栗林卓司

はい結構です。

これまでの質疑と重複しない範囲で二点についてお尋ねを農水省にいたしたいと思います。 　問題は生産性の高い水田農業をどうつくっていくかということなんですが、行政と生産者が一体になってやり抜くんだというお話でありますけれども、気持ちはわかるんですけれども、そのときにどういう手段を使って生産性の高い水田農業をつくっていくのか、そのときの手段というのは一体何なんだろうかという点をまずお示し願いたいと思うんです。 　もう少し申し上げますと、価格政策を使うのか、補助金を使うのか、あるいは限度数量管理を使うのか、いろんな行政手段があるわけですけれども、生産費所得補償方式の価格政策を使ってまいりますと、これはもう生産性向上が反映されない制度、仕

ひとつ意見を含めて申し上げますけれども、自発的に生産性を向上させるということは、どうやって生産者が自発的にコストを下げていくかということだと思うんです。そういう環境をどうつくるかというと、これはだれしも思うのは、市場メカニズムをどうやってそこに導入していくかということになるわけでありまして、そういう市場価格政策によらないで生産性が本当に向上できるだろうか、私は非常に疑問に思うんです。そこで市場メカニズムを日本の農業にどの程度入れることができるか、難しい問題でありますけれども、私は前向きにもう検討する時期でございますよということを申し上げておきたいと思います。 　あと伺っておきたいのは、例のウルグアイ・ラウンドの問題でありますけれど

大臣にお尋ねをするのは初めてなものでありますから、基本的な点についてお考えをお尋ねしたいと思います。 　今回御提案のこの法律案は、提案する側としますと、何とも気持ちの悪い、こんな器量の悪い法案を提案はしたくないというのが私は本音だと思うんです。いかに財政が苦しいからといって、臨時異例で先輩がつくった財政法の六条を踏み倒すということはしたくない、こういうことだと思うんですね。したがいまして、今回はわかりますよ、もう背に腹はかえられないから何とかこれ通してくれというのはわかるんですが、それだけでは私は説明が完了していないと思うんです。ではしからば、今百四十兆円を超えている公債発行残高に対してこれから一体どうしていかれるのか、それをあわ

方向としておっしゃることはわかる気がするのでありますが、もう少し言葉を足していただきたいと思いますのは、よく言われる世界同時不況のさなかにあるわけでありますが、そのときに、今確かに日本経済というのは正常な姿ではない、これを正常な発展力のある経済にしていくためには、ある時期やはりアクセルを踏んでいかなきゃいかぬ、そういった対策が必要だと思うんですね。 　一方アメリカはどうかといいますと、財政赤字の削減で法律もつくったりして取り組んでおります。それはアメリカとして当然なんだけれども、財政赤字の削減が持っているデフレ効果、これを一体どこの国が埋めていくんだろうか。また埋めてまいりませんと世界というのは活力をなかなかつかみ取っていけない。

一つの課題として御提起申し上げたにとどまるわけであります。 　それからもう一つ、これも実はどうするんだと言われましても、さてと腕を組むような話に質問者自身がなるのでありますけれども、今実感として非常に深いのは、今の円高水準をそのままにしておいて日本が正常な活力を取り戻すというのはなかなかに困難である。去年のＧ５から急速な円高へのあの変化の速さに比べますと最近は落ちついておりますけれども、今の水準というのはやはり日本の産業、企業が耐え得る水準をどうやら超えているらしい。したがって、それが直接の原因だと私は申し上げても間違っていないと思うんですが、恐らくベーカーさんと会談なさったころは、ことし日本経済は何とか四％を目指していると御説明

私は、民社党・国民連合を代表して、総理にお尋ねをいたします。 　先日の選挙で自民党は大勝いたしました。総理はこの国民の審判を天意と心得ると言われましたが、その天意には何と記されてあったのでありましょうか。もちろん、それは公約を果たすために全力で働けということであったでありましょう。ところで、総理が公約を実現するのに何年かかるのでありましょうか。天意を受けたとお感じの総理として、公約をなし遂げるまでは総理の職にとどまり続けるのが当たり前とお考えなのでありましょうか、お尋ねをいたします。 　目下、最大の問題は円高であります。現在の行き過ぎた円高は、総理が何もしないことに対する懲罰的円高なのではありませんか。申し上げるまでもなく、為替

投資顧問業の規制等に関する法律案についてお尋ねをいたしたいと思います。 　現在の社会の風潮を見ておりますと、何かうまい運用口がないか、何とかもうけ口がないかということで聞き耳を立てているこの社会風潮からすると、投資顧問業務も今後はまさに拡大していくんだろうと思うんです。 　そこで、投資顧問業が扱っているものの性格を考えますと、結局投資に関する情報の提供を業としている、こう理解しても私は間違いがないと思うんです。問題は、情報が正しいかどうか、それから平等に提供されているかどうかというあたりが実際には問題になってくるんだろうと思うんですが、この情報が正しいかどうか、一言でこう言いましたけれども、これはある意味では至難のわざでありまし

私のこれは所見でありますけれども、私を含めてと申し上げてもいいですが、悪い癖というのは、何か起きますと、政府何やっているんだとすぐこう言いたがるんですよ。本当は政府にしりを持っていってもしようがないんで、なぜ自分で気をつけなかったんだという方が本当なんですね。それを何かというと政府にしりを持っていくようになると、今の官僚機構はますます複雑煩瑣になるばかりでありまして、したがってこの手の投資についても最終的には自己責任なんです。これで貫かないといかぬと思う。 　したがって、それは国民の皆さんめいめい注意してくださいというにしては、どの程度の判断力があるのか、見通しがあるのか。判断力と見通しで、では今大蔵当局は何をしなければいけないん

欧米について知ったかぶりをするつもりはありませんけれども、自分の家計あるいは自分の財産は自分で管理をするという意識はきちんとしているようであります。ところが日本の場合は、家計なり財産がちゃんと国でカバーされているという意識があり過ぎる。しかしこれからはそうはいかないんですと、これはその教育を財政当局がして回るわけにもいきませんけれども、さまざまなケースを通して国民に対する教育をそろそろしていかないと私はいけないと思うんです。したがって、この投資顧問業務に対してもいろんな諸規制がありますけれども、そういった規制を通してそういった教育効果を期待するためには、やっぱり投資顧問業の間の自主管理を通して情報の質を高めるために努力をさせていただ

あと一言だけつけ加えます。 　私がこう申し上げている理由をもう少し申し上げますと、原則自由、例外規制ということで外為法を改正をいたしましたが、その直後にゼロクーポンで待ったをかけましたね。今はそれはなさらないでしょうけれども、あれでもある投資情報が流れてあの始末になったわけです。今円ドル関係どうかといいますと、例えば連銀総裁が、もうドルは必要以上に安くなり過ぎたと言えば影響を及ぼすし、そうではないとある人が言えば途端にぴんぴん影響するし、そういった意味では情報管理がこれから私は必要なんではないか。 　今ここで議論しているのは一般投資家に対する情報の提供の問題ですが、その一環として金融情報の管理、これは重要な政策課題ではないんだろ

国有財産法の一部を改正する法律案について一、二お尋ねをいたします。 　私は、国有土地の管理手法の多様化を図るという意味で御提案の法律には賛成であります。ただ、この法律ができたことによって、ではいかなることが期待できるんだろうかと自分の頭で考えてみますと、先ほどの御答弁の中にも、初めに信託ありきという立場はとりません、どの程度これが使われるか多くのものを必ずしも望み得る状況ではないというお話もございました。確かにそうなんですね。上屋が賃貸中の物納の土地の場合には、これは処分の方法としてこの信託制度が使われるということは想像もできるんだけれども、じゃ更地の国有土地があったとして、その処分のためにわざわざ信託財産に組み込むというのはちょ

大臣、質疑を伺っていて感ずるのでありますが、きのう参考人の諸先生においでいただいてお話を伺ったのでありますが、特例債について、これはあってはならない公債なんですとおっしゃっておりました。言われるまでもなく当たり前のことでありまして、公債で資金調達をしながらその資金は一般歳出で使ってしまう、これはもうあってはならないことなんであります。これは常識だと思うんですね。この常識がいつの間にか常識でなくなってしまった。特例債というのは本来はあってはだめなんです。この常識に立って議論というのはできないものなんだろうか。 　毎回財確法をお出しになっておられますから、やがて、もういっときの審議の苦痛さえしのげばとにかく特例債は出せる、こうなってし

お気持ちはよくわかりますが、あってはならない公債ということを言い直しますと、今回の法律は出してはいけない法律なんです。それを毎回お出ししておりますからと、そう言わざるを得ない環境でありますから、ついつい慢性になってしまうんですね。 　この間の経構研の報告書を拝見して、これがどうやって具体化されていくのか私もつまびらかではありませんけれども、恐らく相当規模のこれは建設公債を頭に置かないとできないのではあるまいか、そんな気がいたしました。特に、社会資本の整備充実、しかも都市住宅について環境の整備をせよ。これまで立ちおくれてきた日本の土地問題まで実は片方の視野におさめながらやっていかないと本当の日本の歴史的な転換はできません、こうなりま

いろんな特別会計等を含めて云々というのは、大臣がよく口走られる悪知恵のたぐい、そういったことも私はあるのかもしれないと思うんです。 　ただ、財政の再建、歳出の削減ですね、レーガンがやっている奇妙な名前の法律案の姿を見ましても、やっぱり切るときには頭からどかっと切っていくのがそう珍しいケースではない。ですから、リジッドなものは難しいとおっしゃいましたけれども、そうおっしゃられてしまったのではなかなか前に進まないのではなかろうかという気がいたします。 　今電電の株の評価を含めて未知数が多いわけですから、したがってここで追い込んだ議論をすることはできますまいから、こういったお伺い方だけしておきます。 　ことしの暮れになりますと、今見

財源の確保に関する法律に絡んで総理に二、三お尋ねをいたします。 　先ほど総理も触れられましたように、日本の財政というのは世界で一番悪い。これを審議をしておりまして甚だ胸が痛いんでありまして、そういった気持ちで二、三お尋ねをしたいと思います。 　こういった状況ですから、戦々恐々として公債管理をしていくし、六十五年赤字特例公債依存体質の脱却の旗はおろさないというお話がございました。ただ、六十五年脱却という旗をおろさなければそれで間に合うんだろうか。六十五年というのはその積極的意味があったんだろうか。 　なぜこんな伺い方をするかと申し上げますと、いよいよ円高の中で円高と久しくつき合いながら暮らしていくことを我々は覚悟せざるを得ないと

六十五年をもうちょっと延ばしたらどうかということは、我が党も予算委員会等でたびたび申し上げておりますので、実は余り大きな口はたたけないんでありまして、ただそれはそれとしまして、今の円高の状況の中で、例の経構研リポート等も熟読させていただきますと、やはりこれはなかなかの、公共事業出動も必要なんではあるまいかと考えますと、財政としての対応力がいよいよ必要になってくる。従来の六十五年脱出というのは、線を引っ張ってみたら毎年一兆円ずつ減らしていけば六十五年で大体ゼロになるぐらいの、そう申し上げては失礼ですけれども、大ざっぱな話でありまして、六十五年ということに特段大きな周りを見渡しての意味があったわけではございません。 　しかも今円高の中

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保に関する法律案に対して、反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、準憲法規範とも言うべき財政法を頭から踏み倒した法律案である点であります。ことしもまた放漫財政の象徴である赤字公債を発行するとともに、減債制度の根幹とも言うべき定率繰り入れを見送りました。ないそでは振れないということで済ますにしては、余りに節度を欠いた態度であります。 　これまで財政再建については、臨調の強い意向もあって、増税なき財政再建路線が主張されてまいりました。しかし、このことは、筋の通った増税も含めて一切の増税に目を覆い続けるということではないはずであります

まず荒木参考人にお尋ねをいたします。 　今の公債の発行規模ですけれども、マネーサプライの動向を考えますと、そろそろ警戒水域に近づきつつあるのではあるまいかと私は思っておりまして、したがって、野方図にふやしていいとは全く考えてないんです。 　ちょっと見方を変えまして御所見を賜りたいのですが、貿易黒字との関係で、日本の貯蓄水準の高さがいろいろと批判を受けているわけですが、その論議を伺っていますと、いや貯蓄水準の高さそれ自体が悪いのではないのだ、高さに見合った投資機会の提供がないのが実は困るんだという御意見もあるようでありますし、私もそうだと思うんです。 　そういった意味で、一応建設国債を頭に置きながら私は申し上げておるんですが、国

日本が投資機械が少ないということを申し上げたんではなくて、いつでもよく国債性悪論で、余りよく言われたことがないんですが、考えてみたら、建設国債として限ってみるとある役割を果たしているという評価もできるのではあるまいかという御質問なんです。