柴谷要

それでは、以上で踏切りの問題を終りまして、次をお尋ねしたいと思うのでありますが、これは前回、久保常務理事にお願いしておいたのですが、予算案の中を見ますと、非常に国鉄の未収金というものが多い。百九十五億もある。これは大体想定がつくんですが、この内容についてちょっとお聞かせを願いたいと思います。

未収金の額があまりにも大きいので実は驚いて検討してみたんですが、今のような事情だというと大して心配はない、こういうことになろうかと思うのであります。そこで、まあちょっとついでですからお尋ねをいたしてみたいと思いますが、交通公社はかつて国鉄から相当の焦げつき債権があったはずですけれども、順調にまあ回収されてきている、こういうことを聞いているんですが、現在焦げつきの問題についてはどのような回収状態になっているか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。

国鉄と交通公社との関係は非常に改善されて、ほとんどまあ何といいますか、滞納金なり、未収金というものは少くなってきている。改善されたというか、非常にけっこうだと思います。ところが、交通公社の実態を見て参りますというと、機構上、非常に頭の大きい機構ができ上っているのじゃないか、こう思うのです。特に指摘をしたいのは、会長制をしき、社長があり、専務理事がいて、理事がいる。この経営スタッフの中で、まああのくらいの程度の会社であって会長制の必要はないのじゃないか。それから顧問という制度があって、非常に顧問がたくさん並んでおる。これは、とりもなおさず、交通公社としての諸経費が多くかかるのじゃないかと思うのだが、国鉄当局が交通公社をながめた場合に、

研究させていただきたいということですから、大いに研究を願いたいと思いますが、実は会長あり、社長あり、実は社長はりっぱな人ですけれども、会長は最近会ってみまするというと、交通公社の事業形態なり、交通公社の将来のあり方についての意見というものを持ち合わしていないのですよ。とにかく時代おくれの、何といいますか、話をして、ああいう人が歩通公社の会長として高額な金を取る、むだな経費を使っておるということは、そんな余裕は交通公社にはないと思う。それのみか、顧問をずらり並べて、顧問会議を招集したら、理事会の決定にまかせます。こんな顧問会議を開いておるような顧問をずらり並べておくことはむだだと思う。そこで、特にこの際発言をいたしましたから、深く質問

私は、交通公社のことを御質問したわけですけれども、実際に言いたいところは、経理にむだがありながら、しかも、そのしわ寄せがどこにされておるかというと、全従業員にしわ寄せがされておるということを言いたいのです。実は、公社の構成が、いわゆる大学の最高学府を出た者が職員全般の二六％余いるわけです。こういう構成は、他の官庁あるいは会社等においても少い。その人員の今日受けております俸給というものは非常に低い。これは国家公務員よりも低いのです。もちろん国鉄職員なんかよりも非常に低いし、そういう低給の中にも甘んじてその職場を守りながらやってきておるけれども、今私が申し上げたようないわゆる経営者の中にむだづかいがある。このことは、やはり国鉄としても大

なるほど、久保常務さんは、担当が経理局長だったから御存じなかったかと思うのですが、この面は、営業局長と資材局長がよく御承知のはずです。そこで、つけ加えておきたいのは、十六種出てその中から三種を選んだ、この三種を選んだということは、審査員があって、そして十六種の中から三種を選んだということを聞いておる。その審査員は一体だれとだれとだれだか、これを資料として私もらいたいと思う。これは、資材局の係員の意見を私はちょっと聞いてみたのですが、なぜそういうことを言うかというと、十六種のうち三種を選ばれた、しかも、その三種以外に、もっと優秀なものがあったということを私は聞いておる。しかも、その優秀なものが選から漏れていたということについて、どうい

特に、この車両修繕の問題については、工事経費支弁の工事と、それから修繕費支弁の工事とあって明確な方針が立っていないというのが現実じゃないかと思う。それで、経費区分を異にすることはよくないから、だから、将来は、この問題については一つ十分考えてほしい、こういう答申がなされておるわけであります。この点に対する国鉄当局の見解はどう扱うお考えでございますか、承わりたいと思います。

時間が参りましたので、まだたくさん御質問があるのですけれども、午後に譲って、午前中はこれで終りたいと思うのですが、特に工場関係の経理の問題については、前回に中村委員から要望があり、当局からも、本年の修繕費については予算通り実行したい、昨年のようなことはしたくない、こういう御答弁がございましたが、ぜひその面における、先ほど私が指摘しましたような、いまだ国民に公約したものが多少残っておる、私はあえて多少と申し上げますが、多少残っておる、これを実現するためにも、それらの経費を他に充用することなくやっていく、こういう決意でぜひ問題を処理していただくように切望して私の質問を一応打ち切ります。

ただいまも相澤委員から質問されたのですけれども、われわれは、本日提案をされまして、わが党はわが党なりに最低賃金法の案を持っている。全く政府の見解とは違うので、この問題は相当長期にわたって論争しなければならぬ問題だと思う。そこで、総括質問なり、一般質問というものは、順次これから機会あるごとに展開して参りたいと思う。きょうは相澤君一人だけで、われわれは次回、あるいはその次というように順次やっていきたいと思うので、きょうは次に議事進行していただきたいと思います。

自動車局長にお尋ねいたすのですが、最近新聞で神風タクシーの問題が連日書かれて、世論もこれに関心を向けてきておることは、すでに御承知だと思うのですが、まあこれに刺激されたとは考えておりませんが、もとより政府部内におきましても特別の委員会を持たれて、これに対する具体策を打ち出そうとしておる。そのメンバーの中に自動車局長が加わっておると新聞で承知いたしておりますが、差しつかえない限りにおいて、その委員会の性格なり、今後の行き方等について、お教えをいただければお願いをしたい。

大へん、今の事故対策本部の構成等もわかったのですが、制度においても、このような真剣な問題として取り上げられるようになったことは非常にけっこうなことだと思うのですが、大体世論が沸き立ってくると、政府はそれに対する一つの対策として出されるのが今までの通例なのです。ところが、そういうものができましても、結論らしいものを出さないで、いつの日か消えてなくなるというのが、今日までの実情だと思う。確かにこのことは、昭和三十二年度においても、自動車事故によって死傷した者は数限りなく統計にも出ておると思う。これらの問題を、どうしても国会において十分審議しなければならぬと考えておるのですが、どうも広範な運輸交通問題を担当しております運輸委員会では、遺憾

大臣も非常に関心をお持ちになっていろいろ御検討いただいておることはまことにけっこうだし、敬意を払いたいと思うのですが、世間一般で、今新聞に書いておりますように、自動車運転手の手当が、いわゆる固定給が少く、歩合給が多い。その歩合給が働くことによって多くなる、こういう制度になっておりますから、これも確かに自動車事故の一つの誘因をなしておるとは思う。ところが、このことだけが自動車事故の大半を占めているように世間では考えているようですが、私はそうではなくて、もっと急所があると思う。というのは、私も長い間自動車関係をずっと見てきておるのですが、実は、きのうも私ハイヤー・タクシーの会社に実は視察に行ってきた。ところが、この会社は、陸運局の中で、

関連して二、三質問いたしたいと思います。石炭購入につきましては、実は電化が着々と進んでおるので、蒸気運転が減っていく、こういう単純な考え方からすれば、石炭費は少くなっていかなければならないはずです。ところが、昭和三十二年から見ると三十三年度は予算が多く組まれている。これはどうしたことか、これをちょっとお聞きしたい。 　それから第二は、本年度の貯炭の状況というものは非常に国鉄はよいということが新聞に出ておる。しかも、昨年度から見るというと二倍以上も貯炭ができておる、こういうことなんです。そうなってくるというと、購入する石炭の量は少くしてやっていけるのではないか、こういうふうに思う。この点、貯炭量が多くなってくるのに石炭費がかさんでい

それでは、そのような方針に変えるという決定をしておるということではないように私はただいまの答弁で承知しておりますが、政府は少くとも国会で中小企業保護育成のための法律案等を立案されておるが、運輸大臣は国鉄の石炭購入に当って、先ほど私が指摘したように、大手と中小との比率を、基準をきめて購入することになっておるけれども、そのような方式はあくまで持続させていく方がいいというお考えであるか、それとも変更しなければならない事情をお認めになるかどうか、この点を大臣から承わっておきたい。

それでは国鉄当局に重ねてお尋ねするが、昭和三十一年度の石炭購入の実績というものはもうすでにおわかりと思うが、志免鉱業所で出炭されて国鉄が使っている一トン当りの単価をどのように見積っているか。それから外部から購入した石炭の単価は幾らで買っておったか、これをお知らせ願いたい。

ただいまの答弁では不足しているので、重ねて質問しますが、志免の経営に当って、最近は非常に能率が上ってきておって、一般の購入炭よりも安く経費が上っておる、こう聞いておる。それで少くともトン当り五百円以上、志免鉱業所から出炭する石炭の方が安く国鉄としては使える、こういうことを聞いておるが、その点は間違いございませんか。

今御答弁で明らかになったように、少くとも志免鉱業所を国鉄所有のものとして、そこから出炭する石炭を使っていくことの方が利益だということが証明されたと思うが、その観点に立って先ほど総裁がおっしゃったように、国鉄は副業をやめて本業一本だけだ、輸送一本だと、その考え方も一理あるかと思うが、現在国鉄が五百数十万トンに及び石炭を購入する場合に、手前で経営をしてそれを元手に他から石炭を購入する、こういう方法を考えた場合には、志免のような施設をそう軽々しく、あなたの考えているような方向に持っていくということは、どうもわれわれ納得いかない。最近の傾向として、これは国鉄に当てはまらないので特に申し上げるわけではないが、私鉄の経営状態を見ると、輸送一本で

総裁はまあ非常に国鉄経営に当っては大衆の世論を聞き、かつ、しかるべき機関の決議等に従って、国鉄の運営をまっしぐらに改善をしていきたいという熱意で就任をされ、今日まで努力してこられたということは私ども認めます。ただ、そのことが、経営ということに対する一機関の発言のみに総裁は重点を置かれてやるということについては、多少のわれわれは意見があるわけであります。今志免鉱業払い下げの問題ががぜんあげて地元の反対運動となり、そこに働く従業員自体を日々不安の状態で働かせるということは、それこそあなたが今おっしゃったように、事故誘発の原因となりかねぬわけです。これが一番大事なところで、当面国鉄が早急に手放さなければならぬという大きな理由はないと思いま

鉄道公債の問題でお尋ねしておきたいと思うのですが、公募なり、利用債は非常に努力しなければなかなか集まりが悪い。ところが、縁故債三十五億というのが計上されまして、今回これが使われる。この計画は非常に国民に知らしめれば適切な手だということで、非常にいい反響を受けると思う。ところが、この三十五億捻出に当って所定の手続を十分とられておるかどうか、この点を一つお尋ねをしておきたいと思います。

右のまあ手続でけっこうだと思うのです。運営審議会を開いてこの機関の決定を見ると、こういうことはまだこれからの問題でございますか。