そんなでたらめな運輸行政をやっておったのではだめですよ。大阪だけは冷房料金二割を認めて、今度すぐお隣の名古屋、京都が申請してきたら、これは考えようによってはしないのだ、考えようによってはするのだ、こういうふうなことを答弁されたって、それはだめだ。そんな行政をやっておったのでは、国民は迷惑する。これは運輸省は大いに検討すべきだ。こういうことをやるならばやるように、ほんとうに次は名古屋あるいは京都から出てきてもするのだというような腹がまえをもって、これは当然やってあげなければならぬ実情にあるのだということを把握した上でやるべきなんだ。ところが、大阪のこれは、言い過ぎかもしれぬけれども、大阪の業者団体に圧力をかけられて、そうして陸運局長が
まあ明確に答弁されたから、その点はいいと思うのだが、しかし、行政の上から見て、今日ハイヤー、タクシーの売買が一台百五十万円、百六十万円という高値を呼んでいるという実態については運輸省は十分承知のはずだが、承知をしていると思います。一体、一台の権利が百五十万も百六十万もで売り買いがされているという実態についてあなた方はどういうふうに考えているか、ひとつその点についてお答え願いたい。
それは理屈なんだ。現実の東京のタクシーの権利の譲渡については、金額は変わっていないのです。あなた方が増車をするからといって急に下がった、近ごろは増車をしないから値がつり上がってきた、そんなばかげたことはないと思うのです。ただ、そういう結果になるだろうという予測をして言っているだけなんです。実際は下がっておらぬです、ばか値もない、それ以上の値にはなっておらぬ。 大体、最近、個人タクシーの売買が行なわれているというのは、個人タクシーがまあ許可をいただく、そうすると、自分がやめようと思うけれども、権利をもらったのだからこれを少し高く売って、ひとつほかに転職したいとか、あるいは郷里に帰りたいというような場合には、まず代務者というやつを指
最後の一問、これは要望で、答弁は要りませんがね。運輸省が免許制度を獲得してから――最初は警察庁がこれを持っておりましたね。免許も取り締まりも全部警察庁であった。それが運輸省に移ってからというものは、運輸省の行政になってきて、いい行政がかなり行なわれてきたことは認めるが、しかし、最近ややもするというと、官庁間の十分な意見の交換がなされないかあるいは意見相違があるのか知らぬけれども、とかく他の省から運輸省に向かって批判的な声が出ているのです。そういうことのないように、各省間は十分連絡をとって緊密にして、そして行政をうまくやるように、これは参事官、帰ったら、自動車局長なり大臣に報告をして、各省間の連絡を密にして、りっぱな運輸行政をやるよう
いまの説明を聞いておると、何か妥協の産物がこの法律案改正になってあらわれてきた、こういうふうな印象——まあ印象じゃない。事実なんですね。こんな法律案の改正をしないで、もっと本格的な政策を行なうべきだ。一体、百二十億くらいの特別の金を出す、地方に交付するという内容で、まあ一部改正という法律案が出てきたわけなんだけれども、第一種交付金の九十五億はいいとしても、確かに藤田委員の指摘するように、第二種交付金の二十五億というのはこれはお涙金で、地方でいただいたからといってありがたがるような金額ではないのだな。特に特別区を含んだ市町村の道路財源を充実してやろうという内容なんですが、そんなことが口幅ったく二十五億ぐらいで言えるか。一体こんな金額を
後段の、地方財政を考えて踏み切って出した、その気持ちはわかる。わかるのだけれども、とにかく二十五億なんていう金を全国にばらまいて、一体市町村の数にしたって幾つあるか。金額も、その政府の配慮の点が、こればっかりの金をよこしてという印象を与えると思う。ですから、気持ちと受ける側の気持ちとがぴったりしないような政治は行なうべきでない。だから、当然そういう処置を行なうなら行なうように徹底して、しかもそれが有効に使われるように考えてもらいたい、こう思うんです。 それから、九十五億の第一種交付金を、特別事業債の償還財源等を考慮して、四十二年度分の普通交付税と合わせて交付するということになっておるのですが、これは九十五億ふやすということによっ
私の聞きたいのは、特別事業債が全国で起債されている。それに対して九十五億の金をさけることによって、これは利子補てんと減収の補いであることは間違いない。その九十五億という金額が、起債によって何％ぐらいの割合になるか、こういうことです。
最後の質問になりますが、これは本委員会できょう通過をして、あす本会議に提案になって可決になりますと、いつごろから末端に交付する考えでありますか。あす国会を通過すれば、あす中にできるのか、それとも七月に入ってから交付するのか、その点を明らかにしてください。
そうすると、その半分という、全額の半分はもうすでに交付済みですか。これを含めて半分になるか、それともその額はあと回しになるのか、この点について……。
そうすると、九十五億の半分は通ればすぐ出すと。あしたからでも出せるわけですね。それから、二十五億の半分もあすから出せる、こういうふうに解釈していいのですか。
この二十五億という金額をきめるときに、すでに配分の内容ぐらいまで検討はされて準備ができていると思うのだが、大蔵省というのはそういうのんきなところなんですか。大体二十五億を法律が通ったら計算してはじき出して分けよう、こういうふうなそんなにのんびりしたところなのかな。それとも、すでに調査が済んでおるのかどうか、時期的に交付するというのが十二月と、こういうことになっておるのか、この点を明らかにしてもらいたい。
それを私が尋ねましたのは、道路財源に使う資金として二十五億を全国に配付するというのをなぜ早くしてもらいたいかというのは、十二月に金をもらっても道路の仕事ができないところがたくさんあるわけだな。三月、四月ごろまで、あるいは北海道は五月までできないと。そうすると、もらった金をどうするかというと、やっぱり繰り越しということになってしまうわけだ。そうなると、決算上おもしろくない問題が起きるわけなんです。できるならば、あす本会議を通してあげますから、できることならあした中に地方にさけて、すぐ道路財源に充てるようにひとつ考えてもらいたい、こういうことを実は言いたいために質問したわけだ。おわかりになりましたか。
わかっていただければ、それでいいわけです。質問を終わります。
私がいまその問題について質問する。 須藤委員の質問している塚本君というのは、実は目黒に住んでおる。私の居住地のすぐそばにいましてね、その子供も私の子供の行っておる田道小学校に通わせておる。たまたまこういう問題が起きたので、私のところに二回にわたって電話をかけてきた。そこで私は、君のとった態度はよくない、テープレコーダーを持ち込んで同僚の声をとってどうしようとしたのか知らぬけれども、君の行為はよくない、今後注意しろということを言っておきました。そうしたら、以後気をつけます、こういうことになっておる。で、この点は須藤委員に私は伝えるべきであったけれども、きょう質問があるから、質問の最終に私が伝えたい、こういうことで申し上げておく。で
次は、取り扱い料金の認可制度が最高料金制をとっているわけですね。はたして最高料金制が妥当であるか、私はやっぱり均一料金でいったらどうか、しかも業者間の自由にしていけるような方法を考えたらどうか、こう思うんですが、この点はどうか。これが第一点。それから次は、免許者団体が任意団体となっているが、これを特殊法人化する考えはないのかどうか。この二点をまず伺っておきたい。
じゃ、最後に、この問題については条文的に須藤委員から詳細な質問が行なわれておりますので、私は重複を避けて、最後の問題を一つだけ御質問いたしたいと思いますが、それはもう何といっても非常にむずかしい問題を取り扱っております税関職員のことですから、慎重の上にも慎重を期さなければならぬ、こう思うわけなんです。最近の動向ではなしに、数年前から、あなたが局長になられる前の問題だと思うのですけれども、従業員に対する当局の態度というものは非常に高圧的な、混乱的な、非常にまずい行政が行なわれたことは事実なんです。というのは、組合を分裂をさして、そしてまあ意のままになるような組合をつくり上げようというようなことで、あなたの二、三代前の局長がやられたこと
国税庁長官に一言だけ。香住税務署を廃止する、こういうこと、この問題については、衆議院でわが党の堀昌雄議員が質問しておるのだが、それに対してあなたはどういうふうに答弁されたか、その答弁をひとつ反復してもらって、それを議事録に残せばそれでいい。
資産再評価の問題について、六点御質問をいたします。 まず第一に、再評価積み立て金の最終処理をはかった理由というものについて、ひとつ明確にお答えいただきたい。
五年間の猶予期間を設けた理由はそれだけですか。それだけの理由で五年間の猶予期間を設けたのですか。
いままで再評価積み立て金を資本に組み入れることを強制してきたんですね。そのために企業側の影響は一体どうなっているのですか。これがわかったらひとつ説明願いたい。
