栃内一彦

現在のところ、約七百万坪というものを前提として計画を進めております。

大臣の御答弁にちょっと補足させていただきますと、先生おっしゃいますように、五億円という金は、今度の七百万坪を前提とした公団の資金としては非常に少ないわけでございまして、この五億円と申しますのは、昭和四十年度におきます事業というものに見合って、とりあえず五億円ということでございまして、四十一年度からは、さらに大きな政府出資というものを要求し、また、民間資金を動員するために公団債を発行するということを考えております。原則的には大蔵当局もこの考え方を了解しているわけでございます。現在のところ、それでは四十一年度に何億円を認めるというところまでは、もちろん財政当局は数字を示しておりませんが、考え方としましては、四十年度のとりあえず公団発足、

空港の設置形態あるいはターミナルビルその他の付帯設備につきましては、いろいろなやり方がございます。あるいは一国の中でも、いろいろな形態を行なっておるということでございます。たとえばアメリカ合衆国について申しますと、ワシントンの空港というようなものは、国の一般会計、いわゆる連邦政府というものがこれを行なっておるということでございますが、たとえばロサンゼルスあるいはサンフランシスコというところでは市でもってこれを行なう、そして連邦政府の補助金を得ておるというようなこと、あるいはニューヨークにつきましてはポート・オーソリティという特殊の法人をつくりまして、そして法人が独立採算をもってこれをやっておるというやり方、あるいはヨーロッパにおきま

これは先ほど説明を忘れましたが、国庫の補助金というものが出ておるということの調査がございます。

大体におきまして空港の運営というものは、純商業的にはなかなかまいらないということは、共通の問題でございます。ただ問題は、用地をどうするか、用地の取得をたとえば国の金でやる、その他の設備一切を公団方式でやるというようなふうに考えますと、そういう施設というものだけにつきますと、適正な料率でもってカバーできるということも不可能ではない。ただ用地そのものまでカバーするということになりますと、ちょっと問題ではないか、こういうふうに考えております。で、現在考えておりますこの日本の公団につきましても、用地そのものの経費というものは、一応国が何らかの意味で負担するという考え方に立っております。そこに投下される施設、滑走路を含めてすべての施設というよ

新空港ができました場合に、まず初めに現在羽田でさばいております国際線を逐次新空港のほうに移していくということが第一でございます。それからＳＳＴはもちろんこの新空港で初めからやるわけでございますが、現在羽田を利用している国際線の飛行機をまず、ジェット機につきましても新空港に移していく。したがって羽田はある一定期間国内線の専用空港として使用されるということになると思います。それからさらに長期で考えました場合に、国内線でも羽田が一ぱいになるというような場合には、比較的長距離の国内線を新空港に移していかざるを得ない、かように考えておりますが、大体の見当としましては、やはり羽田は国内線のセンターというふうな性格を持たせていくべきである、かよう

この点につきましてはいろいろ考え方がございまして、当初私どもは昭和四十五年ごろに実用化になるというふうに考えておったわけでございます。この考えておったというのは、別に主観的に考えておったというよりも、アメリカのＳＳＴ、すなわちアメリカの連邦航空庁がいろいろな点で主導権を握って開発しておりますＳＳＴにつきまして、アメリカの連邦航空庁の発表したいろいろなデーターに基づいて、昭和四十五年ごろに実用化されるという前提で、いろいろなことを考えておったわけでございますが、その後これに対しまして、いろいろな批評というものが出ております。一つは先般新聞にも出ておりましたいわゆるブラック報告というものでございますが、これはもちろんブラック氏の一つの意

これはただいまおっしゃいましたように、場所によりましていろいろ相違はございます。陸上の場合は買収、移転というものを大体三年、それから第一期の建設工事は三年半というふうに考えておりますが、しかし、建設工事が買収及び移転補償の交渉開始後約二年で着工可能というふうにみております。したがって、第一期工事は大体買収、移転補償あるいは工事というものを計算しまして五年半くらいでできる。したがって、今年度から着手すれば、目標年度には完成するというふうに考えております。それから、湖面の場合においては、工事量というものは、陸上の場合よりも大きくなるわけでございますが、漁業補償等は陸上に比べましてかなり——、程度問題でございますが、陸上ほど困難ではないと

いま大臣の御答弁で大体尽きておるわけでございますが、若干補足いたしますと、いま先生は民間の出資は全然ないということでございます。そのとおりでございます。ただ政府出資の資本金というものは、もちろんこれが主要な財源でございますから、政府出資だけではまかない切れませんので、やはり公団債を発行しまして、民間資金の導入をはかるということを考えております。この民間資金の導入をはかるということは、国の直轄事業では絶対にできないことでございまして、もし運輸省でやるとすれば、運輸省航空局が直轄でやる、もちろん工事は請負に出すとしましてもやるわけでございますが、その場合には、民間から金を借りるということは、絶対できないわけでございますが、公団でございま

たとえばアメリカ合衆国において見ますというと、アメリカ合衆国でもいろいろな種類の形態がございますが、たとえばワシントンにおきましては連邦航空庁が直営でやっております。しかしニューヨークにおきましては、ニューヨークのポート・オーソリティという特殊法人を設立して、きわめて大規模な運営をしておる。それからヨーロッパにおきましても、イギリスにおきましては、ロンドンで直轄のやり方もやっておりますが、たとえばパリにおきましては、公団方式で大規模のものをやっておるというようなわけでございまして、国によって、また同じ国でもいろいろな形態がございます。おそらくこれはその国のいろいろな事情によって、またそのつくろうとしたときの歴史的な背景というようなも

私は、ソビエトの問題につきましては、先般向こうの人と話したときに聞いた知識によりますというと、ソビエトにおきましては、一種の公団と申しますか、政府の一部と申しますか、エアロフロットという特殊の法人がございます。そこが飛行機の運営あるいはそういう一切のものをやっておるというふうに聞いております。なお中国の事情につきましては、私は残念ながら承知しておりません。

各国の行政制度につきましては、いろいろな国情によっていろいろな立て方をやっておりますが、たとえばアメリカ合衆国におきましては、連邦航空庁、ＦＡＡと称するものがございます。ＦＡＡは大統領直属の機関でございまして、これは省をなしてはおりませんが、独立の大統領直属の機関でございます。この連邦航空庁の所管します事項は、わが国の航空行政で申しますと、主として技術系統の行政というものを中心にしてやっておるということであります。そのほかにアメリカには連邦航空委員会というものがございまして、これは委員会制度になっておりまして、五名の委員からなっております。これも大統領直属になっておるということでございます。しこうして、この連邦航空委員会と申しますも

管制業務につきましては、公団は全く無関係でございまして、この管制につきましては、国が一元的にやる。すなわち運輸省航空局がやる。実際には現在日本全国を三分化しまして、中心は久留米にあります航空管制本部というものがやり、なお最近は札幌あるいは福岡にもブランチをつくりまして、その付近の航空管制をやる。また一つ一つの空港につきましては、飛行場を中心とした管制をやっておる。それらが相互に有機的な連関を保っておるというのが、現在の管制のあり方でございますが、新東京国際空港ができまして実際に飛行機が飛びます場合には、この場所の決定いかんによって、いろいろなやり方が考えられると思いますが、いずれにしても周辺の飛行場との相互連関を考えまして、最も能率

これは将来の問題でございますが、大体年間四十万回以上ぐらいはさばけるのではないか、この辺は今後のいろいろな様相の変化というものがございますので、いまここで何機というところまでは申し上げかねますが、大体四十が以上の飛行機がさばけるというふうに考えております。まあ技術の進歩その他によって、これらはまた変わり得るというふうに考えております。

ただいまの御質問は、法律の第二条に「将来における主要な国際航空路線の用に供することができるものであること。」というようなことを新国際空港の要件としておりますので、主たる目的は国際線で、ございます。しかし、国内線も羽田が一ぱいになった場合はここを使うということになると思いますが、いずれにしても主たる目的は、国際線でございます。ただいまのお尋ねの軍用飛行場にするかどうかという点につきましては、この第二条に書いてございますように毛頭そういう考えは持っておらないということでございます。

ただいま軍用と申しましたのは、私も少しあれだったと思いますが、要するに申し上げました趣旨は国際線、また羽田が一ぱいになりました場合には国内線ということで民間空港として考えておりますので、そこに自衛隊の基地を併置するというようなことは、もう絶対に考えておらないということでございます。ただたとえば外国の元首というような方が、外国の軍用機でもって日本を諮問をされるというような場合にこの飛行場に着かせないかというと、私はこういう点は国際礼上その他から見まして、そこに外国の元首あるいは国賓というような方が軍用機で着かれるということも、これはあり得ることであろうと思っております。

先ほど申しましたように、日本の自衛隊なり外国の軍隊がここを利用するということは考えておりません。ただ自衛隊の場合に、たとえば特殊の災害派遣とか、あるいはそういうことで臨時に使うというようなことはあり得るかもしれませんが、それはあくまで非常の場合に臨時に使うということでございまして、民間空港専用ということが、私どもの考えでございます。

私は緊急の場合に避難するという場合には、これはたとえ軍用機であっても、緊急の場合の避難というときに、この飛行場を使うということを拒むわけにまいらないと、かように考えております。

そういうような場合には、これは余裕のある場合でございますので、たとえば横田であるとか、そのほか板付であるとかというようなところに避難をするというのが常識的であろう。どうしてもおろさざるを得ないというような場合を申したので、余裕のある場合には、当然既存の米軍の基地を使うというのが当然でございまして、私どもはあくまでこれは民間空港専用ということで建設したいと、かように考えております。

私は避難というものは、別に特別の規定があるというわけではないと思っておりますが、結局ただいまのような台風のために避難するという場合には、これは前もってわかるわけでございますので、既存の米軍基地に沖縄から移ってくるということで足りるわけでございまして、新空港のような民間飛行機でふくそうします空港に、そういうものが来るということは不適当であると、かように考えております。