは考えられない。たとえば国鉄の収入金が預託金として国庫の管理にまかせ、半面、資金の面においては政府が十分めんどうを見る、こういう建前になっておるけれども、事実はそれに反して、あまり政府がめんどう見ておらない、こういう状態にあろうかと思うのです。そこで、国鉄がもっと資金を潤沢に受け入れられる態勢、そういう態勢がわずか法律の改正によって行い得ると考えられる、こういったような考え方を、法律改正をして十分国鉄に資金が潤沢に出し得るような方法をお考えになったことがあるかどうか、こうい
大臣、率直にお尋ねしますけれども、今の国鉄の収入金をいわゆる預託をするというようなことでなしに、国鉄法の第四十二条、あるいは施行令十一条等を改正しますと、十分に国鉄が民間銀行と提携をして預金をする、あるいは銀行との取引等の道がそういう面で開かれてくると思うのですが、そういったような改正をしようというようなお考えは、今日お持ち合せはございませんか。
公共企業体審議会の答申の中に、将来国鉄予算は国会の承認を得なくてもいいのだ——得なくてもいいような方法を考えたらどうか、こういう答申内容が盛られておると思うのですが、この答申の内容をどう大臣はお考えになっておりますか、見解を伺いたい。
それでは資金調達の面等については、いろいろ質問いたしましたけれども、現状を守っていくという見解に大臣はお立ちになっておられるようですが、一年、二年、まあ二年度から、これからかかるわけでございますけれども、どうか一つ、五カ年計画というものは国民に公約された内容でございますから、必要な経費を十分与えることは当然でございますけれども、政府においても、今日のような資金計画を見ますというと、どうも政府の努力が足りないように考えられますので、一つ五カ年計画を完遂するためにも最後の努力を特に大臣に要望しておきたいと思います。 続いて、三十三年度運輸収入に関連をいたしましてお尋ねをするのですが、三十三年度は三千四百三十九億、前年に比較をいたしま
企画庁の統計といいますか、これを採用されているということは、前回も十分お尋ねしたのですが、現実に昭和三十二年度は神武景気だといって謳歌されておった。なるほどその通り、かなり経済も伸びてきた。しかし、その後の情勢はがらり変って、そうしてその結果が本年一月あたりから徐々に現われてきておる。しかも、この経済の見通しについては、まあアメリカの不況と相待って、相当長時日かからぬことには回復の見込みはないであろう、こういうことが日々、新聞に伝えられておるわけです。ところが、昭和三十二年度の運輸収入にいたしましても、職員全般の努力によってかなりの成果を上げてきた。精一ぱいの私は努力じゃなかったかと思う、実績から言って。ところが、それに倍してまた三
昭和三十二年度の国家予算の審議の際に、当時大蔵大臣は池田さんでございましたが、神武景気はまだ続くのだということで、三十二年度の予算案の審議の際には言っておられた。ところが、数カ月を出ずして神武景気は後退をして非常に日本経済の伸びどころか、非常に圧縮されてきたわけです。その当時に経済企画庁が立てられたものを今日国鉄がそれを採用して、果して三十三年度に自信のある経済ができるかというと、私はできないのじゃないかと思う。そのことが今日無理をした予算の編成になって、それが結論としてどこにしわ寄せされるかといえば、弱いところ弱いところとしわ寄せをされて、私は非常に国鉄はみじめな状態になるのじゃないかという心配から、これは決して当局者あるいは政府
この点は給与総額の中に期末奨励手当として二・四カ月組まれております。ところが、国家公務員は、二・五五カ月分が組まれているわけです。で、この差は従来まあ第十七条によって処置を国鉄はされてきましたですね。ところが、増収は期待をしないという今日の情勢の中から、果して将来この処置をどうお考えになっておられるか、この点を一つ伺っておきたい。
給与の問題はまたいずれお尋ねする時期があろうと思いますので、次に移っていきたいと思います。国鉄五カ年計画の内容の中に入るわけですが、特に保安対策として、車両の関係で電車とか客車あるいは貨車の老朽車を取りかえていく、こういうことが計画の内容の中に盛られてございます。けっこうなお話だと思うのですが、実は思い起していただきたいと思うのですが、桜木町事故が起きた。これに使用した電車は六三型といって、当時この事故発生直後に国鉄が国民に公約されたと思うのです。この電車は改造して危険のないようにいたしたい、とこういう約束をされた。ところが、今日依然として四百両も六三型の改造なしに使われておる現実は、これはどうしたものか、これに対する当局の見解を一
大きな事故でも起きてみるというと、何とか早く改善をしなければならぬ、こういうことになって当時一、二年の間は非常な真剣な努力をし、また政府並びに国鉄当局もその方に資金を流し、鋭意努力をされた。ところが、数年たつに従ってこの目的が達せられないうちに、他に多くの問題が発生をするために、そちらの方にいわゆる経費がさかれるというようなことで公約が完全に実施されずに今日を迎えてまだ四百両もある、こういう事態です。こういう問題が国鉄のいわゆる作業の実態の中から、これは非常に無理な、これをさっそくやれということは無理な言い分かもしれませんが、少くとも今日の情勢の中から国鉄工場がそれを改良する、改善するという能力に欠けておるかどうかというと、そうでは
遺憾なことであるだけでは、大臣、済まされぬと思う。国鉄当局から年々予算請求の際、十分に要求しておるけれども、いつも大蔵省に削られておるのです。これは国鉄の代弁をするわけではないが、国鉄は予算的処置をしてもらうために、それは大蔵省のこつぱ役人に総裁、副総裁が行って。ぺこぺこ頭を下げるという、そういう中でどんどん国鉄の予算が削られておる今日の予算編成の過程なんです。そういうものを大臣が見てそのままでいいのかどうか、そういう結果、こういう問題が発生をしてきておる。だから、六三型電車なんてものは、国鉄工場の修繕技術をもってすれば簡単にできてしまう、改造できる、幾多の改造をやって完全な電車の輸送ができるのです。六三型電車がそのまま改造されずに
この法律案の問題点は、前回も監督局長からちょっとお伺いしたんですが、建設省と運輸省との話し合いの中心は、道路管理者側に幾ばくの負担をさせるかというところに問題があると思うのです。それが解決すれば法律案として出せるというのだが、これは道路管理者側としても納得のいくような了解に達するのはなかなか容易じゃないと思う。ところが、道路管理者側が納得のいかぬようなものは、納得じゃなくて、道路管理者側が簡単にのめるような案であれば、国鉄側で納得のいかないようなものになると思うのです。ここに問題がしぼられてくると思うのですが、今期国会に上程されるものかどうか。それから内容をもう少し詳しく知りたいのだが、現状ではそれが報告されないものであるかどうか、
それで、踏切りの問題についてはもう一言だけ承わりたいと思いますけれども、いわゆる踏切信号人という性格にして、身分は国鉄職員であるけれども、権限の拡大をはかっていきたい、こういうふうに今聞き取れたわけですが、そのように解釈してよろしゅうございますか。
