栗林卓司

大川参考人にお尋ねします。 　お尋ねしたい内容は、取りとめのないことなんですが、建設国債も特例債も見た目は全く同じでありまして、国の借金という意味で何の変わりがあるわけではない。とはいうものの、これを分けて考えるというのは間違っているんだろうか。 　なぜこんなことを申し上げるかといいますと、先ほど減債制度のお話が出ました。定率繰り入れを何とかしたい。ところが、特例債は発行しておきながら定率繰り入れができるか、これはどう考えてみましてもナンセンスそのものなんです。したがって、定率繰り入れができるためには特例債の発行をゼロにしないといかぬ。いかにも特例債と建設国債とは扱いが分かれてまいりまして、六十五年がどうかは別にして、まず特例債

ありがとうございました。

何をお尋ねするにしましても、現在の円高を抜きにしてちょっと将来の絵がかけないものですから、まず円高問題についてお尋ねをしたいと思います。 　サミットが終わりましてから、いかにも東京サミットからお墨つきをもらったような感じで円の急上昇が始まったような印象を受けているのでありますが、そもそも、東京サミットの後でなぜこのような円の急上昇が起こったのか、この点について御所見をまず伺いたいと思います。

サミットと通貨問題を考えますと、その下敷きになっていたのがＧ５ではなかろうかという感じがするんです。 　両者踏まえましてちょっと私の感じを申し上げてみたいんですが、あのサミットの経済宣言を拝見しますと、非常に印象にとまりますのは、こう書いてあるんです。「経済の基礎的諸条件をよりよく反映するような為替レートの顕著な変化があった。」と書いてあるんです。したがって、ここで書いてある意味というのは、最近の為替レートの変化というのは、基礎的諸条件をよりよく反映しているという意味では評価し得る変化である、そういう感触でこの文章が書いてあるんです。ちょうどサミットの前後というのは一ドル百七十円前後でしょうか、ちょっとそれじゃいかにもと言っておっ

大臣に御質問申し上げますと、非常にやりづらい御答弁でお受けになるものですから、いつも感心しながら伺っております。 　確かに公共事業をふやした場合の後始末というのは、私も痛感しています。公債発行比率が三割になって、超えるか超えないかとえらい議論を、当時あれは福田大蔵大臣のころでしたでしょうか、やりまして、私なんか予算委員会でふやせと言ってやったんですが、なに、その後になったら、減らすものだとばかり思っていたら全然減らないんです。それが今に及ぶこの惨たんたる財政事情の一つの原因ですから、なるほどふやせばいいと思うだけじゃ単純にいかないな、つくづく日本の政治的な決定の弱さというものを痛感しましたから、おっしゃる意味もよくわかります。

民社党の栗林でございます。 　本日は大変御苦労さまでございました。先ほど来、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。 　最後に、一つだけ御所見を承りたいと思うんですが、どちら様からでもよろしいんですが、それでは金子さんに代表してお答えいただくということで質問させていただきたいと思います。 　補助金、約十五兆に近い補助金なんですが、八割は地方自治体向けでありまして、昨今の財政状況の中で補助金の削減ということが課題にならざるを得ないという状況ではあろうかと思います。ただ、地方自治体として見ますと、そう言われようと何であろうと、本当は補助金というのはなければない方がよっぽどいいんですね。というのは地方自治に対する本来阻害

結構です。

民社党の粟林でございます。 　お忙しいところを貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。いろいろ教えていただきたい点があるのでございますが、同僚委員からほとんど出尽くしておりますので、重複を避けて一点だけ、館先生と遠藤先生にそれぞれ御所見を伺いたいと思います。 　今議題になっております補助金特例法案でありますけれども、この法案について先ほど地方自治体の代表の方がおいでになって、ああ、あと三年間はとにかく変わらないんですかと、こうおっしゃったんですが、なるほど三年間の暫定措置になっておるんですが、暫定措置は三年間変わらないと、そう簡単にのみ込んでしまっていいのだろうかという質問なんであります。 　例えば、昨年の十二月

まずお尋ねをします。 　二十一条を拝見しますと、二十一条の二項に、大蔵大臣の許可を得なければいけないぞよという義務を課する条件が書いてあります。列挙してありますのでちょっと読んでみると、一としまして「我が国の国際収支の均衡を維持することが困難になること。」、二としまして「本邦通貨の外国為替相場に急激な変動をもたらすことになること。」、三として「本邦と外国との間の大量の資金の移動により我が国の金融市場又は資本市場に悪影響を及ぼすことになること。」、以上三項ですが、これをお書きになったということは、こういう可能性がもう十二分にあるということを当局自身がお認めになったということだと思うんです。 　オフショア市場というのは、オフショアを

出島というのは、歴史をたどるまでもなく、出島を出したときの状況はどういったことかといいますと、我が日本は鎖国状態でしてね。したがって、オフショア市場をつくるということは我が日本は国際金融の面で鎖国でありますということを改めて宣明したに等しいんですね。そんなことで今後やっていけるわけがありませんから、同僚議員が指摘したように、では、預金準備率の面でもあるいは金利規制の面でも為替管理の面でも、いかに国際金融情勢に対応できるような体質に一日も早くなっていくか、これを急ぐことが一番国民各層に心ある配慮だと思うんです。 　御答弁を伺っていますと、いかにも引っ込み思案なんです。へっぴり腰なんですよ。へっぴり腰でやっているというのは、一見慎重で

私は、国税職員の定数問題についてお尋ねをしたいと思います。 　現在どうなっているかといいますと、六十一年の定員というのは五万二千九百十六名です。十年前を見ますと、五十一年度が五万二千五百二十七名。十年間で大体四百名ふえておりまして、一年当たりに直しますと四十名。まことに緩やかなテンポでしか定員がふえていないのでありますが、このふえ方とあわせて、五万二千九百十六名という定員は妥当なものとお考えになっておられるかどうか、まず当局の御見解を伺います。

総務庁の方お見えになっていると思うんですが同じことをお尋ねをするんですが、現在の国税職員の定員、あるいはこの十年間のまことに緩やかな伸び方を含めて、妥当性をどのように御判断になっておられますか。

私がお尋ねをしておりますのは、この十年間振り返ってみても、年平均に直すと四十名でございまして、それも含めて妥当だったんだろうかという質問なんです。毎年押し合いへし合いで定員をふやす議論の中に首を突っ込んでまいりますと、確かに御努力の跡はよくわかるんです。わかるんですが、あれだけ汗をかいたんだから、結果はとにかく認めてくれよと言われても、結果についていかなる妥当性があるんだろうか。今後もこれまでと同じように一年四十人ずつ積み足して、さらに十年たって四百人だと。しかも課税対象も含めてますます広がっていく。そうなると、一体国税職員の数というのは望ましい数に比べてますます乖離が広がっていくんではないか。 　私がお尋ねしている基本的な気持ち

私がお尋ねしていることをもう少し言いかえますと、その数字が妥当かどうかというのは、ある基準があって結論が出る話だと思うんですよ。国税職員の数が妥当かどうかと見る尺度というのは、税務行政そのものが公平かつ公正にやられているということだと思うんですね。そこで、じゃ公平かつ公正にやられているかどうか、これもまた抽象的ですから何ともわかりづらいんだけれども、そこでひとつ指数に直して見やすいものがあるので申し上げますと、実調率があります。実調率については今のままでいいとは当局は恐らくお考えにならないでしょう。でき得べくんば実調率は高めていきたいというのがお立場だろうと思います。また実説率を高めるというのは税の負担の公平、公正という点からいって

実調率は久しく上がっていないわけでありまして、租税債権が時効になるのが三年、五年としまして、その間ぐらいはとにかく一遍は調べに来るぐらいの実調率を上げたらどうかという議論が再々ここであるんですが、とてもその水準まではいっていないのが現実でありまして、したがってその実調率で今のままでいいんだろうか、これは国税当局にお尋ねをいたします。ただ、お尋ねするまでもなく、この水準でいいとはお考えにならないと思うんです。 　とはいっても、そのときに必要とされる国税職員の定員を考えると、その定員をにらんでの議論がなかなかできないんだというのがお立場だろうと思うんですが、そのお立場での議論ばかり続けておられますとこの議論が深まらないものですから、で

定員問題を実調率と短絡して結びつけて議論することはできない相談だと思いますが、気持ちだけはまずお察しをいただけると思います。 　そこで、多小粗っぽい議論を続けますけれども、この十年間振り返ってみて、では税の徴収能力というのは高まってきたんだろうか、低くなってきたんだろうか。なぜこう伺うかといいますと、実はだんだんと経験のあるベテランの国税職員がやめてくる傾向にあります。その穴埋めとするとより若い国税職員で埋めてまいりますから、全体を見ると、いわばベテランが去って新しい職員がふえるという意味では薄まった感じの職場になっているのかもしれません。また薄まっている感じの職場になっているんだということをよく耳にするものですかも、全体としての

今言われましたその教育問題も含めて、今の税の徴収体制が支えられている一つの大きな力というのは国税職員のまじめさだと思うんです。 　一般的にざっと考えますと、これからの税制というのは一体どうなっていくんだろうか。だれしも思うのは、相当大規模な税制の変更があるんではあるまいか。政府みずからが税制全般にわたる抜本的な見直しと言っているわけですから、そうすると税制の見直しというのは当然のことに徴税事務に降りかかってくるわけですから、そのときに一体どのように現場第一線にいる国税職員にかかわり合っていくのか、これはなかなか彼らにはわからない。もちろん我々にもわからない。ただ傾向とするとどうもかかってきそうだ。そのときに、そういった負担がかかっ

質疑の発言を委員長に求められたんですが、大変困っておりまして、なぜ困っているかということからお尋ねをしたいと思うんです。 　今回の租税特別措置法の一部改正案というのは、それぞれ提案理由等を拝見しますと、税制全般にわたる抜本的見直し前にある状況を踏まえながら、その枠組みを変えないで精いっぱいの努力をしたということが書いてあるんですが、その税制全般にわたる抜本的な見直しということは、実は租税特別措置のもとになる本則そのものが不安定だというのが、持っている意味だと思うんです。そういった状態の中で、租税特別措置だけを議論するということに一体いかなる意味があるんだろうか。というのは、私申し上げているのは、本来だったら、本則を直すことが本来の

一つ具体的に例を挙げてさらにお尋ねしたいと思うんですが、今回繰越控除制度の一時停止というのが御提案にありますけれども、この損金の繰越控除制度ですね、これはもともとなぜこの制度というのはできていたんでございますか。

今のお話を要約しますと、企業課税というのはあくまでも会計年度中心であります。そうは言いながら、ゴーイングコンサーンというのは、それ自体見るとちょっと理屈がおかしいけれども、ずっとやり方を続けていればそれはそれで会計制度としての立派な存在理由がある、これがゴーイングコンサーンという意味ですね。 それを税制と比べて言うと、なるほど課税というのは企業会計年度単位なんだけれども、しかしある部分そのときの要請に従って繰り越しというのはあってもいい。それは恩恵的に与えた制度ではなくて、企業に対する課税の一つのあり方として十分説明のつく正しい制度なんだというのがこれまでの御主張だったと思いますが、違うでしょうか。