先ほど答弁いたしましたように、千五百戸という数字は、七百万坪をかりにどの部分にとりましても、大体千五百戸程度の、戸と申しますか、千五百ぐらいの建物の数が空中写真で数えられるということでございまして、先ほど申しましたように、二戸でも三軒の建物があるというような点はもちろんあるわけでございます。これを、それではつぶさに調べればいいではないかという御質問もあるかと思いますが、何ぶんにも富里にまだ決定したわけではない。しかも、かりに富里にきまりましても、どの部分を空港用地に充てるかということは今後の問題でございますので、いまのような段階に、個別訪問をして運輸省の役人が戸数を調べるということは、非常ないろいろな問題がございます。したがって空中
この点は、他の地方との比較はあれでございますが、確かに条件は私のほうでもまだ確定してもおりませんし、また、かりにこれを確定しましても、出す段階でございませんので、その点が不明確なままであっても、いわゆる絶対反対という方が三十数％程度ということでございますので、今後富里にきまりまして、具体的な案が提示できるというような場合、あるいはさらに折衝を続けるという場合には、これらの現在御反対になっている方も、条件いかんによっては御賛成いただけるのではないか、また、さような努力をいたすべきであろう、かように考えております。
立ちのきの方で、この際補償によって転業したい、また新しい飛行場が建設されますと、それに伴っていろいろな企業が起こる、そういうものも、あるいはみずからやられたり、あるいはそこで働きたいという方のほかに、やはり農業を続けたいと言われる方がかなりあることは予想されるところでございます。したがいまして、これらの方には代替地をお世話するということで私どもは考えております。現在、国有地あるいは県有地というものも付近にございます。それからまた付近の町村で、もし公団が代替地として買収を希望するならば、買収に応じてもいいというようなお話も、非公式でございますが、ございます。そういうような方から買収した土地あるいは国有地、県有地というようなものでもって
この鶏が卵を生まなくなる、あるいは乳牛の乳が出なくなるというような問題につきましては、現在までいろいろな調査結果がございますが、二、三の調査によりますと、非常に静かなところから空港の周辺に乳牛を移した場合、一時的には乳産量が若干下がるということも調査があるようでございます。その調査によりますと、その後また回復する、あるいはその地域で成長した乳牛についてはほとんど影響はないというふうな調査がございます。また鶏の問題につきましてもほとんど影響ないといわれておりますが、乳牛問題につきましても、やかましいところに来たときには影響があるが、しかし次第に回復するというような点で、もちろん多少の影響はある場合もあるかと思いますが、それほどの問題じ
これが利益となるという点でございますが、空港ができますと、土地の周囲は空港の従業員が非常に多くなるわけでございまして、現在羽田でも約一万人というものが、これはだいぶ前の調査でございますが、就業しております。今度の空港におきましては、さらに規模が大きくなるわけでございまして、ここで営まれるいろいろな営業活動というものは非常に多くなりまして、相当な雇用力が生まれるというふうに考えます。それから、これらの雇用力が、ふえますと、付近のいろいろな農業その他は、大きな商市場が付近にできるというようなことで、農業にしましても、商業にしましても、かなり有利な影響が出ます。また、先ほど来問題になっております道路の問題あるいは鉄道の問題、これらは空港と
現在のところ税額を数学的に申し上げるまだ段階でござませんので、数字の点はひとつ御容赦願いたと思っております。
これは現在御審議をいただいております法案によりますと、まず場所がきまりまして、それから公団の準備ということになることになっておりますが、これはいろいろな考え方がございますけれども、現在御審議願っております提出法律案におきましても、それほど問題はないのじゃないかというふうに考えております。あるいはいまのお説のような方向であっても、これはもちろん円滑に仕事が進んでいく、かように考えております。
現在が三沢、横田、岩国及び板付、この点につきまして米軍が管制を行なっております。
ただいまお尋ねのブルー１４、航空路そのものは運輸大臣の告示でやっておりますが、ブルー１４付近に米軍を主とした軍用飛行場がございまして、これらの管制を横田でもって現在一元的にやっておるというような意味におきまして、米軍がこの空域において管制をやっておる、こういうことでございます。
この部分につきましては、横田、入間川、立川、厚木の付近におきまして、大体の範囲としまして、これから北のほうは新潟付近まで、新潟近くまででございますが、それから入間川あるいは大宮あたりの部分につきましては東西につきまして約百六キロというような空域、それからいまの新潟の関係で申しましたが、南北にわたりまして約三百キロというような空域につきましては横田でもって管制を行なっておる、こういう現状でございます。
その点は、先ほど申しましたように、三沢につきましては、三沢を中心として、これは半径で大体七十数キロ——場所によって違いますが、大体七十数キロの半径、それから岩国と板付これにつきましては不整形でございます。岩国から九十二キロぐらいの半径の部分がございますが、これは一部でございまして、不整形になっております。それから板付につきましても、板付から一番遠いところで百十キロ程度、これも不整形になっておる、こういうようなかっこうになっておるわけでございます。
この点につきましてはいろいろ技術的な問題もございます。そこで私どもとしましては、できるだけ民間航空の便利になるようにということで米側と折衝いたしまして、これはこの委員会であるいはすでに御説明していると思いますが、一定の高度によりまして東京から西のほうにいくジェットのルートをつくるというような点は米軍のほうと合意ができました。この点は単に米軍が譲歩したというよりも、むしろ羽田の航空局関係のレーダーが整備したというような点、すなわちわがほうの施設が整備したことによってセパレーションが可能になったというような技術的な理由というものと、米軍のほうは日本の民間航空に対して協力しようというような点と、両方からこの問題が解決したわけでございます。
私は国際線の将来につきましては、現在の既設の路線につきまして日本側もこれは増便をする、また外国も増便をするというふうに考えておりますが、そのほかに現在行なわれておらないような新しい路線というものももちろん開設される。特に日本としましては、新しい路線を開設していくべきである、かように考えております。
日本の航空のほうの路線の拡張問題でございますが、これは先般三カ年計画を策定いたしまして、これは既存路線の拡充というもの、それから新規路線ということになっておりますが、新規路線につきましては、マニラ線また豪州線、それからニュヨーク・ビョンドのいわゆる世界一周路線というようなものを計画しております。ただ、この点につきまして、まことに残念でございますが、シドニー線というむのが先般の交渉で獲得できませんでしたが、もちろん計画としましては四十二年度からシドニー線をやるというふうになっておりまして、いま申しました世界一局線あるいはマニラ線よりも一年あとにやるというような計画になっておりますので、今後またさらに機会を見て、この交渉はやる、かように
三十九年度にこしらえましたもので、四十年から四十二年ということになっております。
確かにシドニー線と申しますのは香港・ビョンド・シドニーという問題でございまして、豪州との関係では、日本はシドニーにポイントを持っておりますが、香港・ビョンド・シドニーというものをイギリスとの関係で持っておらなかった。これをぜひ四十二年度に開設するためには、できるだけ早く権利だけは確保しておきたいということで交渉が始まったわけでございますが、先方としましては、香港ーシドニー間というものはイギリス側の航空企業、主としてＢＯＡＣの非常に有利な路線であるというような点から、この点、日本側の要求をなかなか入れないということでございました。ただシドニー線が今回獲得できないということだけで問題を決裂させるということもまたとるべきでないというような
現在の協定では、いま申しました豪州はカンタスが東京に来ておりますが、わがほうは行っておりません。それからカナダはカナディアン・パシフィックが東京へ来て、ビョンド・香港をやっておりますが、日本はカナダに行っておりません。それからヨーロッパにつきましては、オランダのＫＬＭが北極回りと南回りで東京に参っておりますが、わがほうは行っておりません。それからもう一つ、スイスが南回りでもって東京に参っておりますが、日本では現在のところ行っておらない、こういう状況でございます。おもなものはその程度でございます。
これは、現在において行ってないということでございまして、将来は行くべきである、かように考えております。ただ重要なものから逐次やっていくというような点で、先ほど申しました豪州等はなるべく早く行きたいということ、あるいは今後、南回りヨーロッパ線の増便の場合に、スイス経由というようなものも考えたい、かように考えておりますので、わがほうの都合といえば都合でございますが、これは採算上の点、その他全般的な都合で逐次やっていくということでございます。
この点につきましては利益はない、あるいはすぐ始めるのでありますれば、先方が乗り入れて数年にしてこちらが行くということであるならば、いわゆるレシプロカルでございますが、こちらは当分行けないというような状況であるならば、そんなに早く相手国と協定を結ばぬでよかったのではないかというような問題につきましては、私は一つの議論が残り得る、かように考えます。
これは非常に古い話になりまして、いわば戦争直後のいろいろな事情というような点までさかのぼらざるを得ないということでございますが、当時としては、やはり日本としてできるだけ早く国際航空社会に乗り出したいというような考え方があったと思います。それで、こちらとしても、たとえば、あるいはもっと早くやりたいというような気持ちもあったんじゃないか。当時のことはだいぶ古い話でございますので詳細は私も存じませんが、こちらとしてもやろうという気持ちがあった。その点あるいは国際社会に早く復帰したいという点もあったと思いますが、そのほかに、やはり平和条約によって既得の権利を先方に認めざるを得なかったというような点も、もちろん背景としてはあったんではないか、
