私、この問題を特に大臣にお伺いいたしましたのは、非常に国民が関心を持っておる問題だけに、先ほどお伺いいたしました税は軽く、公平に、わかりやすくという問題に関連をして、やはり今日まで各大臣が手をつけられなかった場所に公平な見地から徴税をしようということで押し出された。これがたまたま新聞等に出たので、よけい国民に知れて、国民はこれがどのような解決をされるか、公平な徴税が高額所得者だから手ぬかりがあり、少額な源泉徴収者からはびしびし取り上げる、こういったような解決方法をとられたのではまずいということで、特にこの問題をお尋ねしたわけでありますが、国民が強い関心を持っているだけに、最も公正妥当な徴税を確立をしてもらいたい。 特に、この問題
初めて大臣から聞くわけですが、法人税率の引き下げ等も考えているということでありますけれども、いままで政府は、法人税率は諸外国と比較をして非常に低いのだ、日本はまだ低い、こういうたてまえをずっととってこられたように思う。特に税制調査会の答申の中にも、所得税の負担が非常に重いからそのほうに重点を置きなさい、法人税は他と比較をして非常にうまくいっているのだから、これに重きを置くことはない、こういうような内容が盛られていると思うのです。そういう見解とただいまの大臣の御答弁とは少し食い違いがあるように思うのですが、昭和四十五年度までには税の負担率は二一・五くらいに押えていきたい、こういう、大蔵大臣はその方向に向かって努力するんだと、こういう御
法人税の見解についてはわかりましたが、今回の改正で、同族会社の留保所得税の特例ということで、大企業とは多少区別した考え方を持っているようでありますが、特に同族会社が脱税行為にわたらない限り大企業と差別をしなくてもいいじゃないか、こういう見解を持っておるわけでございますが、この点、大臣、いかがでございましょうか。
同族会社の見解については大臣と全く同意見で、何かうれしくなったような感じがするわけでございます。そのように次の段階もぜひひとつ歩調を合わせていただきたいと思うのです。 それはほかでもありませんが、税制調査会の態度は、「租税特別措置は、負担公平原則や租税の中立性を阻害し、」こう言っておるのですね。し、なお、総合累進税率構造を弱めている、納税者にしかも悪影響を与えている、こうきめつけているのですけれども、この点、大臣どのようにお考えになっておられますか。これはまさしく私は税制調査会のきめつけ方は当を得ていると、こう思うのですけれども、この点でも私の見解と合わしていただきたいと思うのですが、この点いかがですか。
私はここでひとつ国政調査で税の取り方の検討をしたのでありますが、昨年、利子所得の改正を行ないましたですね。一件五十万円までは無税、それ以上のものについては一〇％課税しておったのを五％に引き下げた。それだから、私は利子所得の徴税状態はどうかと思って調べてみましたら、驚くなかれ一〇％のときの徴税額が非常に少なく、一件五十万円の無税で、非課税で、それ以上のものに対して五％と引き下げた額のほうがたいへんな税金が納まってきた。一体これはどういうところから金が出てきたのか。これは国税庁長官にお尋ねしたほうがいいと思うのでありますが、どこの税務署へ行って調べてみましても、前年度から比較をして、税率が下がったほうがたくさん徴税が出てきた、実績が上が
泉さん、実際にただいまの答弁だけですべて答弁は終わりですか。いままで三十万円ずつ何口か預けておいた、これが一口五十万円になってしまったから、だから税金がふえてきた、それだけであなた答弁、要約し切ったと思いますか。もっと克明に調べてあって、そんなものじゃないと私は思いますが、まあ政府としてはその程度しか言えないんでしょうから、それ以上は言いません。聞かずにおきましょう。（「言いなさいよ」と呼ぶ者あり）言わないほうがいいですよ。 とにかく一〇％の課税のときには金が取れないで、五％に引き下がったら驚くなかれ十倍以上にみんな上げていますよ。上がっていますよ。そういう結果が出ているのです。だから、一体これはどうしてこんなに出てきたのかと、
そうなりますと、やっぱり人事院調査の標準生計費から見ると低いわけですね。ですから、ここにも一つ努力目標があるわけです。まあ人事院というところは、御承知のようにいろいろの面がありますから、こういうようなあれが出ておりますけれども、実際に消費者の実態を調査をしますと、もっとこれより上がると思うのです。そういう実情にあるわけですから、どうかひとつ所得税の問題についてはより一そう、大臣の先ほどの御答弁もありましたように、年々この点に重点を置いたひとつ税制改正に向かって御努力をいただきたい、こういうふうに思うわけです。 特に、税制調査会の今回の減税案は、所得税を大体六〇％強、それから企業減税のほうは四〇％弱という答申でございましたが、この
パーセンテージだけ簡単に伺って……。
大臣が予算委員会のほうにお出でになりましたので、今度はちょっとこまかいことになりますけれども、改正の第一条第三項、第三号に規定しておりますが、「生命保険契約その他これに類する契約」というのが今度新たに挿入されたわけですね。「その他これに類する契約」というものについて、ひとつ説明を願いたい。
わかりやすくという原則に立つというと、「その他これに類する契約」なんというむずかしいことを言わずに、「生命保険契約等」と、「等」で片づけてしまっていいのじゃないですか。一体、農業共済の中における生命共済だってやっぱり生命保険でしょう。広義に解釈する場合に、生命保険でしょう。それを、「これに類する」なんというむずかしいことをいうから、ますます税法がむずかしくなっちゃって、わかりやすくというやつになかなかならなくなる。生命保険等、こういうことでいいのじゃないかと、こう思うのですが、そういう点はいかがでしょうね。
それから、この十八条の一項ですね、第一項。これに、「利益の分配」の下に、「又は同項に規定する報酬若しくは料金」と、こういうのが挿入されたわけですね、今度。これはまあ「百分の十」を加えたと、こういうことになっているのですが、これは法人の特別税率百分の十をかけるわけですが、報酬や料金というのは、一体これは何をさしているのですか。
いままで、雨後のタケノコのごとく芸能法人ができましたですね。この法人ができたのも、一つは税の対策のためにできたような法人がたくさんあると思うのです。そういう見地からいって、この源泉徴収百分の十かけることによって、過去とこの法律の改正後とにおいてはどのくらいの違いがあるのでございますか。あるいは脱法行為とかなんか明らかな行為が数多く見受けられたので、こういう制度にしたのですか。それとも他に理由があるのですか。その点をひとつお聞かせ願いたい、実際の業務の面から。
今度所得税の改正は、大体三つあると思うのですね。その一つは、負担軽減が九項目——基礎控除額だとか、配偶者、扶養、専従、給与所得、こういうようなもので、まあ九項目、それと税の合理化、それに新たに、源泉徴収の規定、この三つが柱であると思う。そこで、この税の合理化の点であります。短期保有資産の譲渡による所得に対する課税は、従来は半額のものにかけておった。ところが、短期保有の、思惑でもってやるような譲渡については、今度はまるまるかけるんだ、こういうのが税の合理化という形で出ている。これは三年以内の短期所有者がこれを譲渡する場合全額かげる。そういう法律改正を企図したのは、一体どういう目標があって、目的があって、そういう改正、合理化を行なったの
短期保有の資産について、譲渡する場合全額ということに改正したのは、一つのねらいとしては、最近土地等が非常に値上がりしておる。だから、そういう思惑買いをしてもうけようとするものに対しては、これは一ぱいかけるのだ。これは確かにそういう理屈だと思うのです。ところが、地価のつり上げを抑制をするのではなくて、かえって地価の引き上げを増大さしていくのじゃないか、そういう反面が生まれてきやしないか、こう思うのですが、この点はお考えになったことはございませんか。
実はこの法律改正に伴って、不動産業者と少し話し合いしてみたのです。これは税のねらいとしては全く逆ですよ。いま土地の需要というものは非常に多いのだから、税が重くなればそれだけ買う人が高いものを買うので、かえってこれは気の毒だ。決してこれによって三年以内だから手放さず、三年以後に手放せば得だという計算ではなしに、きょう買えば、あすうまい客があれば売るのだ、こういうことで、かえって高くつけるので、これはあまりいい法律ではないということで、大臣のお名前が出たようなわけですが、これはやっぱりやり通しますか。これはいかがです。参議院全会一致でもってこれを修正したいと思うところなんですが、どうでしょう。で、逆の面をひとつ考えてみた場合ですね……。
先ほど泉さんにお尋ねしたのですが、今回の所得税の改正の中では、負担軽減九項目、税の合理化、新たに源泉徴収の規定と、この三つあるのですが、この税の合理化だけはあまり適切であるというふうにはどうも考えない。かえって値をつり上げるのではないかと、こう思うのです。これはお互いに議論でございますから、これ以上議論申し上げようとは思いませんが。 これは事務当局でけっこうだと思うのですけれども、改正の附則第三条で読みかえということをやりますね、改正に伴って読みかえ。大体一月、二月、三月は旧法で納めている。四月から、これがかりに国会を通過いたしますというと、実施されるわけでありますが、そういうものにもやっぱり読みかえていかれるのですか、それとも
たいへんこまかいことの質問になってくるわけでありますが、所得税法の第一条に「納税義務者」というのがあります。この納税義務者の中には居住者、非居住者、こういうふうに分かれているわけでありますが、この居住者は所得税を納めなければならぬという義務づけがある。ところが、非居住者は施行地に源泉を有する所得に対してのみ所得税を納める義務があると、こういうふうに書いてあるわけです。一体、居住者以外の非居住者、あるいは非永住者という項があるんですが、この調べがしてあるかどうかわかりませんが、非居住者なるもの、あるいは非永住者なるものが一体何人ぐらいおるのか。それをお調べになっておられましたら、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
大臣が手をこまねいているようですから、私はこまかい質問になりますので、野溝委員に質問を譲りまして、私の質問はこれで終わります。
午前に引き続きまして、こまかい点でございますけれども、御質問をいたしたいと思います。 第三条に非課税法人という項目がございますが、この非課税法人の中に、民法第三十三条で法人の届け出をしております団体の名が落ちておるようなものがありますので、お伺いをしたいと思うのであります。非課税法人に、全国モーターボート競走連合会、こういうふうなものが落ちておるようでございますが、これは非課税法人になっておらない民法上の法人でありますかどうですか、これをひとつ伺いたいと思うのです。
次は、三条の二にあります「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、当該収益を享受せず、その者以外の者が当該収益を享受する場合においては、当該収益については、所得税は、その収益を享受する者に対して、これを課するものとする。」、こう三条の二は規定をしておるわけですが、事実上そういう例があるのか、ひとつお教えを願いたいと思うのです。
