柴谷要

関連して。大森委員から、基準局に関連して外郭団体の問題がいろいろ言われたので、私は、そのことも大事なことで、各関係機関の調査が必要だと、こう思うのですが、それよりもっと大事な問題がある。それについて、労働大臣がおいでになっておりませんから、ひとつ安井大臣からお答えいただきたいと思うのです。と申しますのは、昭和三十年当時の労働省のいわゆる基準局の担当しておった、つまり法人の工場の数、昭和四十年度まで十年間に一体どのくらい工場の数がふえてきておるか、十年間に法人の工場がふえてきておる。ところが、労働省の基準監督署の職員の数というのは、そうふえておらぬと思うのです。そこで、いわゆる基準監督署の業務というものが、非常な困難に逢着をした。そこ

それほどでね、つまり十年間における基準行政の上において困難性が増してきているということは明らかだな。それをつまり外郭団体等に協力を依頼しているという部面が一面あるわけだ。つまり、先ほど局長はこういうことを言われた、その協会の職員が部屋の一隅を貸してくれと言うから貸しておいた、こういうのを追い出すのだと、こう言っておる。ところが、私は、そういうことはあまり——国会だから大みえを切ったようだけれども、それは得策じゃないと思うのですよ。私は労働省の委員を四年もやってみたけれども、むしろそういうのは、協力関係のために一人や二人の人間に部屋の片隅を貸しておくことは、かえっていいと思う。それを追い出すのがあたかも労働省が潔白性を発揮するんだなん

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました所得税法、法人税法及び租税特別措置法のそれぞれ一部改正案に対し、反対の討論を行なわんとするものでございます。 　私は、反対の理由を申し上げる前に、まず、今回の税制改正に対する姿勢について強く反省を求めたいと思うものでございます。 　このところ、毎年のように減税問題が大きな政治課題になってまいっております。これは何より、わが国の税金が国民の負担能力に比べて重いということと、税金の取り方が不公平であるということに原因があるのであります。　（拍手）その上、本年度は深刻な経済の不況を反映して、不況対策のための減税の必要が叫ばれてまいっております。政府も、今回の改正を「世直し減税」

おもにきょうは物品税について御質問したいと思うのですが、その前に、昨年もいろいろ議論されたのですが、四十一年度税制改正の基礎になった生計費は、独身者の場合一日当たり百八十六円八十七銭、一日二千五百カロリーを基礎にして数字が発表されて、これがあれば生活ができるんだと、こういうことで議論はずいぶんいたしましたが、今回の減税案をめぐっては、あまりこの生計費の問題が議論されないできましたですね。これは一体どういうことなんですか。これからひとつお聞かせおき願いたいと思います。

女子大学の家計費研究会の会員の一人が、四十年度の報告の中で、消費者物価指数の上昇率を政府見通しの四・五％を見込んだ家計を立てたところが、二月末に三四％の赤字が出たと報告しているのだ。こういうことは四十年度に限らず、四十一年度にもあり得ると思います。そうすると、まあまじめにと言っちゃ語弊があるかもしれませんが、まじめに政府発表の物価上昇率その他を勘案をしながら生計費を立てている国民の中には、最終的にはこういうばかげた赤字が生まれて困難をする、こういう結果が出てくるのじゃないか、こう思うのですが、こういうことがはたして妥当なものであるかどうか、御所見を承りたいと思います。

夫婦・子供三人の標準世帯の年間食費が二十七万八千円、こういう金額になるわけです。ところが、この金額では、栄養専門学校教師の藤巻さんの言によっても、官製の料理ではビタミンと動物性たん白が全く不足をして、とてもじゃないが、これでは生活ができるものじゃないのだ、こういうことを言っておるのですね。そうするというと、この生計費なるものは全く欺瞞したものである、こう思うのですけれども、主税局長はどういうふうにお考えになっておられますか。

国税局のほうから来ておりますか。

本年の減税案は最近にないたくさんの減税だと、こう政府は言っておる。納税人員は二千二百万人から二千万人に減少するのだ、こう言っておりますね。すると、この二百万人の納税人員の減少ということは非常に数多いことです。そうすると、現在の税務行政の上では、たいへんいままで苦しんでおった税務職員の面から見ると、たいへん助かってくるのじゃないかと思うのですがね。どの程度の税務行政に影響を与えてくるものか、その概略をひとつ説明を願いたい。

少々の納税人員の減少くらいでは、現行の税務職場を縮小するなどできるものではない。むしろ拡張していかなければならないとわれわれは考えているんですが、そのように考えていいものかどうか。大体、源泉徴収というのは、税務職員の手にかからないで、職場職場でもって徴収ができて、全くこれはぬれ手でアワ、こういう徴税方法ですからね、そう思います。しかし、現実に二千万人の徴税業務というものは、現行の税務行政の上から見るというと、非常にたいへんな苦労であろうと思う。その苦労を依然として押しつけている、こういう姿になっているんじゃないかと思うんですが、これに対してはどんな考え方をお持ちになっておられますか。

今次国会に提出された減税案は国民の最も期待をしておる減税案であるから早く国会を通さなければならない、そうして期日である四月一日から実行したい、こういう一面御意見があろうと思います。しかし、思い切った減税を行なうというのであるから、でき得る限り税の公平の原則に従って減税というものを公正に行なわせる、こういうことをわれわれは考えなければならぬ。ところが、両院にわたって審議というものが行なわれてきたわけですね。それで、一体衆議院はこの法律案が提案をされて何日審議をしておるか。参議院に送られてきてわずか数日、しかも開聞以来の減税案のいいか悪いかの判断をつけろ、こういうのですから……。これは国民階属の中でもよほど優秀な人の集まりだから、賛成、

私の申し上げたことは別にいやみでもなんでもなくて、正当なことを申し上げたと思うのですが、確かに二院制のたてまえからいえば、予備審査ということがあって、予備審査でやればいいじゃないか、こういう言い方もあろうかと思いますけれども、関係者が出席のできない予備審査というものは意味がない。そういうことから、できればもっと常識的な運営を今後できるように、提案権をお持ちになっている政府委員の各位は一そう心がける必要があるのではないか、こういうふうに考えます。そのためには、やはりわれわれ野党側にしても一面考えなければならぬ節もあるということは、率直に申し上げたいと思う。そういう意味から、お互いに反省をしながらよりよいものにしていく、こういうふうに考

国税庁長官がお見えになってくだすったので、物品税をお尋ねする前に、一、二、ひとつ聞いておきたいと思うのです。 　昨年手がけた例の団体による行動、私どもが国政調査で四国方面に行っていろいろ調べてきたときに、あれは何という名前をつけておったか知らぬが、何とか納税組合というのがあって、だいぶ税務署に対していろいろなことをやっておった。税金未払いではありませんけれども、税が高いから払わぬということでやっておったのを、二、三見てきたのですが、最近そういうことがなくなって、そういう方が税務署の方面に見えなくなってきた。というのは、私も直接自分で税務署に出かけて、この間総合申告をしてきたのですが、それで不足分を払って、ようやく納税だけは義務は果

私は目黒に長らく住んで、目黒税務署にごやっかいになったのですが、歴代の目黒の税務署長さんには、総合所得の申告にあたってはたいへん親切に導いてもらったのです。品川に移って、それで今度品川税務署では新顔なものですから、ことし届け出に行ってみたのですが、そうすると、まあ新参者ですから扱いは粗漏になろうかとは思いますけれども、税務署税務署によってたいへんな空気に違いがあるのですね。これはやはり、その席にすわる責任者の動向によってたいへんな違いができるのじゃないか。私は感心しているのは、目黒税務署で、名前を申し上げるのはどうかと思うのですけれども、実によくやっているので、特に私は強調したいと思うのですが、目黒の税務署長というのは歴代いいんです

政府がなかなか、検討をして、物品税の分類減少をはかろうとしない理由の一つは、国税の中でも第五位を占めているのですね。年間千四百二十二億、まあ千五百億近い税収があがってきますから、これはたいへん徴税の上においても楽なのですね。品物を売りさえすれば金が入ってくる。これは税務署の手を経ないで、源泉徴収と同じようなものですから、たいへん楽だ。しかも、五位を占めるという税収の徴税額。だから、これを簡単にやめてというと、ほかに財源を求めるのはなかなか困難だから、これはわかりますよ。わかるけれども、マッチのようなものにまで税金をかけておきながら、実は新聞に出たことなんですが、孫の初節句に三万円のおひなさまを買ったというのです。さぞかし三万円のおひ

ちょっと都合のいいところに来るというと税制調査会を出すんですよね、説明の中に。税制調査会がかくかく言いましたと言う。それじゃその税制調査会が答申した内容の都合の悪いところを切り捨てたような場合には、これは黙っている。そういうきらいがなきにしもあらずであります。だから、税制調査会の委員の中にも、ずいぶん、ほんとうにこの答申をした場合に実行するのかしないのか、実行しないならもう税制調査会なんというものに諮問してもらっても困る、こういう意見の持ち主もいるのですね。これは税制調査会の委員じゃありませんから、強いことを申し上げるわけじゃありませんけれども、これから税制調査会に諮問として出されたら、まあ日石灯油じゃありませんけれども、九九・九九

マッチ棒というのは便益品でしょうかね、これは。

それから、写真用フィルムが二〇％であったのが今度は一五％に下がりましたね。それから、レジャー用のボートが四〇％から一挙に一〇％に下がっておる。これは一体どうしたことなんですか。

マッチ棒は全然下げておりませんね。千本に対する一円程度というのは、下げませんね。これはどういうわけなんです。

私はそこに流れる理想がまずいと思うのです。というのは、レジャー用のスカールあたりは四〇％から一挙に一〇％に引き下げる。これらの所有者というのはごく小部分の国民なんです。しかも、生活程度は高度な生活水準の人なんです。ところが、マッチというのは、ライターも買えないような、零細な勤労階級あたりはライターも買えないからマッチでたばこを吸う。こういうような、ささいなようだけれども、こういうところに今回の物品税なら物品税の減税の措置が多少でも及ぶと考えられると、こういうところに私は血の通ったつまり減税案がここに生まれてくるのじゃないか。ところが、まあ何といいますか、金があり余って使い道に困っているような人がボートをつくって乗り回している、こうい

この物品税の減税は値下げになるように、物品の値下げになるように業界の指導をする、こう政府は言っているわけですね。つまり、減税をする、そのかわり品物は安くしなければいかぬぞ、減税した分は安くしなければいかぬぞ、それに近いものをしなければいかぬぞ、こういうふうに指導をしているようですけれども、はたしてその成果が出るのか出ないのか。どのようにごらんになりますか。