道路がよくなるんだから、まあまあがまんをしてもらいたい、こういう気持が真実だと思うんですね。まあまあがまんをしてください、まあまあがまんをしてくださいというのは、多少控え目の言い方なんです。このくらいは当然負担をしても差しつかえない、こう胸を張るのがいい法律なんです、そうでしょう。ところが、まあまあ道路をよくするためにはやむを得ませんから、ひとつ負担をしてくださいというのは、これは胸を張って言える法律案じゃないんですから、これはいい法律じゃない、こういうことになる。そうすれば悪法だと思うんです。そうすれば、あなたが言わぬとしても顔にちゃんとあらわれているからこれは悪法だという、こういう結論がつく。これなら理論がちゃんとつく。理論体系
ガソリン税及び軽油引取税についてはあすまた建設省の方にお伺いをすることにして、大体大蔵省の御意見はわかりましたから、きょうは時間もありませんから他の同僚議員に譲りたいと思います。質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
ちょっと……、短かいのですが、大臣、きのうの経済閣僚懇談会で決定になったことが、実は夕刊で報道されている。二十六日の経済閣僚懇談会というそれに、決定になっているという中で、ちょっと二問ばかり質問したいと思うのです。 「国際収支改善のためには基本的には輸出振興をはかるべきであるが、まず当面は輸出入貨物の横取り比率向上による海運の運賃収入の赤字縮小をめざすことに着手し、」という、ついては「三十九年度は外航船の建造目黒を百万総トン以上にふやすべきである」——新聞に出ておるんですよ、新聞のとおりに言ったのですよ。計画造船としては六十四万総トン、自社船を含めて八十四万総トンを三十九年度は考えておるけれども、これを二十数万トンふやして百万総
関連質問。日本開発銀行についてちょっとお尋ねしたいのでございますが、本年オリンピックが日本で開催されます。従来、オリンピック委員会でも、非常に外人客宿泊の問題でいろいろ議論をしたのでありますが、ホテル建設、あるいは日本旅館の改造、そういった面で開銀からの融資が多額なものが要請されておったのですけれども、それに対しましてどの程度の融資を今日までやっておりますか、その内容について御説明をいただきたいと思います。
最近の日本のホテルの実情を見ますると、何か第一ホテルや帝国ホテル程度が黒字会計で、その他は非常に調子が悪いというような話が伝わっているわけですけれども、これが融資先に対する開銀としての不安というものをお持ちになられるかどうか、オリンピックに外客がたくさん入ってまいりますので、本年度の実績によってはかなり上向いてくる、引き続いて観光客が増大をしてまいりますれば、非常に有利な事業と私どもは見ているわけですけれども、さて、当事者になりますと、なかなか先き行き不安も感じておるようなことを聞くわけでありますけれども、開銀自体でごらんになっております方向はどういう方向でございますか、お尋ねいたします。
関連して一問だけお尋ねいたします。それは国産原油の購入にかかわる関税の特別還付というのが新設されましたですね。これはまあ国内産業開発の一助ともなることで、非常にいいんだと思うんです。大いに賛意を表したいと思うんですが、そこで、いまの国産原油というのは、外国から輸入してきますようなものより、はるかに高い、千円と見当をつけていますが、千円の割り高になっている。こういう状態になっているので、揮発油にかかるものを算定をして、七百円分だけ関税のほうで還付をする、こういうのでございましょう。千円見当、高いものを七百円、これは揮発油税に関係をして、原油から出た揮発油税に対して概算すると七百円、こういうことだと思うんですが、なぜこれを千円にしなかっ
委員長、最後に、これは答弁なくてもいいのですが、あとで資料をいただきたいのですが、日本石油と昭和石油、日本鉱業が、これは国産原油を引き取っておる会社でございますね。この会社が大体国産原油をどの程度の割合でこの三社で引き受けておるか。それから、それに該当する大体五億の還付見込み額だけれども、その金額は引き取り額に応じていっていると思うのですが、その還付額は大体この三社でどんなふうに配分されているか。そういうふうなのを、あとでけっこうですから、出していただきたい。これをお願いして私は終わります。
予算委員会の審議が多忙な時刻に、大蔵委員会に時間をさいて大臣の御出席をいただきましたことを、冒頭にお礼を申し上げたいと思います。 まず、第一にお伺いいたしたい点は、聞くところによるというと、所得税法は本日衆議院の本会議によって可決をされるという見通しにあることを聞いております。それが本院に送られてまいりまして、これから本格的審議ということになりますと、あまりにも日数が短いのではないかという感じがまず第一にいたします。同時に、一月の二十九日に衆議院に提案をされた所得税法が、あるいはその他の税法が、衆議院に非常に長期にわたって審議をされておる。ところが、参議院に送付されてきまするや、すでに時間的に余裕のないという重大な法案が相当ある
参議院の審議の問題については、いろいろ担当大臣としてお考えをいただいているようでございますので、深くこれ以上追及しようとは思っておりません。しかし、国民感情として、一月二十九日に衆議院に提案をされ、三月二十四日に衆議院を通った。それから参議院の審議に入って、四月一日実施の法律案だから、三十一日に参議院はこの法律案を通したのだ、こういう現実の上に当面いたしました場合に、国民は参議院をどのように見るか。これが一番私は参議院としての立場を苦しめる状態にあるのじゃないか、かように考えまするがゆえに、特に所得税の問題につきましては、いろいろな問題があって衆議院審議がおくれたという特殊な事情はありますけれども、そのような事情を知らない国民の参議
二月の二十六日に衆議院の大蔵委員会で御答弁になっております内容について、ちょっとお聞きしたいと思うのであります。税の問題については、高い安いということはなかなか申し上げられないわけでありますが、所得とそれに対する税負担の状況を考えますと、必ずしも高くない、大体先進国並みになりつつある、こういう御答弁をなさっているわけでありますが、その発言は今日でもお変わりございませんですか。
同じく二月二十六日にやはり衆議院の大蔵委員会で、議事録を読ましていただいたのでありますが、大臣は、独身者、夫婦者は外国並みになりつつあるが、夫婦及び子供二人という扶養家族を持っている者には税負担が非常に重い、これは確かであります、こうお答えになっておるのでありますが、この御答弁に間違いはございませんですか。
実は私がこのような御質問を申し上げますのは、税は軽く、公平で、わかりやすくと、こういう意味において大臣がどのような今日まで答弁をされてきたかということを、実は議事録によっていろいろ調べて、まだまだたくさんの大臣の御答弁をいただいたことの記録があるわけでございますが、今回の減税についてはもう少し、大臣の見解のように重いとお考えになっておられるならば、もう一段とこの階層に対する減税というものが強く押し出されていかなければならぬというふうに考えましたがゆえに、かく質問を申し上げた。大臣の重いという認識が、さらに来年度、続いて翌々年度等にこういう問題がさらに取り上げられて改善をされていくならば、税を軽く、公平に、わかりやすくという方向に順次
私どもは、予備審査の段階で政府提案の税の改正案について十分検討してまいったわけであります。大蔵省の減税の内容についての立場といいますか、また国会に対する説明というようなものも、非常に克明に調べてきておるわけであります。そうなりますというと、衆議院の修正で五千円が一万円になり、二千円が三千円になる、こういうことになるというと、根本から理論がくずれてくるのじゃないか。五千円が一万円に値上げになり、二千円が三千円に値上げになった理論づけというものは一体どういうふうにつけられておるのか、これをこの際、大臣に御質問は無理かと思いますけれども、担当の係のほうからひとつ詳しく、われわれが今後審議にあたって十分に資料になるように、答弁を最初にお願い
そうしますと、はっきりした理論づけをしてもらわないと困ると思うので、それを伺うわけですが、長期の場合の五千円の決定を見たのは、建物更生共済を基準として共済の平均額は三十五万一千円と、しかも掛け金は九千三百二十三円といたしておる。ところが、農家の作業場や事業場の建物は農業所得の課税から経費として差し引いているので、これを対象にすることは合理的でない、だから現在の住宅、これを対象にすると、どうしても五〇ないし六〇％の掛け金でなければいけない。だから、五千円というものが正しいということで大蔵省は出されたのでしょう。それを一万円に上げるというからには、これこれの理由であるから一万円だと、こういう理由づけがなければ、なお大蔵省としても承認がで
そういう説明だと、農家の作業場や事業場一切含めての掛け金ですね、それは。しかも、農家の作業場や事業場は、農業所得の課税から経費としてすでに差し引かれている。そうするというと、またそれに対して控除するということで、二重の恩恵に俗するということになるわけです。そういう説明じゃ納得がいかない。
そうしますと、そういう修正案の内容説明で参議院にも送り込んでくるのですか。
衆議院から修正案が来れば説明が聞けると思うのだが、しかし、われわれは今日のいまの時点では予備審査ですから、そういう先のことまで伺っておきませんと、なかなか議事進行しませんので、お伺いしたわけであります。そこで、後ほどそういうことが十分聞けると思いますから、この問題はそれでは終わっておきたいと思います。理由の明確でないものが国会を通過したということにさしたくないために、きちっと理論づけをしておきたい。 いま高度の政治性と言っておられましたが、参議院が全会一致で議決をした、これ以外の問題で。その場合にもやはりそのような取り扱いをしていただけますか、政府の見解をひとつ伺っておきます。
これは後日ゆっくり伺うことにいたしまして、次に進んでまいりたいと思いますが、大臣、戦前と戦後の税に対する国民の認識というのがたいへんな違いがあると、こう思うのであります。端的に申しますというと、戦前は早く納税者になりたいという国民感情があった。ところが、戦後は何とか税からのがれたいという国民感情がほうはいとしてあると思うのですが、この点お認めいただけますか。
そういう風潮が生まれたということは、一体どこに原因があるのか、それからこのような風潮を取り除くためには一体どうしたらいいか、それはやはり政治だと思う。その政治をどう扱われるか、大事なことだと思いますので、ひとつ大臣の見解をお願いしたいと思います。
その端的なあらわれとして、けさの新聞に、所得の非常に低い人たちが税金が高くて困る、こういうようなことを言っておるのは、これは一般的なあれでありますけれども、けさの新聞で、いまをときめく歌舞伎名優の市川団十郎氏が俳優協会を脱退した、その理由は何かといったら、税金問題だということで、けさの新聞に出ているわけです。しかも、この市川団十郎氏がどれくらいの年収があるかというと、一千万円以上のたいへんな高額所得者だ。こういう高額所得者が税金の問題で協会を脱退し、税務署にいま真剣な、何というか、闘争をいどんでいる、こういう姿が新聞に出てきているのでありますが、この内容について、これは大臣にお尋ねするのは御無理かと思いますので、国税局からでもひとつ
