ただいまお尋ねの管制の区分でございますが、現在日本の空は、全体としましては、航空交通管制本部というものがこれをやっております。ただ一部分につきまして、米軍の管制あるいは自衛隊の管制というふうに、事実上の管制を航空交通管制本部または運輸省の航空保安事務所が行なっていないというところがございます。たとえば北のほうから参りますと、千歳につきましては航空自衛隊、それから三沢につきましては米軍、また八戸につきましては飛行状管制について航空自衛隊、それから松島も航空自衛隊、そのほかずっと下がってまいりまして、東京付近におきましては、いわゆるブルー１４の西にあります米軍関係の軍用飛行場、これを横田が管制しておるというような問題、あるいはさらに西の
羽田空港におきましては、民間用地が残っておることは事実でございます。振り返ってみますと、大きなものといたしましては、日本特殊鋼の用地がございまして、これの買収は大体済みましたが、若干まだ残っております。それから藤木顕文という人の持っておりました地面、これも買収が済みました。それから西武の持っておりました地面、これも買収が済みました。大きなものは大体買収は済みましたが、まだ若干の残っておる土地がございます。これらも逐年予算を計上しまして、できるだけ早く全体が国有地になるように毎年努力しておりますが、現在のところ夫買収地は用地の使用計画をつくりまして使用しておりますので、実際問題としては問題はそれほどないわけでございます。ただ若干、使用
仰せのように、現在板付は米軍管理になっております。これがいつ返還されるかという点につきましては、まだはっきりした見通しはございません。返還になった暁には、私は民間用の飛行場としてこれをぜひ確保したい。換言するならば、自衛隊等に移管されることは航空局の立場としては好ましくない、ぜひとも民間用の空港としてこれを引き続き整備をして、北九州における重要な民間航空の拠点としてこれを整備していきたい、かように考えております。
ただいま先生から全日空の路線の今後の進展について、十一月に出しました運輸省の方針はいかがなものかという御意見がございました。これにつきまして、私から政務次官の御答弁を補足いたしまして御説明を申し上げます。 この幹線の問題というものは非常に古い問題でございまして、過去を振り返りますると、初めは国内幹線というものは日本航空のみがやっておったわけでございます。その後全日本空輸が――これはだいぶ前の話でございますので、当時私は当事者でございませんでしたが、記録によりますと、伊豆沖の事故のあと全日空の経営基盤を強化するというためにどうしたらいいかといういろいろな点が議論ざれたようでございますが、その際、一つの方策として幹線にこれを入れると
私はやはり幹線の収益というものによってローカル線の赤字を負担していくというのが基本的考えであると存じます。
やはりたとえば国内航空につきましては、東京から西側の比較的有利な路線を、全日空との調整を考えながら認めていくということ。それから根本的には幹線における収益の増大をはからしでいくということを考えております。
ただいまお尋ねのように、まあお尋ねございませんでしたが、当初会社のほうからは東京－大阪八百円、東京－札幌、東京－福岡千六百円ということで申請がございましたが、これにつきまして、運輸審議会等の手続も経まして、千六百円を千二百円として修正認可しました。当初の考え方は、現在まではいずれにしましても距離にかかわらず千円ということでございましたのを、これもまた考えようによれば問題がございますので、今度は距離的な観念を入れようという趣旨でございましたので、趣旨は認めましたが、値上げのほうの幅は非常に多過ぎるということで、千二百円ということで修正いたしたわけでございます。その間新聞等に出ておりますが、当局としましては修正認可ということで千二百円の
ただいま政務次官から基本的な問題について御説明がございましたが、米国におきまして巨額の政府の援助をしておるという点につきまして貴重な御意見がございました。私も正確な数字は存じませんが、後ほどまた調査いたしたいと思いますけれども、アメリカにおきましては、連邦航空庁を中心としまして、相当多額な援助、また各州も相当巨額な恒常投資をやっておるというように聞いております。 これに比べまして、日本は、国土の狭小、また航空一般が戦後の空白があったというような点で、非常な立ちおくれをしておるというような点その他から見まして、御指摘のようにかなりおくれておることは否定できないところでございます。ただいま手元にございます資料によって見ますと、三十一
委員会の席上でお答えしましたときは、ちょうどあの事件の直後でございまして、あの問題も実は正直に申し上げまして、私自身も知らなかったわけでございますが、当初一番先に受けました報告におきましては、修理に出しておったというのじゃなくて、いわばメインテナンス的な意味でとめておったということでございまして、別に外部に修理に出しておったというふうには報告も受けませんでしたし、答弁もいたさなかったわけでございます。いずれにしても、一つのメインテナンス上の必要からとめておったというふうにお答えしたことは事実でございますが、その後、時間をかけて現場に本局から人を派遣しまして実情をつぶさに調査いたしましたところ、メインテナンスのためにとめておったという
詳細のことにつきましては、技術部長から御説明申し上げます。
ただいま技術部長から詳細御説明いたしました。いま先生のおっしゃられることは、私自身もまことに同感でございます。と申しますのは、初めの御質問のときお答えしましたように、航空の発達ということは、単に性能のいい飛行機を使うということだけではない。むしろ性能のいい飛行機が完全に安全な運航ができる、また能率的な運航ができるという諸般の基盤をつくることが大事である。したがって、飛行場はもちろんのこと、これを助ける諸種の保安施設、またこれらを運用する人、またこの人の能力の問題、数の問題、またこれが円滑に業務を行なえるだけの処遇の問題、その他すべての問題が一体となって、均衡のとれた発展をしていかなければならないということはお説のとおりでございまして
管制官が人員の点で必ずしも十分でないという点は認めますが、現在の予算定員といたしましては、一応ぎりぎりの線は確保しておる、かように考えております。もちろんこれで十分という意味ではございません。したがって、いま直ちに危険であるというふうには必ずしも考えておりません。ただ今後場所によって非常にふぐあいな点を直しておく、あるいは全体としてふやしていくという点は当然でございます。 それからまた養成の問題につきましても、養成の方法を変えまして、調査機関、訓練機関を設けるというような措置を講じております。それから養成機関といたしましても、いままで実行上やっておりましたのを明確な形にするということで、これはおそらく今年度から発足できると思って
ただいま申しましたように、逐年予算の要求をしております。現在成立している予算で必ずしも実員が全部充足しておるわけではございませんけれども、この実員の充足は新規採用者を早く訓練することによりまして充実していく、また今年度四十年度の予算は先般成立したわけでございますが、現在まだ設置法が審議の段階でございます。設置法のほうが通過いたしますれば予算の定員というものが充足されるということになりまして、これによって今年度の充員計画というものが軌道に乗る。これは何回も申しますように、管制が忙しくなるという点から見て、もちろん満足すべきものではございません。また明年度新規の事業もふえますし、また現在の管制につきましてもふぐあいの点を直すというような
先ほど申しましたのは、定員の問題につきまして申し上げたのでございます。欠員があることはそのとおりでございまして、これは新規採用者の養成によって、その補充を行なっていくということで解決しなければならぬ。その間におきましては、定員と実員との差ということにつきましては、管制官に非常に迷惑をかけるというふうに考えております。 〔「小さい問題だ」と呼ぶ者あり〕
御指摘のように二十四名の欠員が事実ございますが、これは逐次地方から上げてまいりますその補充を新規人員で行なうわけでございますが、現在二十四名が何月に充員されるかという点は、全体の計画を見ませんと、いまここでははっきり申し上げられません。
ただいまの御指摘の大阪の問題でございますが、私はその具体的な事例につきましては、いま直ちにここで、そのとおりであるとか、あるいは違っておるということを申し上げかねます。すなわち、百十一時間の人があった、あるいはそれの三十時間というような具体的な数字につきましては、ここで直ちにお答えできませんけれども、実際の超過勤務に相当する超過勤務の手当が払われてないということは、まことに残念なことでございますけれどもあり得ることであるというふうに考えております。大阪の場合のいまの数字は非常に著しい例ではないかと思いますが、具体的な数字そのものにつきましては、私はいまここで、そのとおりであるということも、そのとおりでないということも申しかねます。
私は、したがいまして、まことに遺憾なことであるけれども、そういう事実を否定してないわけでございまして、それはやはりいかぬことであろうというふうに考えております。
労働基準法と国家公務員法との関係につきまして、私いま直ちにここで法律的に的確にお答えできませんが、趣旨としましては、労働基準法の違反との関係から見まして遺憾なことであると、かように考えます。
ただいま委員長から御命令がございましたので、国際航空の現状及び問題点につきまして御説明いたします。 お手元に配りました資料は、一番上に現在、日航の路線がどういうふうになっているかという点、それから具体的に回数がどうなっているのかというのが次にございます。 それから次に、ＩＡＴＡの輸送ランキング及び保有機材とありまして、日本航空が世界の国際航空界においてどういう地位を占めているかという点の資料であります。それから一方、日本に乗り入れておる外国航空会社はどういうものがどのような活動をしているのかというのが最後に出ております。これから御説明いたします際にこれらの表は逐次御参照願いますように申し上げようと思いますが、きょうは時間の関
なぜ政府直轄でやらないで公団方式でやるかという点でございますが、政府直轄でやって絶対にできないということはないと私は思います。ただ、どちらのほうがいいかという点を比較いたしますと、公団方式でやるほうがはるかによろしいということが言えると思います。まず第一にあげられますのは資金の問題でございますが、新空港の建設に要する資金をすべて政府の金でやるということは、これも不可能ではございませんが、実際問題としては非常に困難である、したがって民間資金を導入するという必要がございます。その場合に公団を設立しますと公団債を発行して民間資金の導入が可能になるわけでございます。 それから第二にあげられます公団の必要性でございます。これは人事の問題で
