栃内一彦

さっきから申しますように、ここを米軍の基地なりあるいは避難空港と申しますか避難基地と申しますか、そういうことに使うということは、毛頭考えていないわけでございます。

これは場所によって違いますが、たとえば陸上の場合は全体で約手八百億ということになっております。それから湖面の場合には二千百億ということであります。このほかに運輸省の直轄事業というものがございまして、これを含めますというと、陸上の場合で千八百七十億あるいは湖面の場合で二千二百億ということになるわけでございます。これは一応の試算でございまして、まだ財政当局と最終的に数字を確定したというのではございませんで、一応こういうような見積もりになるということでございます。

いま概数で申しましたんですが、直轄事業はいずれも八十四億円ということでございます。この直轄事業と申しますのは、公団がやる仕事とは全然別で、先ほど御質問ございました管制をどうやるかということと関連するわけでございまして、管制の施設、これはレーダーその他の施設、それから税関あるいは入管、それから検疫というようなもの、その他政府機関の入る庁舎というようなものを含めてでございます。金額として一番大きいものは管制上の設備ということになっておるわけでございます。

ただいま申しました案によりますというと、公団債としましては、これは水上でとった場合に第一期、第二期合わせまして五百六十三億ということになっておりますが、これは一応こちらでもって試算した数字でございまして、まだこれは財政当局と打ち合わせた数字ではございません。一応こういうものを計画しておるということでございますので、政府としてきめたというのではなくて、現在の案として考えておる、こういう数字でございます。

数字の問題でございますから、私から答えさせていただきますが、ただいまのに引き続きまして、いまの湖面案ということでいきますと、出資としては千二百九十億、これは第一期、第二期を通計しておりますので、四十年度から始まって五十年度、すなわち十一カ年にわたるという計画でございます。これも先ほど申しましたように、本年度の五億というものはとりあえずの出資としてきまっておりますが、そのほかにつきましては、まだ財政当局と打ち合わせた数字ではございません。

ただいま申しました借り入れは、公団債はもちろん大きな意味の借り入れの中に入っておりますが、そのほかに資金運用部資金からやはり公団債と同じ額程度、五百六十三億というものを一応見込んでおります。これを合わせまして千百三十六億という計算が出ております。これも繰り返すようでございますが、一応の試算でございまして、まだ政府内部できまった数字ではございません。

確かにおっしゃるとおりでございまして、このほかにこれは四十年度の、これも暫定的な出資五億のほかに一般借り入れとして十億を見込んでおります。これを合わせますと千百三十六億という数字になるわけでございます。

これは出資五億のほかに十億の借り入れ金ということで、これは実際問題としては、今年度は市中銀行からの借り入れというようなことをやるということになると思いますが、今年度の出資金としまして五億のほかに十億、合わせて十五億程度を必要とするということで、これを一般借り入れ金として考えているわけでございます。

おっしゃるとおりでございまして、今年度は運用部資金と公団債というものは計画に入っておりません。明年度からこれをやろうという考えでございます。

この点は大体コストとしては一割近くのものになるのではないかと、かように考えております。

大蔵省との予算折衝の、これはもちろん事務的階段でございますが、四十年度においては政府出資五億円ということを基本にして事業計画を定めた上、必要な資金は借り入れ金によらざるを得ないだろうということ、すなわち逆に言うならば、四十年度には運用部資金なり公団債というのは見込むことはできない、いわば本格的な事業というものにかかる準備の段階ということで、必要な資金は借り入れ金でやるということで予算折衝は進んでいるわけでございます。したがって、明年度から運用部資金なり公団債ということで事業を進める。本年度は十五億円程度でもって仕事を進めるということに、事務的にはなったということでございます。

十五億円程度の資金はわずかなものでございますが、これは一般管理費あるいは調査費あるいは用地費、補償費の一部、これは場所の決定され方によって違いますが、とりあえず場所が決定して、すぐに購入をしてくれというような場合も当然考えられますので、そういうような点を見込みまして、それらに充当する金額合計十五億円ということに考えておりますが、もし用地を早く売りたいというような人がよけい出てまいりますれば、この借り入れ金で今年度はやっていくということでございます。御承知のように、借り入れ金でいきますと金利が高いわけでございますが、したがって、明年度から本格的な事業が始まります場合には、七分程度の金利でまかなえるような政府関係の資金というものあるいは

大体五十キロ前後というふうに考えておりますが、それによりますと大体富里あたりが一時間足らず、霞ケ浦ですと一時間ぐらいかかるのじゃないか、かように考えております。

ただいま申しましたのはまことに申しわけなかったのですが、数字をちょっと取り違えました。市内につきましては、大体六十キロ程度、それから郊外へ出ますと八十キロ程度というようなことで考えております。

ただいま御質問の施行期日の問題でございますが、この附則第一条にございますように、「第二条の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において」云々と規定してございまして、この法律が公布になりますと、第二条の規定、すなわち政令でもって場所を決定するという点につきまして、この法律は動き出すわけでございまして、この場所がきまりますと、その政令の出ました後において、各条につきまして「政令で定める日から施行する。」ということになっております。したがって、まず場所の決定ということが行なわれ、そしてその場所の決定に伴いましてこの法律が動き出す、具体的に申しますと、公団の設立準備が開始される、こういうことになっております。

ただいま御指摘になりました点は、確かに償却等を見ておりません。しかし東京におきまして、御指摘のように収入が人件費、庁費、通信施設、土木、照明維持費等を補って余りがございます。大阪につきましては、償却を見ませんでも収入をもって支出をまかなうということが現在ではできない状況でございますが、これは利用回数その他の問題ということに帰するわけでございまして、このような経理でいたしますれば大阪もやがて収支がまかなう、東京はさらに収入がふえるということになるかと思います。問題は、今度の新空港は公団方式でやりますので、ただいま大蔵省のほうから御説明がございましたように、資金運用部資金等からの借り入れということ、その他の借り入れも考えざるを得ないとい

ただいま仰せになりましたように、空港と道路あるいは考えようによりましては今後鉄道という問題も重要になってくると思いまして、これは一体としてやるというのも確かに一つのお考えでございますが、今度の空港だけでも相当大規模な事業でございますので、むしろ道路あるいは鉄道というものはそれぞれ専門のところがございますので、その専門の機関に道路、鉄道等につきましてはお願いいたしまして、航空局あるいは公団と一体となって全体の計画と密接な連携のもとにやっていくということのほうがむしろ私は能率的じゃないかというふうに考えております。先生のお考えも一つのお考えと思いますが、いまの考え方としましては、やはり現在のおのおのの所管に従って、相互の連絡によってやっ

ただいま御質問の富里村に候補地がきまった場合に、何戸が立ちのきを要するかという点で、運輸省としましてはもちろん千五百戸以内ということで申し上げておりますが、これは前にも御説明したと思いますけれども、富里村付近にしましても、どこの部分ということをまだはっきりきめておるわけでございませんが、あの辺の地形から申しまして、どの部分にきまりましても、大体人家の戸数は同じであろうということで、空中写真によりまして建物の数を調べた。これはもちろん七百万坪を前提としておりますので、第一期計画では七百万坪は必要じゃないのでございますが、いまおっしゃいましたように拡張の問題がございますので、ともかく用地としては七百万坪、この場合に建物を数えますと千五百

昨年の五月ミコヤン氏が参りましたときに、随員と当方の代表の間で話し合いが行なわれましたが、これは不調に終わりました。その後、年末にコスイギン首相から総理大臣に手紙が参りまして、航空交渉を再開しないかというような趣旨がございましたので、年があけましてから、総理大臣から先方に、時期が来たならば再開をいたしたいというような趣旨の返事を出した、こういう状況でございます。

富里につきましては、私ども、航空審議会の答申を尊重し、また事務当局としましても第一候補地としてかねてから考えておるところでございますが、これについて、難点としてただいま批判を受けておりますのは、立ちのき戸数が千五百戸に及ぶのではないか。この戸数の点につきましては、先ほど竹谷先生からの御質問でお答えしたとおりでございますが、いずれにしても相当の立ちのき戸数がある。この点が用地取得の点でむずかしいのではないかということが難点でございまして、その他の点につきましては、私はほとんど難点らしい難点はないというふうに考えております。