法律に規定をし、義務者に指定をしておるのですから、これは当然のことなんですね。だけれども、他の納税義務者と違って特別に業務をやらしておるという点についてはどう考えておるか、こういう質問です。ですから、その点については、あまりうまい方法じゃないけれども、それ以外に取り方がないのだ、こういう説明でいい、そういうことを率直に言ってくれればいいのだ、私だけに聞かせるのではなくして、国民に聞かせるのだ、そのほかに何かうまい方法があったら考える、研究します、こういう一歩前進した前向きの御答弁がいただければなおけっこうです。そういう点を伺っておるのですから。
どうも時間がないので何ですけれども、物品税というのは、これは金持ちも貧乏人もひとしく扱われるものだ、与えられるものだ。ところが今回の税制改正では、単にこれだけしか物品税の改正が行なわれない。もっと物品税のほうに力を入れてやらなければいかぬのじゃないか、こう思うのですけれども、それに対する局長さんの御見解、大蔵省の見解、ひいては次官もおられますから、政府の見解までただしておきたいと思います。いかがでございますか。
何か泉さんの話を聞いていると、大衆に影響のあるような物品税のほうはたいへん配慮してあってどうのこうのと言っておられる。それは確かに奢侈品に対しては高率のものがかかっていることは知っていますよ。しかし、国民生活の上において消費されているものは、金持ちでも貧乏人でも同じ物品税を取られている。それが証拠には、これは国税庁長官の部下ですけれども、税務署の職員の人が非常に克明に、間接税が一世帯あたりどのくらいかかるかということを二年間にわたって調査したというやつが出ておりましょう。あれを見て、かなりの金持ちの人が、これならわれわれの生活と同じだと言ったのをそのわきに書いてあるのを私は読んだ。そういうことになると、あなたの言っているようなことに
それではガソリン税、軽油引取税について、これはあすあらためて建設省の関係者をひとつ呼んでいただきたいと思います。これは目的税であることは間違いありませんが、昭和二十九年に道路整備財源の目的税として制定されたものです。それから以来今日まで、一体ガソリン税は何回ぐらい値上げになってきたか、その上がったときの理由、そういうものについてひとつ御説明をいただきたいと思うのです。
しかし、これほど年を越すに従って改正改正できたものはないと私は思うのです。目的税的なんて言っているけれども、道路財源に必要だから増徴するというんだから、目的にきまっているじゃないですか。目的税ですよ、これは。「的」なんて入れるからいかぬ。目的税には間違いありませんよ。そこで、現在の小売り価格は四万四千二百円、税金は幾らかというと、現行では二万六千百円ですから税率はすぐ出る、六〇・五％、これはたいへんな高率だと思うのですよ。これより高いものはほかにありましたかな。一つあるだけですね、ガソリン税より高いのが、一つありますね。大体これに類似の、税率の高いものを幾つかあげてくれませんか。
確かにたばこだけが上で、あとはみな下ですよ。ビールが五二・三％と低い、清酒一級なら四〇％でしょう。ところが、現行が六〇・五％で、これに一〇％というと七〇・五％で最高になるわけです。一〇％上げて七〇・五ですか、どうなるわけですか、その点をひとつ。
泉さんは、同じような数字が出てくるというと、必ず外国の例を引かれるんですね。ところが、西欧諸国のガソリン税は目的税ではない。フランス、イタリアの税率が高いのは、直接税をきらって、国民感情から、間接税や流通税のほうが高くなっているのですよ。そういうきらいがあるでしょう。税体系自体が違うでしょう。だから似かよった数字が出ると、必ず諸外国の例を引くんです。それで少しまさっていますと、ほれ見ろ、日本の低うがいいんだと、こういうことを言うけれども、だめなんです。これは一体、国民所得の状態からいって、課税最低限の問題にしたってそうでしょう。これは十分御認識のことなんですが、いまイギリスの例が出たから言うのです。イギリスの課税最低限度は七十三万一
私は、道路財源の受益者側としては、それは当然負担するということは考えられるわけですけれども、それをその限度をこしてまで押しつけるというやり方についてはどうも納得がいかない。それから、これは明日また建設省の関係の人にお尋ねしようと思うんですが、道路五カ年計画の一期、二期を通じて六兆の金がつぎ込まれるのですよ。確かにそれは道路はおくれていましょう。おくれている。しかし、わずかの間に六兆の金をつぎ込んでいく、その財源を苦もなく大蔵省ははじき出してやっている、はじき出してやっているとぼくは見るんです。ところが一面、公共企業体である国鉄あたりの現状をあなたごらんになりましたか。安全確保のためには資金が必要だといったって、これに幾ら与えています
全部知っていることを聞くのはもう何だか工合が悪いんですけれども、一応、議事録に残したいものですから、しゃべらせていただきますけれども、これはあす建設大臣に伺いますけれども、その前に、一体、道路ができるというと、だれが恩恵に浴するのか、こういう問題があると思うのですね。その場合に、いま政府が答弁をしているのは、一番道路がよくなって便利をするのは自動車じゃないか、こういうのです。確かに、いい道路と悪い道路を走る場合には、自動車はいい道路を走ったほうが工合がいい。これは利益の一端でしょう。しかし高い所から見た場合には国民全体じゃないか。そうでしょう。そういう場合に、ウエートをいつも自動車がいい道路を走ればタイヤの減りも少ないし、機械の故障
バス関係の業界が国を相手に公共料金据え置きは違法だという告訴をしましたね。告訴をした。そしてその告訴状の中に非常にこまかくいろいろ書いてあるのですけれども、その理由の最も最たるものはここにある。私が読んでみると、それはね、これは政府の行政機関では、これは上げなくてもいいのだが、日本のような労働条件のもとにおいて働く者に賃金を上げずに——いいですか、三十年、三十一年ごろの賃金でそのまま今日使おうたっても、これはできない。このほうは年々それが累積されてきて、今日多少値上げになった。これはわかるでしょう。これは筋道が立った言い方です。ところが行政上で他に大蔵省が財源を求めるということになれば、この問題は省けるわけでしょう。目的税的なものを
それはまあ次官の御答弁のとおりに聞いていいのですけれども、一〇〇％は受け取りませんよ、それは。それは料金の値上げの理由にはならぬと思います。というようなことでありますけれども、私はやはりこれを理由に今後バス、トラック、タクシー全部がそれ相応の運動を始めると思うのですよ。それから奇怪なことは、たとえばバス業界にしろ、トラック業界にしても、ハイヤー、タクシーの業界にしましても、非常な勢いで反対の大会を開いてやっているんですね。だけれども、これを一体政府はどう考えているんですか。あの団体の連中はけしからないと見ているんですか、ああいう団体の要求することも無理からぬことだと、こう思っておられるんですか、それからあの連中はけしからぬ、政府の方
いまの三つのうちのどれにも当てはまらない答弁をいただいたんですが、新しく生まれた表現だと思います。そのように聞いておきますけれども、一体いまこういう団体が反対をする。あるいは声なき声といいますけれどもね。ガソリンの五〇％を消費しておるのは個人なり、これこそ零細な企業あるいは中小、こういうところで使っているのが、大体、五〇％と、私の計算では出てくるわけなんです。こういう人たちは、別にどこという団体を通じて、国会にあるいは政府に意思反映ということはやっておらない。だから、一業者一団体の反対だけだと、こういうふうに考えになることは間違いなんです。そうでしょう。特に民主政治というものは、国民の声を聞いて、それを政治に反映するということなんだ
泉さんから大臣の腹の底まで聞こうたってこれは無理なことなんで、後刻大臣が見えることになっておりますのでそのときにしたいと思うのですけれども、とにかく四十年度以降農村を対象に何らかの処置を検討してみたい、こういう答弁であったことは間違いないようであります。そこで、私はやはり国民所得の面からいきますというと、農村漁村と都市集中の状態から見ますというと、格差が非常に大きい。こういう点から考えますと、もう一農村だけではなしに、農村、漁村に及ぶこれらの問題を検討されることが望ましいのじゃないか。確かに特定な処置をとられるわけですから、いろいろな点でむずかしい点が生れてくると思いますし、事務も繁雑になってくるとこう思いますので、なるべく簡素な、
貸し倒れ準備金で処理するから、貸し倒れに対する税の問題は考えない、こういうことのようですが、そうですか。貸し倒れなどがあって……、税を納めちゃいますね、こういうものが明らかになった場合には、法人であれば法人として貸し倒れ準備金の中に入れて当然法人税であれになりますが、だけれども、法人でなくて個人の場合に、これはどうなんですか。
好況のときには九十日手形とか百二十日手形というものがありますが、今日の手形は大体割り引きはどのくらいになっておりますか、平均は。百五十日、百八十日、長いのは二百十日といっておりますが、一体その平均はどうなっておりますか。
それではあと一問で終わりたいと思いますが、ガソリン税などの増税は、物価に影響すると私は思いますが、あなたのほうはどうお考えになりましょうか。
これはまあ一つのあれになりますけれども、いまトラック業界の実情からいいますと過当競争が行なわれているはずです。過当競争を行なうということは、いわゆるダンピングをしながらお客を集める、こういう姿でぎりぎり一ぱいの仕事をしておるところに、ガソリン税の引き上げによって負担が増してくるということになると、どうしても運送費の一般的な値上げを要望する声が強くなってくる。こういうふうになって、運送費が値上がりをするということになれば、これが物価安定政策に響いていくことは理の当然だと思う。ただ、率が〇・〇五だからということで、机上算数で、たいして影響がないんだというふうに考えていると、これはたいへんな間違いじゃないか。ぎりぎり一ぱいのところで仕事を
自家用小型トラックが一年間のガソリンの消費量は二・二キロリットル、これくらいが平均使用量だと、こう言っているのですがね。この二・二キロリットルの今度の値上がりは金額にしてどのくらいになりますか。
個人の家で自家用小型トラック一台くらいで商売をしておるところが、五百何がしの税負担が重くなるということになると、直接税の減税が大半帳消しになる、こういう姿が出てくると思いますが、そういう心配はございませんか。
税の公平な負担、こういう見地から見ると、一面減税をしてやったというのは、とにかく経費もかかることだし、自然増収も出たから、ひとつ軽減さしてやろうということで一面減税をした。ところが、今度はこっちは道路をつくるために金が必要だからといって取り上げたら、これは帳消しでしょう、そういう解釈になる。そうかと思うと、膨大な減税によって恩恵を受ける人がある。これは税の公平な負担ということにはならぬでしょう、なりませんね。そういう点が、それは万人に、九千何万の国民に平等と、一分一厘も違わない平等ということは、それはできませんよ。これは望んだって無理だけれども、しかし一面減税、一面増税ということをやる場合に、特定の人にしわ寄せされる、大きなものにで
