栃内一彦

印旛沼につきましても、これを利用できるのではないかというふうに考えておりましたし、また今後専門の水資源公団あるいは建設省等と打ち合わせの上可能であるならばこれも利用したい、かように考えております。

五万トンの水全部が有害であるというふうには考えませんが、中で整備工場等でかりに農作物に影響があるというようなものが出ます場合には、これを完全に浄化するという措置は当然とるべきであると考えております。

窒素が多いということは聞いております。

この問題は、農林省との重要な協議事項でございますので、富里にきまりました場合には、既存の排水路はどうなっておるか、あるいは新規な排水路をいかにつくるかというような問題につきまして、当然農林省あるいは県当局と相談すべき問題だと思います。

ただいまお答えしましたように、窒素分の分量というものその他、これは農業にどういう影響があるかという点を農林省等と打ち合わせまして、排水の施設をいかに行なうかというようなことは当然考えまして、付近の住民に、いわゆる公害と申しますか、そういうものができるだけ及ばないという措置を講ずる所存でございます。

ただいまピークで年間四百万トンという程度でございます。

これは主として航空燃料でございますので、廃液という問題は起こらないんではないか。もちろん、若干の工場ができるに思いますから、そちらのほうの問題は起こってくるということは考えられますが、大部分は航空燃料ということでございますので、一般の工場のような廃液の問題ということはそれほど起きないんじゃないかと思っております。

現在、私どもの腹案といたしまして、これは全く腹案でございますが、かりに富里にきまります場合には、海岸地帯からパイプでもって運ぶというような計画をすることが最も能率的、経済的じゃないかと、かように考えております。

現在、千葉の海岸にするか、あるいは東京の方面にするか、この点はタンカーその他の関係、あるいはいろいろな立地条件、これもやはり港湾局等とよく打ち合わせてやりたいと思っておりますが、いずれにしても東京湾内からパイプで運ぶというような腹案でおります。

現在、油送管の問題は一応見込んではおりますけれども、いずれにしましても千八百億あるいは二千億というようなオーダーの数字でございまして、いずれの数字につきましても今後状況によって変わってまいるということは当然でございます。

現在、この油関係につきましては、全体で六十八億という程度のものを見込んでおりますが、これはただいま御説明しました海岸からのパイプのほかに、貯油タンク、あるいは、いわゆるハイドラント・システムというものによって、地下のパイプによって飛行機に給油をするというような施設一切、しかもこれは第二期計画まで含んでの数字でございます。

概算で申しますと、用地費としまして八百億、それから基本施設、すなわち滑走路、誘導路その他三百八十億、それからターミナルビルあるいは貨物ビルというものが二百四十二億、ただいま申しました給油関係が六十八億、それから航空保安施設約二十九億、その他構内の道路、駐車場その他のものが百三十億、そのほかにこれらをやっていきます場合の一般管理費として百三十五億、公団のやります事業として千七百八十八億ということになります。そのほかに運輸省の直轄事業約八十四億、これを合わせまして千八百七十一億円ということになっておりますが、運輸省直轄事業と申しますのは、管制施設——これは公団ができましても、航空管制は国が一元的に全国をやりますので、この新空港におきまし

これは、用地買収、移転補償あるいはつけかえ補償その他の費用を見込んでおります。

買収費につきましては、現在まだ具体的にきまらないわけでございますが、これに幾ら算入してあるかという点につきましては、いろいろな問題がございますし、またこのいままで申し上げました数字も、初めにお断わりしましたように、一応の試算でございますので、坪幾らというようなことではちょっと申し上げにくいわけでございます。

公団とそれから地主との間の話し合いというものが基本になると思いますが、もちろん公団が地主の要求した金額をそのまま払うということは、これはできないというふうに考えます。しかし、できるだけ地主の要望に沿うように、公団も努力し、また政府もこれについて裏づけを与えるように努力するということは当然でございますが、全く公団の自由ということにはならないと思います。

これは、この前の予算委員会で、建設省のほうから答弁があったことでございますが、公団でございますから、やはり公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものが一つの基礎になるという点は間違いないと思います。私が先ほどできるだけ地主の御要望に沿うように努力すべきであるということを申しましたのは、この要綱の運用の範囲というものが全く機械的にきまるということではないということで、できるだけ弾力的に運用して、地主の御要望に沿うべきであるというふうに申し上げたわけでございます。

その場合に、どの程度の反対の方がおられるか、具体的にそういうような問題との関連もございますので、すべての方が全部売るというところまでいかなくても、私は、三十九条五号の要件を満たす場合もあり得る、これはその場合における現実の実態に即して考えるべきである、多くの人が反対であるという場合には、やはり飛行場設置ということは非常に困難にたると、かように思います。

過半数というような場合には、適当な用地というふうには考えられないのではないか。したがって、その場合の条件というものがまた問題になってくる、かように考えます。

値段の点につきましては、いろいろデリケートな問題もございますし、また、現在のところ、先ほど個々の工事費目の概算につきまして御説明いたしましたが、あの数字にいたしましても、一応運輸省として概算した数字でございまして、千八百億あるいは二千二百億という数字も、そういう性質のものでございまして、まだ財政当局と話し合いが完全についておるというものではございません。したがって、この点は現在まだ、そういう意味から、いいましても、こまかい積算の単価というものは発表しかねるわけでございます。

先ほど大づかみな費目別の金額を申しましたが、これらの数字につきましても、財政当局と十分意見を調整した数字でございません。したがって、用地費等につきましても、ここでもってその内訳を申し上げることはちょっと御容赦願いたいと思います。