柴谷要

証券取引所の公益的運営を確保するために、政府は一体どのような構想を持っているか、その実施時期は大体いつごろかという点について伺いたい。

それでは、話題は変わりますけれども、一昨年六、七月に実施した旧山一、大井両証券会社に対する日銀の特別融資の返済状況は一体どうなっておるか。それから、償還も償還期限を短縮することができるのか、できないのか、こういう問題について聞きたいと思います。

わかりました。 　それじゃ、次にバイカイ制度、運用預かり制度の規制状況と廃止時期。簡単でいいですから……。

最後に、信用取引制度をどのように改善するつもりか、これをひとつ。

最後の一点ですが、さきに証券投資信託協会の代表者を招いて、参考人として意見を聞いた。そのときに、本法律案には賛成、こういうことであったけれども、実をいえば、自主規制その他をしいられる法律案であるが、関係の業界すべてが国民から信頼をされるよう信用回復という面からも大いに努力していきたいというようなことで、本法律案に賛成というようなことを言っております。まだまだもっと規制をしてもいいというくらいにぼくらは考えておりますが、協会の圧力もかかってくると思うが、証券局長はそのようなことに動ずることなく、やっぱり投資家の保護という立場に立って、徹底的にこの法律案成立の上は十分な監視をする、こういうようなことにひとつ決意を新たにしてやってもらいた

私は、質問というよりも、投資信託協会に要望があるのです。というのは、実は、ざっくばらんに、こういう機会ですから、会長さんにお聞き取り願いたいと思うのですけれども、最近の世評というものはあまりいいものが出ていないわけですね。たいへん批判的なんです。もっともっと大蔵省が投資信託等については監督を厳重にして、そうしてやらなければいけない、手ぬるいじゃないか、何をしているか、こういう声が強いのです。それと同時に、一面皆さんと十分話し合う機会がないために、意思の疎通というものが欠けているんじゃないか、それから来る多少のあれもあろう、こう思うのですが、法律案が出たから懇談するというのではなしに、常時適当な機会にやはり証券界の実情はこうだ、これを

もう時間ですから、一問だけお尋ねしておきたいと思うのです。 　実は、総裁が御就任になりましたときに、当時問題になっておったが、特に民間から総裁に御就任になりました関係で、総裁の心境をお尋ねしておきたいと思いますことは、かつて、専売制はやめて、そしてこれは民間にしたほうが、安いうまいたばこが供給ができる、こういう宣伝が非常に俗にされておった。また、一面、本格的な運動も展開されかかった。ところが、当時の阪田さんのときでございましたか、専売制をきちっと堅持していくのだという方針で、政府もそういうことになった。そういううわさがだいぶ盛り上がってきたのですが、民間から総裁に御就任になりましてからというものは、その声が断然とぎれてしまった。と

いま部長のことばの中にね、こういう場所で言うのはどうかと思いますが、目下のところふえております、総裁、副総裁の言によって四億本までふやしていきたいと思いますと。こういう場所でどうかと思いますがということばはどういう意味だ、それは。増加しているということはいいことじゃないか。専売公社の努力が、君らの発言によってわれわれも認識することができるわけだ。そういうことは、どうかと思うというのじゃなくて、堂々と言うべきですよ。努力している結果を控え目にすることはないのだ、専売公社はこれこれこういうぐあいで努力しておりますと。で、将来に向かっては四億本か五億本も出したいと思います、まあ順調に伸びておりますと、こういうことで言えばいいのでね。先に、

もう終わるけれども、いや、そのことばのあやを取り上げて言うわけじゃないのだけれども、輸出の面に向かって努力しているというのは、われわれも陰ながら聞いている。だから、こういう公式の場所こそあなた方が日ごろ努力していることを言うべきで、決しく遠慮することはないのですよ。そういう意味で言ったのだから。これで終わっておきます。

主として運輸省にちょっとお尋ねしたいんですが、石油ガス税は御承知のとおり一昨年の審議で、昨年が一リットル五円、本年が十円、四十三年からは十七円五十銭、こういう価格が決定になった。それを本年の十円を二カ年間時限立法で延ばそうというねらいはどこにあるのか、この解釈をどう運輸省は考えておられるか、まずそれから聞いていきたい。

主としてＬＰガスを使っておるのは、都内をかけめぐっている営業車、つまり法人車並びに個人タクシーなどが多くこれを使っておる。そうなるというと、従来ガソリンを使っておったよりも収益が非常に高くなってきておる、こういうことで、事業成績は非常に最近上がっておるとわれわれは見ておるんですが、運輸省の見解はどうですか、ひとつ数字をもって答えていただきたい。たとえばガソリンであるならば、二十四時間稼働で一カ月に大体どのくらいのガソリン量を使うのか、ＬＰガスならば一体どのくらいなのか、金額とそれから量、これをひとつ明確にしていただきたい。

非常にガスを使うことによって燃料費が低廉になり、それから現在の営業実績というものが上がってきておるということになると、いま東京都の業者団体が値上げ申請しておるのはちょっと矛盾だと思うんですが、この点はどう考えておるか、これをひとつお聞きしたい。

参事官、最近東京のタクシーの一日の水揚げ料はどのくらい平均いっておるか、御存じですか。

一万一千円で、これは平均一万一千円ですから、一カ月でいうと相当膨大な金になる。しかも、これは運転手が二人で乗車するわけです。二十四時間ぶつ通しで交互にやる。三十日かせいだら三十三万何がしという金があがるわけですね。その中で占める燃料費というのは非常に安くなっておる。で、人件費が上がったとはいいながら、労働者階級の賃金というものはそう上がっていない。あなたの言われるようにそう上がっていない。諸経費のほうはかなり上がっておる。それはなぜかというと、ハイヤー、タクシーの運転手の給与というのは数年前に大改革を行なって、その当時はちょっと上がった。それからというものは足踏み状態で今日になっておるわけです。そういう状態ですから、このガスを使うこ

それならば、資料をひとつつくってもらっていただきたいと思うんですが、次は新聞で取り上げられた問題ですけれども、大阪陸運局が認可をしたタクシーの二割増し冷房料金の問題ですね。これは非常に客との間にトラブルが起きておるということで新聞に出ておるんだが、実は一日からこれを実施をして値上げを強行したタクシーで、法人百九十二社、一万三千百二十九台、個人が八百七十九台の計一万四千八台が、冷房車で二割のつまり料金の値上げをしたということで、客との間にたいへんなトラブルが起きた。この問題に関連をして、実は近畿管区行政監察局が調査に乗り出した、こういう新聞が出ておるわけです。同じ政府機関である陸運局と近畿管区行政監察局とは全く異なる意見を持っていると

それならば、大阪陸運局の認可をした二割増の、つまり冷房車についての運賃値上げは妥当なものであるという考え方ならば、それならば、数年前から冷房を取りつけて運行しておる東京のタクシーの場合はどうなのか。これは放任しておいて、大阪だけ本年に限って認めたと、こういう理由がわからぬ。第一、一貫性がないじゃないか、運輸省に、それはどういうわけですか。東京でも冷房車が走っておる。ましてや、個人で冷房車にして、しかもサービスをしておる。中にはそれどころじゃない、りっぱなサービスをしておる個人タクシーもあるわけです、冷房を取りつけて。こういうのは一体どういうことですか。東京と大阪では条件が違うのか。大阪だけ認可をして、東京はほうっておいていいのか。こ

それはいまの参事官の答弁はだめだ。そんな答弁じゃ、第一、運輸行政の一貫性というものがないんだよ。それじゃ、要求してくれば大阪は冷房賃として二割を認めてやる、東京はしてこないから認めない、しかし、それじゃ東京が今度運賃改定を要求してきた場合に、東京だけ運賃改定を認めて、それで大阪のほうはほうっておくか、こういうわけにはいかぬだろう。やはり全国的に問題というのは、運輸省としては高所からながめて運賃政策というものは確立をしていかなければならぬ。その場合に、東京は冷房車の要求はしてこないからいいんだと、こういうことでは、それは一貫性がないと思うんだが、どうだ、その点は。それは運輸省として妥当なものかどうか。いまの答弁が妥当だというなら、これ

ケース・バイ・ケースで考えられたから大阪だけは特別この問題をあれしたということ自体が、行政上うまくないという結果が出ていると思う。それはなぜかというと、客とのトラブルが非常に大きなものになってあらわれている。しかも、監察局が調査に乗り出したというような行政が、はたしていい行政かどうか、この点はひとつどういうふうに考えられておるか、これは認めたことがよかったと思っておられるか、認めないほうがよかったと思っておられるか、率直にひとつ答えてもらいたい。これはあまり賢明な策じゃなかったと私は思うというくらいな答弁があってしかるべきだと思うのだが、どうだろう。その点をひとつ答えてもらいたい。

最小限度で、やむを得なかったという考え方のようだけれども、とにかく土地にこれだけの大きな問題が起きているのです。平常な、運賃値上げなんというのは、まあしかたがない、しゃくにさわるけれどもしかたがないという状態なら、まだいいのです。そうじゃないのだ。大阪だけこのような手を打つことは、運輸行政としてはまずいのじゃないか。けしからぬという大衆の圧倒的な声が盛り上がってきて、いまトラブルが起きている。同じ政府機関である行政監察局が調査に乗り出したというのは、あまり名誉なことじゃないと私は思うのですよ。この点はどう考えられておるか。どうもまずい結果が生まれたなと、こう思っておられるのか、これはしかたがない、成り行きだからながめているのだ、こう

まあこれは水かけ論でしかたがないと思うが、あまり賢明な策じゃなかったと思う。しかも、かってに会社のほうで冷房を取りつけておいて、今度は客から二割を上回った料金を取るということは、これは相当慎重にやるべきですよ。それを、一陸運局長の権限だからといって、陸運局長が許可をした。もちろん本省に通告はしてきたろうけれども、権限は陸運局長にあるわけだが、これは大阪陸運局長がしたに違いない。だけれども、これだけ地元に大きな問題を起こすというようなことを考えてやられたとは思わない。こういうことは、これは運輸省としては全くまずいやり方だと思う。それならば、今日物価値上げを抑制しようということで、いろいろ政府は苦慮され、また国会でもこの問題で特別委員会