栃内一彦

私の用語が不適切であった点はおわびいたしますが、意見を交換するというような点は決して抑圧するというようなことは考えておりません。

ただいまのお尋ねの東京周辺という点でございますが、これは一応関東各県あるいは場合によっては山梨県等も東京の周辺ということに、文学的にはなるかと思いますが、いまおっしゃいましたように、実際問題としましては、やはりこの飛行場の性格からいって、せいぜい一時間程度、もちろん高速道路が前提でございますが、というふうに考えるべきであろう、かように考えます。この点お説のとおりでございます。 　それから候補地でございますが、候補地につきましては、航空審議会の答申によりまして、富里附近また霞ケ浦周辺というものが、一定の条件はついておりますけれども、出ておりますので、運輸省としましては、このいずれかが適当ではないか。ただ、現在閣僚懇談会でいろいろ議論

この法案によりますと、第二条で、空港の位置は「東京都の周辺の地域で政令で定める位置に設置する」ということになっておりますので、この法案が通りますれば、以上に基づく政令による指定ということがまず行なわれる、かように予想しております。で、場所がきまりましてから、諸般の公団設立の準備行為が行なわれて、そうして公団が成立する。しかる上、二十一条でもって基本計画について運輸大臣が公団に指示をする、こういう段取りになると思います。

第二条の「政令」につきましては、この「位置」と申しますものは、最小行政区画を、何々市、何々町、何々村というような形できまるというふうに予想しております。で、この政令の起案は運輸省でいたすことになると予想しております。それから「基本計画」のほうの場合には、むしろ基本計画につきましては、どの程度の長さの滑走路がどういうような配置であるべきであるというようなことが基本計画でございまして……。

政令で、御指摘のように、最小行政区画の範囲内という点につきましては政令できまります。したがって、政令できめるということは、政府の責任できめるということになるわけでございまして、政府に対して不満であるというような点はお述べになるということになると思います。

最小行政区画の範囲内におきましてという単位においての決定は政令で決まりますので、これは政府の責任でございます。それから、具体的にどの場所がその区画の範囲内、あるいは行政区画が二以上にまたがることもあり得ると思いますが、その場合に、どういうようなふうに具体的にきめるかという問題につきましては、公団のほうがいろいろ調査をしまして決定をするということになると思います。したがって、具体的に何村のどういう字を入れるか入れないかというような問題の範囲内におきましては、公団というものが具体的な現地の実情を勘案して敷地をきめるということになるわけでございますが、最小行政区画の範囲内、これは複数の場合もございますが、それは政府の責任できめる、こういう

空港の位置と申しますのは、従来から最小行政区画ということで、たとえば東京都とかあるいは何々市というふうにきめておるわけでございまして、具体的にどこの字のどの辺の部分と、まあそこまできめます場合には、技術的には図面を添付しなければ政令等できめ得ないと思いますが、そういうふうにはきめておりません。したがって、今回の場合にも、図面を添付するようなきめ方ということは政令の段階ではいたさない、政令の段階では最小行政区画をきめて、具体的な問題はやはり現場の事情をよく調査して、そして区画はこうする、あるいはここはある場合には出っぱらせる。ある場合には引っ込めるというような問題もあると思います。そういう点は、公団のほうで検討をすると、こういうことに

公団法案の第二十四条に業務方法書という規定がございますが、この業務方法書につきまして、公団では具体的などういうふうな字、どこの字を入れるか入れないか、境界線はどういうものを境界線にするかというような詳細なものをつくりまして、そして業務方法書によって運輸大臣の認可を受けるということになっております。

その周囲の住民なり、あるいは公共団体の御意見というものは、これは航空法で準用いたしまして、航空法の四十条を準用いたすことになっておりますので、これによって、従来、着手飛行場につきましても公聴会を開いておりまして、その公聴会の制度というものを、準用によって、これは新しい空港につきましても行なう、こういうことになっております。

道路等の問題につきましては、これは具体的な場合には、当然、建設省なりあるいは地方庁、府県——まあ府はございませんが、県に相談をして、建設省の道路計画その他というものとの調整は十分にこれを行なうということで建設省と話し合いをしております。

まあ何％の反対があったらできないか、あるいは困難であるかという点は、反対の程度にもよりますし、また、情勢の変化ということもございますので、一がいには結論は出ないと思いますが、相当多くの反対がある場合には、結論は出ないと思いますが、相当多くの反対がある場合には非常に困難である。また、その御了解を得るにはかなりの時期を要する、かように考えます。

現在富里村付近または霞ケ浦周辺というものがかなりの候補地にあがっておりますが、富里村の場合でございますと、営農を継続してやられたいという方がかなり残ったという場合には、やはり周辺の地域でもって代替地というものをお世話をして、営農を続けていかれるような態勢をつくるようにわれわれとして努力をするというように考えております。

富里村につきまして、あのまた周辺を含めまして、非常に強い反対をしておられる方があるということは承知いたしております。ただ、一方かなり強い誘致の運動もございますので、現在富里村が場所として全く不適当であるというふうには現在のところ考えておりませんし、また、反対されている方にもいろいろな点で御不満の点を一つずつ解決していくということは、私は可能である。ただしかし、全体の方が一人残らず賛成なさるというところまでいくにはかなり時間がかかるのではないかと、かように考えております。

いま、具体的な町名をおあげになりましたが、私も図面の上でその町名は存じております。ただ、かりに富里村あるいは八街町を含めて、あの付近に決定するということになりましても、いまお尋ねの酒々井ですか、酒々井がどの程度の影響を受けるか、また酒々井の影響をどのように緩和するかというような問題、その他具体的な問題としましては、今後いろいろな問題がございます。したがって、私どもとしましては密集した部落というものはできるだけ影響から避けたいというようなくふうをいたすということを考えております。酒々井に何戸の部落があるかまでは、現在、私自身としては承知いたしておりませんけれども、その村なり町なりが解体するようなやり方をしなければならないということは、

代替地の問題につきましては、飛行場にかかる地域に住んでいる方々のうち何割が営農を継続されるかというような問題との関連もあると思うんです。それから、ただいま印旛沼の干拓地というお話もございましたが、印旛沼の干拓地に移ることを希望するという場合にはそれもけっこうでございます。それから、あの付近からいろいろ伺っておるところでは、富里村の中でもあるいは八街町、その他付近の町村においても、この際、代替地として公団が買ってくれるならば売り渡してもいいというような希望がかなりあるというお話も承っておりますので、必ずしも水田に全部の方が行かなければならないというよりも、適当なところに移るということが、周囲を広く考えた場合には可能ではないか、かように

ただいまおっしゃいますように、御審議を願っております公団法案には騒音対策ということについて特に規定してございません。これは公団法の性格からいってまた差しつかえないことであろうと思っております。そこで、しからば運輸省としてこの騒音問題に全く無関心であるかと申しますと、決してそうではございませんので、航空審議会におきましても騒音問題をどうするかということは、いろいろ御心配を受けました。で、私どもも飛行機が騒音を発するということは決して否定しているわけではございませんので、問題はどの程度の騒音が出るかという程度の問題、あるいは頻度の問題というものを具体的に見まして、それに応じた措置をやっていくということであろうと思います。これにつきまして

騒音の問題でございますが、現在米軍の飛行場あるいは自衛隊の飛行場、これは戦闘機——マッハ以上の戦闘機が飛んでおりまして、しかも戦闘機は離陸するときにアフターバーナーというものをやりますので非常に音が出ます。これに反しまして民間機はジェット機といえども軍用機ほどの音は出ませんが、しかし、それにしましてもプロペラ機よりも被害が出ますので、これは羽田等におきましてもいろいろな対策を講じております。今度新しい空港におきましては、もちろんいわゆるＳＳＴの受け入れということを考えておりますが、やはり従来のジェット機もかなりたくさんここを利用するであろう。したがって、両方の飛行機がここを使うわけでございます。 　そこでＳＳＴの問題につきましては

おしかりを受けるかもしれませんが、やはり十以上の候補地というものを調べたわけでございます。おのおの一長一短ございまして、最大公約数というお話がございましたが、いろいろな点から考えまして、技術的な見解といたしましては、富里と霞ケ浦周辺が現在においては一番いいのではないかという点は技術的な結論として出たわけでございます。この具体的に場所をどういうふうに御決定になるかというような問題は、現在上層部のほうで御相談になっておるような段階でございますので、事務当局あるいは技術的な見地、特に航空の技術、航空管制その他の面、特に安全面というようなところから見まして、やはり富里、霞ケ浦というものがいい候補地であるというふうに私は考えております。

私がいま答弁しましたのは技術的な見地、あるいは事務当局として申し上げましたわけでございますので、内閣としてどっか適当なところにおきめになれば、それはもちろんそれが御決定であるということは私も承知しております。

国内航空の問題について説明しろというお話でございますが、国内航空の全般のいままでの体制の経緯ということについて御説明しまして、昨年十一月に国内航空株式会社というのを幹線に入れたという経緯を特にまた御説明申し上げます。 　従来、日本航空が幹線をやっておったわけでございまして、しかも全日空はローカル線ということで進んでおったわけでございますが、全日空を育成する必要があるということでこれを幹線に入れるということで、全日空は東京−大阪、東京−札幌というものに逐次入ってまいりました。次いで、全日空のシェアをさらに高めるということで、昭和三十七年の八月に日本航空と全日空の提携の強化に関する基本方針といとうものが出されました。昭和三十八年度にお