それでは、こまかくて恐縮でございますが、重ねてお尋ねしておきますが、今運営審議会の職員代表としては国鉄労働組合、機関車労働組合からおのおのが出ておると思うのです。その際、構成はまあ当局側の二名あるいは職員代表二名で成立はするわけですね。そこでまあ決定されれば一向に差しつかえないわけです。ところが、機関車労働組合は御存じの通り現在ああいう形にあるわけでございます。その際に、これは機関車労働組合というような観念で、機関車労働組合から選出されておる審議会委員をオミットしてこの会議を開くというようなことは絶対なさらないと思うのですが、そのようなことは絶対になさらない御意向でございますか、お尋ねをしておきたいと思います。
三月ともなりますと、衆議院から予算案が上ってくるし、重要法案が参議院の審議の場面になると思う。そこで、理事会の御決定であったら、これに反対ということじゃないのですが、そのような重要な期間に、そういうものを許可することの前例があるかどうか、前例についてちょっと聞きたいと思います。
特に委員派遣というようなことで重要な時期に出す場合には、何人が見ても、これは当然出張させるべきだというその論拠に立つものでなければ、私は、やはり遠慮してもらうというのが建前でなかろうかと思います。そういう意味で、今回は理事会御決定やむなしということで、以後、十分その前例にならって、委員派遣等については慎重にやってもらいたい、その要望を特に強く申し上げておきます。
海上輸送の強化策の一環として、沿岸輸送の運賃に対する助成策といいますか、補助というか、そういう点の策がかつて新聞に載ったのですが、非常にいい企画だと思って検討しておったのですが、これらの問題について詳しい一つ御説明を願いたいと思います。
北海道航路に組んだ予算それから内容を、おわかりの限度で一つお知らせ願います。
実は、この運輸省の計画に対しては、敬意を払いながら、これはもう実現をぜひ希望しておったわけです。とにかく、北海道の陸上輸送は、御存じの通り、すでに飽和点に達して、もはや陸上輸送は不可能に近い限界まで送っているわけです。ところが、北海道各地に非常な滞貨が発生して、どうしてもこれは海上輸送に転移しなきゃならぬということで、もちろん、運輸委員会で調査に行ったときにも、これらは十分指摘をしておいた。それで、その指摘に従って計画をされて、全く当を得た政策だと思っておったが、これはまあ政府の了解されるところとならずに不発に終ってしまったという現実だと思う。で、この問題について、運輸省は、三十三年度はまあやむを得ないとしても、三十四年度以降に対し
それでは次に、問題は変りますけれども、港湾関係の公共事業予算について一、二点お伺いいたします。北海道開発に必要な港湾の整備を促進するということで十三億九千百七十万円を計上してありますが、この計画内容を、局長から一つこまかく説明をもらいたいと思う。
私ども、北海道の港湾の、重要港湾なり地方港湾なり視察等をやってきて体験をしたことなんですが、運輸省の年々組まれる予算というのが、北海道はもとより、内地の港でもそうでありますけれども、総花的に予算が分散されて使われておる。そのために、工事等においても、何といいますか、継続工事継続工事というような形で少額の予算が行っておるために、継続工事にほとんどなっておる。それがために、前にかけた金が生きてきておらないというような実情を見てきたわけなんですが、こういうような総花的な予算の割り振りなしに、重要港湾なら重要港湾の一ヵ所ないし二ヵ所を最も短期間のうちに完成をさせる、また、地方港湾等においても、重点的に一溜なら一港を完全に仕上げるということで
それでは、まあ次の問題をお尋ねいたしますが「海難を防止し稼行率の上昇を図るため外かく施設及び水域施設の整備を促進すると共に避難港並びに港湾区域外の航路の整備を行う。」、こういう項目が出ておりますが、避難港は、避難港として指定をしたけれども、一向に政府としてめんどうを見てくれないという陳情がしばしばあります。これは港湾局長も耳にタコができるほどお聞きになっておると思うのですが、本年度、避難港に対する港湾局としてどのようなお考えをお持ちですか、ちょっとそれをお尋ねしておきたいと思います。
時間が来ましたから最後に、これは運輸省の予算全般的な問題ですけれども、特に港湾関係は現場に重労働を行う労働者をたくさん抱えておるわけです。そこで、私どもとしても、これら労働者の意向を時折聞いておるのでありますが、港湾局というのは、非常に内々なところですから、労使関係はいい、組合自身、そういう気持が出ておるようですが、それだけに私どもは、やはり陸と違って特殊な工事を施すために、いろいろな危険度合なり、いろいろむずかしい技術を必要としておる、ところが、このような仕事の専門的な人たちもなかなか適材適所に使い得るという情勢にないのです。特に運輸省全般でみるというと、ややもすると、これは陸の方が非常に少いために——これは大臣聞いておいてもらい
まず最初に運輸大臣に一つお尋ねをしておきたいと思うことがあるのですが、それは、今衆議院において予算審議がなされております。ところが、この予算に関連をいたしまする重要法案が八十一件あるけれども、今日まだ四十三件しか提案されておらない。特に運輸省として企画をされておりまする地方鉄道軌通災害復旧促進法案、この法律案がいまだ出ておらない、未提出の三十八件の中に含まれておるかどうか。それから、これは直接予算に関係をしておるのだから、この法律はいつ提出をする見通しなのか、これをまず大臣から最初に御回答願いたい。
ただいまの御答弁で間違いございませんか。目下検討中であって、九州地方における災害の復旧が、この法律案を出さなくても可能であるという見通しの上に立てばこの法律案は出さぬ、そうなりまするというと、予算に組まれております千四百万というものはおのずと削られると、そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
それでは陸運関係、監督局関係の問題と自動車局関係の問題を御質問いたします。監督局の予算の中で、戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律、この法律に基いて定められております国庫負担金並びに事務委託費等は、昭和三十三年度と三十二年度を比較いたしますと、非常に減額されておる。ことに、昨年度は、対象人員十五万七千二百人で解雇者が三千人という推定のもとに三十二年度予算が施行されておる。ところが、本年度は非常に額が少くなっておるが、対象人員が減っておるのか、解雇者が減っておるのか、この人員について、局長から説明を願いたいと思います。
ただいまの御答弁で間違いありませんか。三十二年度国庫負担金は三千二百六十三万五千円、事務委託費は四百十万八千円ですよ。ところが、三十三年度予算に組まれましたのは二千八百万円で、とにかく四百万円の違いがあり、それから事務委託費については、四百十万円が三百九十万円で二十万円も違っておる。それは対象人員が減ったのか、あるいはその事務能率化をして金額を減らしたのか、このくらいのことは簡単なものだからすぐ算出できると思うのですが、その理由だけ聞かしていただきたい。
それでは続いてお尋ねいたしますが、三十二年度はアフター・サービス員の海外派遣というものが予算に組まれております。ただ、その内容としては、アルゼンチン、インド、フィリピンに三名ずつ九名送る、こういうことなんだが、それが本年度の予算計画の中にそういうことは出ておらぬ。そうすると、昨年度だけでこの問題は打ち切るという考えて計画されて、実施をしてみたけれども効果が上らなかったのか、それとも、もう必要はないのか、これらの点についてちょっと伺いたい。
それでは続いて、海外鉄道技術者招聘補助というのが昨年ありましたですね、各国から何人か呼ばれておるのですが、これは事実おやりになって成果を上げたものかどうか、本年度はそういう計画はないのかどうか。
それでは監督局にはもう一問だけで終りたいと思いますが、最近の新聞で踏切危険防止法案ともいうべき鉄道と道路との交差に関する法律案、これをこの国会に提案することになっておる。ところが、非常に国鉄にとって耳寄りの話が新聞に伝わっておるわけです。国鉄の踏切り人件費が一切警手を入れて二十六億ばかりかかりますが、大体十三億ばかり節約できる。非常に耳寄りな話が新聞に出ておるのだが、そんないい法律案がいつごろ出されるか、その内容についてちょっとお尋ねしたい。
今、何といいますか、法律案に対する構想をお聞きして、非常に一歩前進したいい法律案だと思います。できることならば早急に成案を得て本国会に提案をしてもらいたいという要望を付して、監督局関係の質問を終り、自動車局関係に移りたいと思います。
自動車局長にお尋ねをいたしますが、昭和三十二年度に、検査施設の緊急整備の必要な経費として四千二百万円ほど計上されて、予算を持ったわけです。その内容としては、津並びに姫路に自動車の検査場を作り、あるいは検査用器具を載せた出張検査用の自動車を購入する、こういうことがあったわけですが、これは完全に実施をされ、今日機能を十分活用しておられるかどうか、それからお尋ねして参りたい。
津と姫路の検査場は完全にできてたのでございますか。
