栗林卓司

結構です。

私は、ＩＤＡ並びにＭＩＧＡに関する法律につきましては賛成であります。 　そこでこの際、黒字の還流計画について二、三お尋ねをしておきたいと思います。例の有名なマーシャルプランは、四年間で百三十三億ドルの資金の投入でございました。これに比べますと、三年間で三百億ドルというのは決して見劣りがするどころではございません。相当の大きさを持った計画だと思うんですが、この黒字の還流計画について必ずしも政府のお考えになっている内容がはっきりしてないもんですから、そこでお尋ねをするんですが、ナショナル・プレス・クラブでの中曽根総理のあいさつの内容から見ますと、この黒字還流について国際開発金融機関を通じ、あるいは二国間で実施したいと思います、こう言わ

マーシャルプランと比べてのお答えがございましたけれども、マーシャルプランの当時と一番違っておりますのは、当時ヨーロッパは敗戦後でありましたから資金は本当になかったわけですね。ところが、今開発途上諸国はどうかといいますと、もちろん資金はありませんけれども、それだけではなくて、技術がない、製品のマーケットがない、インフラがない、こういう状態だろうと私は思うんですね。したがって、相当な規模の資金の還流を計画する場合に、それが生かして使われるためには、技術移転をどうやって図るか、インフラの整備をどうやって図るかなどなどの相当大がかりな夢のあるプロジェクトでも立てないことには、これは素直に流れていかないのではないかという気がしますし、もう片一

結構です。

いわゆるＨＳ法案について当局の御見解を伺います。 　今回、商品分類としては従来のＣＣＣＮ方式の四けた分類からＨＳ方式の六けた分類に変更するという内容でありますけれども、なぜ変更するのかと伺いますと、現在はアメリカ、カナダが関税統計の関係国に入っていない等の問題があるものですから、今度ＨＳ方式が採用されますと、米国あるいはカナダと行われる貿易交渉に共通の基盤を提供することができる、またあるいは民間の保険、海上、航空運送についての商品分類を見ても各分野まちまちでありまして、これに対しても統一した基盤を提供することができる等々が今回御提案の法改正の目的であろうと思います。 　大変法域の広い改正でありまして、移行に当たって御苦労が多いか

この切りかえというのは一月一日がタイムリミットでありますから、一応この大蔵委員会で議了されてまいりますと、一月一日までの期間があれば何とかまあやっていけるんだという趣旨の今お答えでございましたが、習熟とおっしゃいますけれども、商品の分類番号ががらっと変わっちゃうということは、今までの習熟がゼロになってしまうということと全く同義語なんですね。今回ＨＳ方式に移行しますとメリットが大きいと言いましたから、メリットが大きいということは逆に裏返しますと、間違えられないんです、絶対に間違えられない。その責任感をしょいながら習熟していない新しい仕事を進めていくわけですね。一方、仕事はどうかというと、水際で覚せい剤を初めとして食いとめるために緊張の

よろしくお願いします。 　結構であります。

この際、二、三大臣にお尋ねをしたいと思うんです。 　予算が成立した後で直ちに策定に着手される総合経済対策なんですが、この中身というのは、先般の日米首脳会談の合意、あるいは昨日終わりましたＯＥＣＤの閣僚理事会の合意等に対する日本としてそれにこたえたものにしていかなければいけないと思うんですが、そこの中で減税というのはどういう位置づけになっていると考えたらよろしいんだろうかということなんです。 　伺いますのは、日米首脳会談で総理がアメリカに行かれた、あるいは安倍総務会長がその前に行かれて、たしか自民党はそのときにどういう政策を持って行ってもらうかということを考えて、あのときにたしか減税が入っていたと思うんですが、それやこれやで、減税

原衆議院議長のあっせんで衆議院の協議機関がいずれできるでありましょうから、そこの協議を待っているというのは、これは国内の政治的にはよくわかる理屈なんですが、外から見ますと全然関係ないことなんですね。したがって、日本が減税をいたしますというのが半ば国際公約に近い味を持っておるとしますと、本当にやるかやらぬかということはサミットの場面では厳しく問い詰められると思うんですね。そうするとそのサミットの場面で、日本としては外聞まことによろしくわたって責任を果たしていこうと思うためには何としても減税を、規模は別として、実施をしなきゃいかぬ、そういったところに立たされているという私は気がするんですよ。時期的に見てそういった御認識なんだろうか。それ

減税もまた、お話を伺いますと、国際公約と言っておかしくないような色合いを持って、今国際場裏で話題にされているということだろうと思うんです。そうすると、民主主義だからいろいろあるわいということで実施をしなかったとなりますと、では国際場裏において日本はいかなるデメリットを受けることになるんでしょう。というのは、今日本について言葉より実行ということがこれほど言われているときはないですね。そのときに減税はとうとうできなかったと、これは相当日本に不利益をもたらすものだと思うんですが、その責任は衆議院のできるであろう協議機関のメンバーの、ということは各党も責めを分け合ってもらいたい、そうとしか言いようがないではないかということなんでしょうか。

あと一点だけ減税についてお尋ねをしたいんですが、とにかく非常に今急がれているということは私もよくわかるんです。それで、減税と我々がこう申しますと、それは財源を持ってきてくれないととてもだめであるというお話がよく出るんですけれども、素朴に考えまして、減税のためには財源ということで増税が要るんだとこうなりますと、ここには減税がある、見合い財源はこの増税なんです。こっちは減税で喜んでいるわけです。こっちは増税でうっと言っているわけです。日本の社会でこんなことが政治的に成り立つとお考えになりますか。レベニュー・ニュートラルというのはこういったことなんですよね、こっちは減税だと、しかしこっちは増税だと。日本の社会で、こっちは減税でにこにこして

大臣にお尋ねをいたしますが、内需の拡大それ自体を考えてみましても、あるいはＧ７の声明の忠実な履行という観点から考えてみましても、六十二年度予算の早期成立がありませんといかような対策も打ちようがない、これが今の状況だと思うんです。したがって、一日も早い予算成立をということでございましょうが、なぜあれがあんなに紛糾するんだろう、問題は。去年の暮れ昭和六十二年度予算編成に着手したころであっても、この予算が早く通らないと内需の拡大という面でも、あるいは諸外国との国際通貨の交渉の面でも非常に困ったことになるので、したがってこの予算案は一日も早く国会で処理をしてもらわなければいかぬ、これはもう去年の暮れであろうと今であろうと何ら変わったことでは

選挙公約に違反をするということは決して小さな問題ではないと私は思うんですが、この点は大臣も御異論はあるまいと思います。 　そこで、問題はいわゆる大型間接税論議で、ここでやりとりをしたくないんですが、やっぱり一遍これをやっておかないと次に進まないものですから触れざるを得ないんですが、大型間接税をやりませんと中曽根総理が言われたこの大型間接税というのは、多段階、網羅的、縦横十文字に投網をかけると、こうおっしゃるんですね。選挙公約というのは日本語でやってくれなきゃ困るんですよ。大型間接税というときに、いやこれは、私の辞書では多段階、網羅的とこうなっているんだということを幾ら言われましても、有権者が持っている常識に照らして、大型間接税とい

この問答をやっていますと何となくこんにゃく問答めいてくるので余り好きじゃないんですが、ただ平たく言いまして、我が国民にはこの課税ベースの広い間接税の経験が全くないんです。したがって、物価上昇でいったってこの程度で済みますと言われても、はあそうですかって受け取るだけの経験がないんです。経験がない新税が出てきたときに、それはどういう段取り、いわく因縁で決まったのかということも逐一確かめてかみしめてみないと是非の判断もできない、そういった状況にあるということを申し上げたんです。そのときに選挙公約違反とか、そういった悪くするとこの議論をやっているとこんにゃく問答になりそうなその部分が有権者にとっては大きな問題に見える。だから途中は抜きにして

国会で十分御議論をいただいて、それを国民の皆様にお伝えをして、その経過をごらんいただきながら最終的に御判断いただくというのはちょっとやっぱり無理なんです。なぜ無理かといいますと、全く新しい税金でしょう。それで、税制調査会とするとＡ案、Ｂ案、Ｃ案というやつを出して、どれでもいいから選んでくださいと。だけれども、選ぶについてはというのでコメントがついているんです。それは何かというと、どのような形の新しいタイプの間接税を導入するかについては「世論の動向を見極めつつ幅広い観点から検討する必要がある。」、当たり前のことですね。「世論の動向を見極めつつ幅広い観点から検討する」これがないんです。国会で御議論いただきたいといったって、そのときに国会

ここで中曽根総理大臣のおっしゃったことについて御所見を伺うんで、何も総理の批判をやってくださいということで伺うわけじゃないんです。 　お尋ねする理由を申し上げますと、税についての一番の問題は何かというと、税負担は国民の当然の義務である、この意識がどうも我が社会では強いとは言えない面がありまして、聞くところでは、欧米に参りますと、脱税をすると社会的制裁は非常に強いものがあるということなんだそうですが、日本では脱税をしますと、いや、うまいことやっちゃったということで、罪悪感はさほどあるんだろうかと自問自答したくなるような社会相であることは、今さら改めて私が申し上げるまでもありません。そのときに売上税を導入する、最初の二、三年ぐらいは厳

次にします。結構です。

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、特別措置はなければないほど税体系の全体は均斉のとれたものになるはずだという、租税特別措置それ自体が持っている基本的な問題点であります。現在税制の抜本改正が政府より提起されておりますが、その理由として、シャウプ税制施行以来長い年月が経過し、さまざまなひずみやゆがみがたまってきたからだと言っておりますが、シャウプ税制をゆがめ空洞化してきたのは、ほかならぬ租税特別措置そのものでありました。元来シャウプ税制は、課税の公平を最も重視し配慮をして構築された税体系でありました。今我々がまずしなければな

この資金運用部資金法の一部を改正する法律案が成立をしますと、速やかに預託金利の見直しが私は行われるものとまず期待をいたしたいと思います。恐らく預託金利というのは国債の表面金利、現在は五％でありますが、それに著しく接近した内容ではあるまいかと思います。 　これは先ほど私聞いたんですが、三月の十六日は確定申告の締め切りでありまして、その納税に今中小企業は追われているんだそうであります。ところが、政府関係機関は基準金利がまだ変わっていないものですから、貸し出しに非常に苦労している。そこで担保を設定しようとしましても、今なかなかに登記所が混んでいるそうでありまして、もう三月第一週、遅くも第一週には預託金利を改定し、あわせて基準金利の改定ま

今私は、預託金利は恐らく国債の 表面金利に著しく接近した内容になるのではあるまいかとしゃべったんですが、果たしてそうかどうかは疑問なんですね。 　そこでお尋ねをしたいのは、法案を見ますと、国債の表面金利、もしくは市場金利に合わせて預託している事業の健全な発展を考えながら預託金利を決めていくという内容になっておりますね。話を図式的に単純にしますと、国債の表面金利プラスアルファの預託金利にしていくんだということだろうと思うんですが、今度は外国債を含めて運用対象を広げられましたが、この国債の表面金利に対してどの程度のプラスアルファが積めると目算を立てておいでになるんだろう。それはもうとてもじゃないけれども、低金利時代にそんなこと言って