私どもは、現在七百万坪ということで計画を進めております。富里村は約千五百万坪あるということでございますので、七百万坪の飛行場をその中に設置することは、私は物理的には可能であると思います。ただ、無理やりにそういうふうにやることが、飛行場の能率としていいのか、あるいは付近に対する影響はどうなのか、あるいは用地買収の点はどうなのかということがございますので、先ほど申し上げました政令では、富里村のほか他の町村も指定するということ、すなわち複数で最小行政区画の地名が政令できめられるということがあり得る、また富里村ということでカバーできるかどうかこの点は疑問があるということを申し上げた次第でございます。
先ほどから申しておりますように、政令の位置の決定という問題と、それから具体的な敷地の決定というものと二つあると思いますが、具体的な敷地の決定につきましては、やはり三十九条五号の精神というものが尊重さるべきである、かように考えております。
先ほど先生のお尋ねの、他人の利益を著しく害するという点でございますが、これは私もいろいろいままでの自分の職務上の経験で考えますと、一例としまして、たとえば着陸地に非常に接近いたしまして農地があると、そこの農地は物理的に耕作することは可能であると、あるいは航空の安全には支障にならない。しかし、実際問題として、だれが見てもそこで耕作することはたいへんだというような例、たとえば耕作物が飛行機の風でもって非常にあおられるというようなこと、あるいはそこで耕作している場合に、物理的な危険がかりにないとしても、非常な精神的な圧迫を受けて耕作せざるを得ないというような場合、これは程度問題いろいろあります。で、先ほど先生のおっしゃいましたいろいろのお
前回の委員会で御要求の資料をお届けいたしましたが、若干御説明申し上げます。国連加盟国百十四カ国がございますが、現在まで調査いたしましたのがここにございます表でございます。これに分類いたしましたのは、アジア、それから二枚目はヨーロッパ、三枚目もヨーロッパでございます。四枚目が米州、それから最後のページがその他ということになっております。それから、国のほかに、一国で多数の空港を有するところもございますので、都市名をあげました。それから、空港名としまして特別に呼称しているものにつきましては、参考までにあげておるという意味でございます。それから、主として御質問は経営形態がどうなっているかということで、国営、公営、特殊法人、こういうことに分け
このほかもいま調査をしておりますけれども、現在私どものほうでこれを調べましたのは、既存の資料、それから東京にあります在外公館あるいは日本航空の支店の所在地のものにつきましてはすぐわかりますが、そういうものにつきまして調べましたので、このほかの諸国につきましては外務省を通じて調査するということになると思います。もちろん、若干の追加で御報告できるものはあると思いますが、全体につきまして調べます場合には相当の日数を要する、かように考えております。
現在から在外公館に手配しましても、来週の火曜日にはちょっと間に合いかねるのではないか、かように考えております。
その点は、外務省を通じまして、できるだけ努力するつもりでございますが、在外公館から折り返しどういう返事があるかという点まではちょっとここで申し上げかねます。
ただいま、航空審議会なり、あるいは運輸省は、空の問題を中心にして検討しておるというおことばでございますが、もちろん、航空局といたしまして飛行場を選定する場合には、空の問題を最も重視するということ、これは飛行機の安全あるいは能率ということ……。
その他のそういう点につきましても、もちろん検討しております。
不適条件と申しますと、いろいろあると思いますが、たとえば、気象上の問題とか、あるいは地盤の問題、その他周囲の立地条件というようなこと、あるいは東京都の都心からの距離というような点、いろいろな点で不適当なものは排除すべきであると、かように考えております。
そのとおりでございます。
関係次官会議には、関係閣僚の省の次官が集まります。それから特定の問題につきましては、関係の次官だけで相談をするということもございます。
私は次官会議に直接出席しておりませんで、ときおり陪席するということでございますので、詳細にすべての次官会議の模様は存じませんが、富里村でございますと、ここに相当の営農者がおって、この立ちのき戸数という問題は、これもしばしば御説明しておりますように、航空写真によって調べますと、どの部分に飛行場を置きましても、大体千五百戸程度の戸数が数えられる、もちろん、世帯数としましてはそれ以下であるというふうに考えております。そういう点は報告もいたしました。 それから、霞ケ浦あるいは稲敷台地につきましては、やはり富里程度の人家があるという点、あるいは湖面というような問題につきましては、陸上に、かりに若干かけるということになれば、かなりの人家があ
いま法律上の問題でございますので、私から……。この三十九条は公団にも、公団がやる場合にも、当然決定がかかるというふうに私は解釈しております。したがって、この五号につきましては、先生のおっしゃるように、一つの重要な問題であるというふうに考えております。ただ、実際問題として、確実に取得することができるかどうかという問題につきましては、公団が富里で飛行場をつくるという場合に、これは見解の相違はいろいろあると思いますけれども、かりに政府が政令でもって定めようという場合には可能であろうというふうに思います。ただ、これは政令がまだ出ておりませんし、大臣からいろいろ御答弁がありましたように、まだきまっておりませんから……。
御説のように、政令で最小行政区画できまりまして、具体的に公団がそこでもって用地を具体的に計画する場合には、いまおっしゃいましたような、どの字というような問題、これはいろいろなことできまると思いますが、いまの用地取得の難易というようなことは、当然入ってまいります。
富里の飛行場がきまりまして完成した場合にどの程度の水が必要かという点につきましては、現在の羽田の実績等から勘案しまして、全部できましてフルに利用しますときに、一日五万トン程度までにのぼるのじゃないかというふうに考えておりますが、これの確保につきましては、霞ケ浦水系というものを利用するということで行ないたいと思っておりますが、具体的な計画というものにつきましては、今後場所がきまりましたらば、建設省その他とお打ち合わせをしたい、かように考えております。
現在の段階におきましては、具体的な計画まではまだ詰めておりませんが、霞ケ浦の水をどういうふうに利用するかという問題は、いろいろな方面と関係があると思いますので、用地決定後建設省その他関係省庁と御連絡をして具体策をきめたい、かように考えております。
私は地下水源にもある程度はたよれるのではないかと思っておりますが、この辺は、具体的に用地が決定しまして実際に即した調査をしてからどの程度期待できるか、またそれによって周囲にどういう影響があるかということを調査した上でないと、依存度というものはきめがたい、かように思います。
もちろん具体的な計画は今後やるわけでございますが、霞ケ浦方面の水系を利用して、地下水以外にそういうものを利用するということは可能である、またこれを排水することも技術的に可能である、私はかように思います。
水資源公団との連絡はしておりません。また、建設省とも具体的に連絡をしておる段階ではございません。
