過去の問題は別としまして、将来におきましては、日本と先方との間で協定を結ぶ場合は、日本に現実は必要がある。現実な必要と申しますのは、何も来年、再来年ということに限りません。非常にいいチャンスには将来の相当長期に考えて協定を結ぶという必要があると思いますが、あくまで日本側の一つの短期あるいは長期の見通しに立った確固たる方針のもとに協定を結ぶということである。そうしてまた、そういう協定は相互平等なものでなければならない、かように考えております。
ただいま山口先生から伊丹空港の実例をおあげになりまして御説明でございましたが、羽田においても騒音の問題は確かに大きな問題でございまして、また最近はジェット機が飛び出しました伊丹におきましても大きな社会問題になっていると思います。新しい空港をつくります場合にはやはりこの問題が非常に重点でございまして、全く騒音をなくするということは現在の技術段階ではできません。できるだけ騒音の被害が少なくなるようなまず場所を選ぶということ、それから選んだ場所につきまして、できるだけのくふうをするということ、この二つをやる。それからどうしてもその騒音で耐えられないというような場合には、それを取り除く方法をさらに考えるというようなことで、いろいろな実害とい
数の問題は、諸外国と申しましてもいろいろございますし、また面積その他いろいろの事情も異なりますので、一がいに比較できないと思いますが、私は、まず他国に比べて数の点ではそう遜色はないのじゃないか、こう考えております。
政府で決定いたしました具体的な内容というものは、たとえば道路計画あるいは港湾計画というような性質の決定というものは、空港につきましては残念ながら現在のところできておりません。ただ、空港をつくります場合に、従来から無計画につくってきたということではございませんので、地方の実情に応じてつくってまいったわけでございますが、現在のところ、ただいま申し上げましたように、数の上ではそう遜色がないというような点もございますし、この二年間ばかりにつきましては、新設空港というものはほとんど認めませんで、主として既設空港の整備という点に一昨年度あたりから重点を置くというようなことでやっておるわけでございまして、今後も数をふやすというよりは、むしろ既存空
ただいまの空港の問題との関連において企業の問題の御質問がございましたが、企業の問題につきましては、現在日本航空、全日空、国内航空と、三社が主として幹線をやっております。これらにつきましては、今後は企業のおのおのの経営基盤を強化するという意味におきまして、幹線における増加需要の三分の一を原則として各企業に担当せしめて、これを育成していきたいというふうに考えております。
松本の問題につきましては、他の委員会でも問題になりまして、いろいろ御批判があったところでございます。この松本の空港は、現在ほとんど竣工近いということになっておりますが、現在までのところこれの路線をやるという航空会社が出ておりません。この点は従来の例でございますと、新設空港ができるという場合にはかなり前からこの路線を開設したいというような希望が出まして、多くの場合には競願というような形になる場合もかなりあったのでございますが、今回の場合はまことに残念ながらいままでのところ路線開設の希望が出ておらないのは真実でございます。
新規路線の開設をやるという場合に、命令の権限は法律的にはございません。なお、現在この路線についてできるだけ航空会社のほうで全体の関連において路線を開設するということが望ましいということで、話し合いはしでおりますけれども、まだ、それでは開設しようというような段階には至っておりません。
これは離島の関係その他もございますので、一がいには申せませんが、鉄道との関係におきましては、やはり現在の例でございますと、仙台あるいは新潟というような距離以上というものが適当ではないか。もちろん、特殊な事情によりまして、それより近距離というものも必要でございますし、現にそれより近い航空路線も存在するわけでございますが、やはり長距離になれば航空の利便というものがさらに大きくなるわけでございますので、具体的にはそのくらいのところが適当ではないか、かように考えております。
米軍との間の管制の調整の問題でございますが、これは円滑にいっております。そこでこれにつきましては、両方の専門家間で随時協議をやっております。この点については、先ほど申し上げましたように、東京から西に行くジェットルートというようなものの流通というものが羽田で整備されましたのに応じまして開設を見たというような点から見ましても、かなり先方もこちらの実態を把握しておるというふうに考えられます。 それから、米軍に管制の権限を移譲したというようなことはございません。
いまの防空担当機関の定義につきましては、管制課長から説明させます。
公団の職員数につきましてはまだ最終的に決定しておりません。腹案としましては三百数十名ということを考えておりますが、これはまだ大蔵省と最終的にきまった数字ではございません。 それから、要員でございますが、これは各種の専門技術者を要しますので、運輸省の技術者はもちろんのことでございますが、そのほか国鉄あるいは他官庁の専門家という人々あるいは民間の専門家というような人にもぜひ来てもらいたいというふうに考えております。
この点につきましては、先ほど大蔵省のほうからの説明がございまして、具体的な数字の発表はもちろんなかったのでございますけれども、この点まだ大蔵省と最終的な調整はついておりません。ただ、私どものほうとしましては政府出資というものを当初は五億でございますが、今後相当の額を要求いたしたい。そして、それが認められましても不足資金が出ますので、これらの財源というようなことで民間資金を導入していきたい、かように考えておりますが、まだ大蔵省との間で調整中であります。
ただいまお尋ねの航空路の問題でございますが、これは航空路は運輸大臣が告示をもって定めるということになっております。そこでいまお尋ねの米軍との関係でございますが、米軍との関係におきましても、航空路それ自体は運輸大臣が告示をもって定めておるわけでございますが、米軍の使っておる飛行場周辺につきましては、現在米軍が限定された意味で付近の区域の管理を行なっておるというようなことがございます。航空路自体の告示は運輸大臣がやっておる、こういうことでございます。
ただいま御要求の飛行場に関する資料は、さっそく調整いたしまして、お手元に提出いたします。
飛行場の整備につきましては、私のいまの考えを申しますと、一種、二種、三種とも現状で決して私は満足すべきものではないと考えます。こう申しますと、非常に危険であるというふうに誤解を受けることはつとめて避けたいわけでございますが、さらに整備を要するという意味は、必ず危険であるということではないのでございまして、たとえば羽田等におきましても現存飛行機を置く場所が足りないというような点、あるいはその他の点でも不十分な点が多多ございます。そういう意味で、一種空港につきましても、今後整備改良を行なう必要があるということははっきり申し上げられます。また、そのように今後も努力を続けたいと考えております。それからしからば三種はどうであるかと申しますと、
羽田の問題につきましては、私もほうぼうの委員会で御質問受けまして答弁しております。仰せのとおり、羽田の消防は、かなり消防車自体は充実しておりますが、定員の点につきましては、完全に充実しておるというわけではございません。この点は、万一の場合には他の職種の者が応援するたてまえで現在運営しておりまして、先般、千歳上空で日本航空の飛行機の脚が出なかったというような場合には、羽田でもってほとんどすべての消防車その他の車が待機したわけでございます。しかし、これは応援によってある程度カバーしたということでございます。それからこれの応援態勢じゃなく、専従者の定員を要求するという点につきましては、昨年暮れの予算折衝におきまして、いろいろ努力したわけで
ただいまお尋ねの航空機関係の技術者、特にパイロットの問題につきまして御説明いたしますが、現在の需給状況を申し上げますと、航空機乗り組み員の不足ということが叫ばれましたのは、いまから三、四年から問題になったわけでございます。これが最も端的にあらわれてておりますのは、日本航空において外国人の機長を国内線で使っておるという点に端的にあらわれておるわけでございますが、その後いろいろな施策を行ないまして、現在ではいわば操縦士のごとく初歩段階の人、この人たちはかなり充実してまいりまして、各会社ともかなりの余裕が出ております。ただ依然として外国人を日本航空が雇っておりますが、これは国内線の機長クラスのパイロットが足りないということが主たる原因でご
いま政務次官のおっしゃられましたように、量的な面では四十五年度ごろには飽和状態に達する。もちろんこれは推定でございますから、実際にはそのときにならなければ正直なところわからないわけでございますが、われわれの推定としましては、四十五年度には飽和状態に達する。それから質的な面ではＳＳＴでございますが、これはその後いろいろな情報がございまして、若干実用化がおくれるということになっておりますが、これもどのくらいおくれるかという点につきましては、まだはっきりいたしておりません。しかし、いずれにしても、遠からず実用化されるということでございますから、当面の問題といたしましては、量的な問題が一番緊急の度合いを持っておる、かように考えております。
現在におきましては、発着回数で申しますと、昭和四十年の推定で、大体におきまして六万五千回というふうに見ております。それから四十五年には、大体二十万回をこすということになると思いますが、この二十万回と申しますのは、現在の推定、いわゆる過去の実績から推定した数字でございます。こういうような推定から四十五年にはもう一ぱいになってしまう、こう考えております。
これは、定期便の発着の回数にしまして、そういうふうに考えております。
