栃内一彦

イギリスの軍用飛行場がどの地点にあるか、あるいはアメリカの軍用飛行場が、特にニューヨーク付近でどの地点にあるかという点は、申しわけございませんが、いま明らかにいたしかねます。

具体的に非常に技術的な問題でございますので、専門の課長から説明いたさせたいと思います。

第一問につきましてまずお答えいたしますが、私の考えとしましては、国際線は、東京から出まして、方角によって違いますが、できるだけ早く海上に出る。海上に設定されたルートに従いまして、あるものは西に行く、あるものは東に行くというようなことでやっておりますので、国際線につきましては、東京−大阪間というものはほとんど問題にならないというふうに考えます。それから、特にＳＳＴの場合には、なるべく早く海上に出すということが基礎的な常識でございますので、そのことはさらに言えると思います。 　それから、現在の東京−大阪間の迂回の問題でございますが、これは、ただいま私数字を記憶しておりませんが、大体二割ないし三割の違いがあるんじゃないかというふうに考え

仰せのとおり資料を調製いたします。

これは非常にむずかしい問題でございまして、今後の技術の進歩その他をいろいろ考えますと、将来どういうような航空機の形態になるかという問題もございます。ある考え方によりますと、非常に短距離で離陸できるようになるんではないか、あるいは今後飛行機が大型化するとますます大きくなる、この両極端の考えがございまして、しかも、これが経済的ないろいろな問題がございますので、理論的にどうというだけでは判定できない。したがって、私どもとしまして考えましたのは、羽田が一ぱいになる、そこで新しい大きな飛行場をつくろうという考えが出ましたが、その場合に、一つの飛行場で最も能率のあがるものをつくろうではないかという考え方でございます。と申しますのは、もちろん飛行

この道路の問題は、航空審議会の小委員会でもいろいろ問題になりましたところで、空港はできたけれども、道路ができないということでは何もならぬではないかというようなお話がございまして、専門委員として建設省の方にも入っていただきまして、当時建設省としては公の数字はまだ固まっておらぬということの保留づきでいろいろ資料について伺ったわけでありますが、その資料をもとにしまして、私のほうで道路の長さとかいうようなものを整理したわけでございます。今後この場所が決定いたしまして、また公団が設立されまして、具体的な飛行場の建設ということに相なりますれば、それとおくれないように道路のほうもやっていかなければならぬ。この道路につきましては、建設省が主管官庁で

新空港公団が空港に至る都心からの道路もともにやるという考え方は、あるいは一つの考え方かもしれませんが、運輸省といたしましてはそういう考え方はとらなかったということでございまして、道路の問題は、やはり道路の専門の建設省にお願いいたしたい、そうして両者の関係は緊密な連絡によって調整をして、機能的にぴったり合ったものにしていきたい、かように考えております。

ただいま仰せられましたように、道路は当然そうなければならぬ。ただ、建設省の答弁なされましたのは、おそらく開始当初は既存の道路のブランチということである程度できるんじゃないか。次第にそれが増すに従って専用道路をつくっていきたい、こういう趣旨であろうと私は推察しております。

ただいまの御質問は、おそらく、千歳に行った、千歳において非常に気象条件が悪いという場合に東京に引き返すことがあるというお話に関連しての御質問と思いますが、これは現在のところ、千歳まで行きました飛行機が羽田に帰ることがございます。その辺の連絡は無線なりあるいは有線なりというもので、飛行機との間もまた地上相互間も通信系ができておりますので、連絡に支障があるということはございません。

ただいまのお話は、おそらく千歳に着くべきものが羽田に帰ってくる燃料が不足ではないかという問題との関連だと思いますが、羽田におきまして管制いたしておりまして、着陸機をきめる場合には、通常は順序あるいはジェット機がプロペラ機に優先するというようなことがございますけれども、いまのような緊急事態という場合には、何ものにもかえて優先的に着陸させるということをしております。いまのような場合でも、羽田に帰る燃料は当然持っておるわけでございますから、優先的に着陸させるというような措置によって安全は保たれる、かように考えております。

私は、軍民共用ということは決して望ましくない、かように考えております。したがって、理想としては分離すべきである。ただ段階的に、現在たとえばエプロン地帯を分離するというようなことで漸進的に進めております。現在のところ、両者の間で協定いたしましてやっております。したがって、安全にこと欠くというようなことはないと思っておりますが、今後の問題として、理想的にはやはり分離していくというのが適当であろう、かように考えております。

私は現在のローカル空港が、もちろん計器着陸はできないわけでございますが、ビーコンというものは一応各ローカル空港につくっております。このビーコンがありますがゆえに、ローカル空港でもＩＦＲの運用ができる、こういうことになっておるわけでございます。これはもちろん基礎的な問題でございますが、ＩＦＲの能率をさらにあげるというためには、別のレーダー等が必要になってまいります。これは御指摘のように、主要空港にのみ設置してございますが、今後やはり段階を追うて、利用度の多いところ、あるいは気象条件の特に悪いところというようないろいろな観点から、そういう設備をだんだんにやっていくべきだ。もちろんこれには一カ所当たり数億円の費用がかかりますので、これを一

九州から申しますと、板付の米軍基地の利用関係がだいぶ変わってまいりまして、地元におきましては板付を国際空港にしてくれという非常に強い要望がございます。この点は、私どもも板付というものが民間の利用に将来全面的になるということはもちろん希望しておりますけれども、現在の段階で米軍がこれを手放すというようには見ておりません。ただ民間機の利用が量的に非常にふえているということは事実でございますし、現在あそこから沖繩行きの日航機が飛んでおります。将来は九州の国際線の中心ということになっていくのではないか、またそういう方向にいくことは、私どもも念願しております。 　それから北海道の問題でありますが、千歳は現在自衛隊との共用でございますが、これは

板付につきましては、本年度、予算をもらいまして、これはすでに成立しておりますが、いわゆる民航地帯の拡張ということを計画しております。これによりまして、現在まで板付がエプロン地帯が非常に手狭であるということが解決されれば、さらに国際空港化へ向かって一歩前進するというように考えられます。これは実質的には非常に大きな意味があるのではないか、かように考えております。

消防要員の不足の問題は、かねてから御指摘をいただいておるところでありまして、東京、大阪のようなところでも十分な人数がおらない、特にローカル空港におきましては、専属の人がおらないということで、これではいけないということは、もうよく肝に銘じてわかっております。これはこの間も御指摘がございましたので、もちろん明年度の予算要求という問題とも関連がございますが、現在の人でできるだけのことをやるようにということで、いま計画をやっておりますけれども、現在まだ現地のほうに徹底しているという段階ではございません。早急にこれを具体化していきたいというふうに考えております。

ただいま申しましたのは、消防体制というものにつきましていろいろ検討しておりますけれども、これがあらゆる空港についてまだ残念ながら徹底してはおらない。特定の空港につきましてはかなり対策ができて募るということを申し上げたわけでございます。しかし、徹底しておらないところも早急に徹底させたい、こういうふうに考えております。

地方には、この前御意見がございましてから通知をいたしまして、性能テストをやるように連絡してございます。

ただいまのお尋ねでございますが、霞ヶ浦の埋め立てにつきましての土砂の問題につきましては、事務当局としては、いろいろある程度の検討はいたしておりますが、審議会自体におきまして土砂をどうするという、いわば埋め立て技術的な問題を詳細に掘り下げられたわけではございません。

ただいま泊谷先生からいろいろ御意見を拝聴しまして、私は率直に申しまして、前回の所得倍増計画の際と今度の中期計画というものの間におきまして航空にづいての取り扱いを異にしておる、むしろ先生のおっしゃいましたように、一種の後退ではないかどいう御説でございますが、今度の中期計画につきましては、航空に関しましては、重点を公共投資という面に集約いたしまして、この点につきましては前回以上の作業をいたしまして、かなり煮詰めた計画をつくりました。ただいま御指摘の公共投資としましては、三十九年から四十三年まで千九百億円の投資ということをはじきました。ただこの千九百億円という数字は、一応運輸省と申しますか、航空局でもってはじきまして、そしてこれを審議会の

ただいまお尋ねの、将来における航空の伸びについて作業したものにつきまして御説明いたします。 　三十九年度におきます輸送の実績、これは千人キロメートルで出しておりますが、幹線におきましては約二十億人キロになります。それからローカルにつきましては九億一千、これを合計しますと二十八億人キロということになります。 　将来の見通しとしまして、私どもは航空輸送の伸びを何に関連さして見るかというところで考えますと、一応、いろいろな議論はあると思いますが、現在は実質個人消費支出というものの伸びとの相関関係において見る、こういうやり方をとっておりますが、これによりますと、四十五年度の国内全体として百十四億人キロというものが想定されます。このうち、