ただいまお話のございました問題、いい労働慣行をつくっていくということ、それから乗員養成が急務であるということ、その他いろいろ乗員をめぐる種々の困難な問題につきまして御質問ございました。私、実は航空局長をやめたわけでございますけれども、いまの先生の御趣旨の点を、新しい今度の航空局長に私からもよく申し上げ、よく話をしていきたい、かように考えております。
ただいま御質問の問題でございますが、この点につきましては、まず第一点の、新空港に相当の金を取られるであろうから、ローカル空港の整備がおろそかになりはしないかという御懸念、これは私自身も実はしておるわけでございまして、これをどうやってほどいていくかということで、前の職務におりましたときから考えておりました。この点は新局長によく申し継ぎたいと思っておりますが、御承知のように、予算は前年度の何割増しというようなワクが出されるわけでございますが、これをそのままやりますと、おそらく新空港の金でもってあらゆる事業がストップするということになります。そこで、やはり特別の考え方を導入しなければならないというふうに考えておったわけでございますが、これ
いま提起されました問題は非常に重要な問題であり、かつ、今後の航空行政に対する核心をついた御質問でございますので、しかも、今後の問題でございますので、私から基本的な政策について申し述べるのは不適当だと思いますが、従来考えておりましたことを、意見というよりも、むしろ考えておったというようなことで申し上げさしていただきますと、国内航空株式会社を政府の勧奨によってつくったということは、小さな会社をばらばらにしておいてはどうにもならぬということ、及び、やはり私的な会社が国内の航空を独占するということはいかがかというような考え方から、この会社の設立に歴代の大臣が骨を折られたということであろうと思います。したがって、この会社をどういうふうにして今
ただいま後質問ございました管制の統一の問題でございますが、この点は、御承知のように、当初は米軍が管制をやっておったわけでございますが、わが国の管制体制が整うとともに管制の権限が日本政府に移譲されまして、現在運輸大臣が管制を一元的にやる、こういうことになっております。ただ・実際問題としまして、米軍が米軍の飛行場の周辺における管制というものを事実上やっておるということは過渡的な段階としてはやむを得ないのではないか、かように考えております。具体的に申しますと、三沢、それから横田、それから岩国、板付というようなところにおきましては、米軍が事実上管制をやっております。この点は、今後日本が一元的にやるということにすべきであるというふうに考えます
現在いわゆる軍民共用飛行場というのがございます。たとえば小牧につきましては、これは米軍でなく、自衛隊と民間との共用ということになっております。それから米軍との共用は、具体的には、たとえば板付というようなものがございます。こういう飛行場におきまして、たとえば小牧の例をとりますと、自衛隊と航空局との間で協定を結びまして、そして自衛隊の訓練はたとえば何曜日の何時から何時までやるというような協定を結んでおりまして、できるだけ定期便の運航に支障のないように両者で調整いたしておりますので、原則的には定期便がおくれるというようことはないわけでございます。たとえば、定期便が時間がおくれてくるというような場合に、たまたまそこで自衛隊の訓練をやっておる
当時事故のあとに、軍民を分離すべきであるという世論が非常にやかましかったということは、私も記憶しております。その後そういう方向でできるだけ進めるべきではございますが、現在のところまことに残念ながら小牧の飛行場を民間専用にして自衛隊をよそに移すということは実現しておりません。これは主として用地の——自衛隊が別に飛行場をつくる場合は、用地の取得難ということ、あるいは予算の問題等があると思います。そのほかの飛行場につきましては、たとえば千歳のような飛行場、これは現在自衛隊の管轄する飛行場でございます。当時やはり千歳にも分離すべきじゃないかというような議論がありました。当時は民間の飛行機も自衛隊のエプロンを使っておったというような事情でござ
小牧の飛行場につきましては事故が起こりましてから、運輸省と防衛庁との間で、この問題について、いろいろ議論がされました。あるいは一案として、各務ケ原に自衛隊が移るというような問題その他のことも話があったわけでございますが、何分にも、自衛隊のほうとしては、用地の取得というような点で非常に困難な問題があるので、なかなか小牧から出ていくわけにはいかないということでございます。それからもちろん防衛庁の中でも、名古屋のきわめて近い郊外に行って自衛隊が訓練をするということは必ずしも望ましいことではないというような考え方もあるようでございます。ただ、具体的に、それではどこにどうするかという問題になりますと、用地の問題あるいは予算の問題で、防衛庁とし
小牧の飛行場は、まあ運輸省の所管の飛行場でございますので、まあ分離するとすれば、防衛庁にひとつどこかさがして移っていただきたいということになるわけでございますが、そういう点につきましても、いま申し上げましたように、防衛庁としても、なかなかいま防衛庁の飛行場を新たにつくるというようなことは非常に困難であると——もちろん絶対にできないということは私はないと思いますが、非常に困難であるというふうに考えておると思います。
国際空港の問題につきましては、私はやはり、候補地の決定——まだ行なわれておりませんが、いずれきまるにしましても、そう簡単にいく問題ではないと、いろいろやはり努力をし、また地元と折衝するというような必要があると、かように考えております。
関係各省の次官につきましては、外務、大蔵、農林、運輸、建設、防衛、以上の各省の次官でございます。
設立委員の人数は、大体十名程度を予定しております。
前回資料を提出いたしましたところ、主要国については相当な資料が集まっておるというような御意見もございましたので、その程度の資料ということになっております。
できるだけの調査をいたします。
公団法の一条に空港の設置及び管理を行なうということになっておりますので、この点からも公団を相手にいろいろな折衝ができる、かように考えます。
位置の決定と申しますのは、法律案の二条によりまして「政令で定める」ということになっております。「政令で定める位置」と申しますのは、非常に具体的な位置ではございませんで、その政令に基づきまして、具体的な位置というものにつきましては、公団が十分調査をいたしまして、技術的な面あるいは周囲の状況というようなものを勘案しまして、具体的な計画を立てる。もちろん、これについては政府がこれを監督していくということはもちろんでございますが、事業の実施者というものは公団である、そういう意味におきまして、具体的な問題につきまして、また公団が用地を買収するというような点で、公団が外部との間で責任を負うということになるわけでございます。
この三十九条の五号、これは具体的な場所の決定でございます。で、三分のというような点はいろいろ問題があると思いますが、何回も御答弁申し上げておりますように、とてもこの土地では用地の入手が困難だというようなことが見通せるような場所、そういうところはやはり避けるべきであろうと、かように考えております。
初年度におきます公団の職員は三百数十名を予定しておりますが、国鉄から何名の人に来ていただくかというような具体的な数字はまだきめておりません。
その点は考えておりますし、またそういうことを考えたからこういう条文をお願いしておるわけでございますが、今度の空港は非常に技術的にも大きな問題でございまするので、国鉄に多くの専門技術者がおりますので、そういう方に手伝ってもらいたい。それから用地の取得、これはどこにきまるか現段階ではわからないわけでございまして、そういう点につきましても国鉄にはかなりの専門家がおるというふうに伺っております。主として技術的な国鉄の力を拝借してこの仕事を円満にやっていきたい、こういう意味でこの条文を入れてある次第でございます。
騒音の問題につきましては、現在次第に問題になっておりまして、民間空港におきまして、特に大阪におきまして非常に問題になっておりますので、現在大阪について調査中でございますが、現段階におきまして、この法律案を起草する段階におきましては、いかなる規定を設けるべきかということについて、政府内部の見解の統一を見ておらなかった、こういうようなことでございます。今後、民間空港の騒音問題について、どういうふうに政府として、一体として対処するかという点は、今後関係各省の間で検討を進めていかなければならない、かような段階であるがゆえに、この法律にはまだ……。
法律案そのものの中には、規定してございません。
