栗林卓司

民間資金の導入もまさにおっしゃるとおりでありまして、昭和五十八年の経済白書を見ますと、「政府投資と民間支出との代替可能性」というタイトルの中でこう言っていまして、「民間部門でもある程度代替的に供給可能であったり、あるいは便益の享受が特定の個人、グループに帰着できる準公共財のシェアが高まってきていることが特徴的である。」こう言っております。したがって、これは公共財だから全部政府が主体になってやらなければいかぬというわけでもないので、おっしゃるように、民間活力をどうやって導入していくかということも研究していかなければなりません。とは言うものの、民間活力だけでは済まない部分が当然あることは事実ですね。 　そこで、これは去年の経済白書です

私は、民社党・国民連合を代表して、先日の政府演説に対して、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。 　総理は、自民党の両院議員総会で、この臨時国会を締めくくりの国会としたいとあいさつをされたそうであります。それでは総理は、現在の円高に何の手も打たずに中曽根政治の幕を引くおつもりなのでありましょうか。 　総理は、今回の緊急経済対策がサミットで高い評価を得たと自賛しておられます。それは、いつも宿題をやったことがない生徒が珍しくやってきたので、先生から褒められたというたぐいの話なのではありませんか。 　総理が就任された昭和五十七年十一月の円レートは二百五十三円でありました。以来、円は高騰を続け、特にＧ５以降は、米国の政府高官の口先介

今この委員会で審議しておりますいわゆる財確法というのは、事実上財政法を踏み倒した内容でありまして、こんな状態がいいとはだれも思っていないわけでありますから、こういう状態からどうやって脱却をするか、そういった観点から一、二お尋ねをいたしたいと思います。 　提案理由の中に「政府は、昭和六十二年度予算におきまして、引き続き財政改革を一層推進するため、」「できる限りの努力を行うこととしているところであります。」こうありますけれども、ではこの財政改革がどの程度進展をしたんだろう、そういったものを示す指標というのは大体どういったものがございますか。

細かくお答えですけれども、もう少し大きくつかみますと、私はこうお答えになるのかと思ったんです。例えば公債依存度というものも一つの指標になるでございましょう、こう答えるかと思ったんですよ。それで、昭和六十二年度の場合は一九・四％でありますが、これは特例債発行が始まった昭和五十年度以降初めて二〇％を下回ったのであります、こうお答えになるかと思ったんです。それからまた、公債発行高と実際の公債費の比較、これはやっぱり意味がありますね。あるいは公債費が歳出にどの程度の割合を占めているのか。六十二年度の場合には一般歳出の二〇・九％でありますし、公債費は公債発行高を上回ってまいりました、事態はいささか深刻になってまいりました、こういった答えがある

私がこの六十五年度特例公債依存体質脱却という時期的な目標を質問いたしましたのは、これを何年か延ばしてしまえという議論が割合に多いものですからね。そこで、私の意見は今の御答弁と全く同じでありまして、そこで若干議論したいんですけれども、六十五年特例公債依存体質の脱却の年次を延ばしたとします。延ばした場合に、「財政の中期展望」の見方に立って見ると何がどう変わるんだろうか。まず一番変わると思われますのは、六十五年度が延びるわけですから、毎年の特例公債削減額、削減幅といいましょうか、これが減ることは、これはわかってますね。ところが、それ以外どうかといいますと、成長率、これが五年間——五年、十年どっちでもいいんですよ、延ばしたことによってどう変

そこで、財政改革の進展を探る一つのメルクマールとして、端的に言いますと、例の要調整額がどういう推移をたどるかということに目を向けて議論して間違いがないということですね。そういった意味で「財政の中期展望」は、いただいた資料を読んでまいりますと、「昭和六十二年度予算を前提とし、一定の仮定の下に、中期的視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手掛かりを示すものとして、」「今後の財政事情を展望すると、別添のとおりである。」こうして中期展望があるんですが、まさに検討の手がかりとして十分これは役に立つ資料であると、こう私は思うんですが、その前提に立って、以下二、三お尋ねをしてまいりたいと思います。 　そこで、現在緊急経済対策を御検討中と伺

「財政の中期展望」は、一応前提を持った数字ながらに、歳入歳出をそれぞれ数字を中に入れて要調整額をはじいて将来を考えているわけですね。そういった面で見てまいりますと、確かにまだ決まっていないんですよ。決まっていないんですが、決まっていなくたって、ここまでの議論をしても間違いあるまいと思いますのは、公共事業の施行が声高に言われておりますしね、その財源措置としてはこれは建設公債というのがごく常識的なところでしょう。建設公債の増発になれば、当然発行残高がふえて国債費はふえますわね。それから、ＮＴＴ株売却益をどうするか、この際利用しようかなどという議論もあります。これもまた結論出ておりません。出ていないけれども、もし仮にそうなったとしたらどう

そこで、これはやはり大臣にお尋ねをしなければいけないんですが、結局要調整額がふえる方向で物事が動いているということなんですね。財政の改革というのを最も端的に示すメルクマールは、結局要調整額が減るのか減らないのか、そこなんだと。それが入り口で確認のための議論をちょっとやっただけでありまして、要は要調整額がふえるということは、それは今のこの財政法違反の現状から我々が脱出するめどというのはますます立たなくなる、これは大変なことなんですね。 　そこで、緊急経済対策というのがそんなことになっているが、ほかの項目はどうかといいますと、よく高齢化社会になるといろいろまたかかりもふえますので、という話がこれは出るものですから、これは大臣でなくて事

今お答えのとおりでございまして、財政当局としますと、これだけしゃべってあげれば皆さん勘がいいんだからわかるでしょう、という面がどうしてもつきまとってくるんです。六十五年特例債依存体質の脱却といいますと、一遍六十五年の時点で予算編成やるつもりで議論してやってみましょうかと、こうならないと本当はきちっとした財政改革のスケジュールが立たないんだけれども、そんな先のことで手形を切ってしまうと毎年の予算編成がとんでもないことになる、したがってそれは出せないんですと、いつもこうおっしゃるんです。おっしゃるものですから、どうも隔靴掻痒の感じでいつも困るんですけれどもね。私が大臣にお尋ねしたいのはこれから役なんです。 　というのは、今こういった格

非常に話を単純にして申し上げておりますけれども、例えば歳出で見ますと、社会の高齢化という点をとってみても、あるいは国際社会における日本の占めるべき役割の増大を考えてみても、それは歳出はふえる方向にある。従来歳出の中でとかく目立っておりました農業補助金についても、今お話を伺いますと、目立ってドラマチックな削減があるなどということは期待するのも難しいようであります。そうなってまいりますとふえる話ばかり。 　そこで、要調整額を減らすためにはいかなる政策手法があるとお考えでございますか。これは私は、もうちょっときちんと言いますと、緊急経済対策は公債費の増ばかりが結果として反映されるんだということばかり言いましたけれども、これは不正直であり

そういう政策を考えたいと言うんですが、従前の大蔵省の一般的な物の見方といたしますと、例えばこれは「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」という大蔵省の文章なんですけれども、そこではこう書いてあるんです。やっぱりニュアンスが違っておりまして、これはどう書いてあるかといいますと、歳出項目について「歳出全体の規模については、中期的には、適度の経済成長率が維持されていることを前提に、国の一般会計歳出の伸びは名目成長率以下とするという考え方を基本的に踏まえつつ、」云々と、こう書いてあるんです。 　成長率の方はほっておいたって大丈夫だと、必ずしもそう言っているんじゃなくて、わかってますよというんでしょうけれども、一般歳出だとかそういう国の

これからの政策をどう進めるかということとの関連でまたお尋ねをするんですけれども、経済というのは、心理学の面が一面強いと思うんですね。そこで、日本経済を活性化していこうというためには、将来展望が明るいものとして国民の胸にしみ通っていくことが私は必要だと思うんです。 　それが現状どうかといいますと、財政法を踏み倒すようなこのていたらくですからね。定率繰り入れをやらないのがどこまで続くか、これどうしようかという、これをどう抜け出していこうかという道筋をやはり国民が理解できる、ああなるほどそうだろうなあと、なるほどこれは増税がなくてもいけるわなあと、それともやっぱり増税が来るのかなあと、そういうのがわかるような形でやはりお示しになることが

私は、民社党　国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対して反対の討論を行います。 　反対の理由は、何よりもまず赤字公債の発行を容認している点であり、財政の準憲法規範ともいうべき財政法に取り返しのつかない穴をうがった点であります。そのときどきの対応に追われて原則から日増しに離れてしまっている我が国財政の姿を雄弁に物語っている法律案であります。 　この現状を打破するために、財政当局の深い反省と勇気ある行動を要望して、反対の討論といたします。

私も郵貯特会の一部改正案についてお尋ねをするんですが、お尋ねしたい内容というのは、先ほど赤桐委員が質問されたものと全く同じでありまして、全く同じなら質問をやめておけばいいようなものですけれども、お答えを伺いましてもさっぱりわからないものですから、くどくなりますが改めてお尋ねをいたします。 　今度の法改正では郵貯特会の中に特別勘定と一般勘定を置きまして、特別勘定は金融自由化対策資金としてそこに置くのでございますが、この一般勘定と特別勘定と分けて考えてみた場合に、一般勘定というのは、金融自由化とは全く縁もゆかりもないお金がそこにあるとそう考えてよろしいでしょうか。

そうしますと、積極的な資金の運用を行うという意味合いが特別勘定を置いた理由でございますね。そうすると、この金融自由化対策というんですが金融自由化の中身としてはどういったことをお考えになっているのか、漠とした質問ですから私の意見から申し上げますと、一つは金利規制からの自由化、もう一つはボーダーレス、この二つが中心じゃないかと思うのです。そういったものとしてごらんになっておりますか。

そこで、この法案に関して改めてお尋ねをするわけですけれども、そうすると郵便貯金の金利というのはいずれ自由化されていく、それはもう抗しがたい時の流れである、そういった認識はおありになるわけですか。

そのときに金利がどう動くかなんですが、今の郵便貯金の金利が下がる方向で金利の変化があるとお考えになりますか、これはもう非常識ですね。自由化の過程で金利は上がっていくというのが一番間違いがない見通したと思うのです。そうしますと、資金のコストは上がってくる、それをどうやって高い利回りで運用するかということが、それぞれの金融機関の大きな課題になるわけですね。したがって、郵貯としてもそういう有利な資金の運用先を見つけていろんな経験を積み重ねていく、そのためにこの特別勘定を使ったらどうかというのが今回の御提案の趣旨ではないんですか。

そうしますと、いろんな経験を積み重ねるということもあわせて申し上げますと、半分は国債を引き取ってくれやという条件は、いかにもこれはわからないんです。今国債の発行条件が地をはうような水準にあることは申し上げるまでもありません。したがって、より有利な方向に向かって大胆に運用対象を拡大していくというのが、間違いのない郵便貯金に対する政策の取り組み方ではないんでしょうか。

国債の発行利回りもときとともに変化をするので云々というお話がありましたけれども、なぜ国債を買うのが当たり前だという格好でまず思い込んじゃうんですかね。郵便貯金法の運用対象としますとさまざまな運用対象がありますね、国債、地方債、金融債、外国債等々。こうしたものに対して非常に変化に富んだ運用をしていってよろしいのであって、なぜある部分は国債なんだとおっしゃらなければいけないのですか。

国債の発行条件なんですけれども、先のことはもちろんわかりませんよ。わかりませんけれども今の国債残高、毎年の予算に占めている利払い費の重圧を考えますと、なるべく低い金利で発行したい、恐らくそうなっていくんだろうと思うんですよ。今郵便貯金で考えますと定期貯金の金利が三・八ぐらい、そうですね。ところが国債の方は、発行は四前後でありますけれども、預託金利は五・何がしですね。これはもう少し思い切ってもう郵便貯金は通さなくてもいいやと、直接国債を売ってもらいましょうと、こうなれば今よりも低い発行条件で消化できる可能性もあるわけでしょう。それはわざわざ郵便貯金に集めてもらわなくたって、国債を買ってもらえば資金調達としてはいいわけですからね。そうい