従来の制度がそれなりに社会的、経済的な機能を果たしている税制だったということを認めるに私はやぶさかでないんです。 今回これを停止をなさいましたね。停止というのは、それなりに理屈が通れば停止してもいいんだということになるのかどうかが私わからないんです。停止の一番の理由というのは、これは財源対策、そうはっきりおっしゃらなくてもそういったことですよね。もし財源対策というのであれば、本当は本則をいじるべきではないんだろうか。租税特別措置でちょろちょろといじることで財源対策をするということは、そこの法改正に至る議論の質を考えても正しいんだろうか。 私は、税制を考える場合に財源の面を頭から除外してよろしいとは毛頭考えておりません。したが
今回の御提案の中で土地税制をいろいろと微調整をなさっておられるんですが、これはそれぞれ所管する官庁の責任者に伺うのが筋道だと思いますので、この改正によって土地の供出等についてどんな影響があるかなどという質問はいたしません。ただ私が他の委員会で見聞きをしたことだけ申し上げて、焦点だけ聞いていただきたいと思うんです。 農業用地が転用された場合には登録税を免除するとかありますよね。あるいは公共用の施設に用地が供給された場合には若干の恩典を与えている。今実際土地はどうかといいますと、売らないんですね、土地を持っておられる方が。いろんな政策を手をかえ品をかえしてやっても土地が出てこないんですよ。なぜ土地が出てこないかというと、たまたまある
政治が決めるということを非常に短絡をして申し上げますと、投票で決める、これが一番わかりやすいわけですね。民主主義というのは、銃弾にかえて投票用紙で決戦をするわけですから、そういった場所に大多数の国民の皆さんに御参加いただいて選択をしていくというと、あるプログラムを組みながらしていかなければいけません。それは頭の中にありますけれども、なかなか難しくて、言うただけでは進まないんですね。 だから、おっしゃるように政治が決める問題なんですが、例えば住宅だったら、本当に持ち家というものを政策の基本に置くのか。持ち家についてはなるほど減税措置を一部講じておられますけれども、じゃ持ち家ではなくて借家ということを政策のベースにするんだったら、家
現在進められております税制の全般にわたる抜本的な見直しとの関連でお尋ねを申し上げます。 総理は選択という言葉をお使いになるものですから、選択とは何でございましょうかと以前伺ったら、どのような税制を決めるかは国民が選択する問題であります、こうおっしゃいました。私は非常に大胆な御発言ですが立派な識見だと思うんです。どういう税制を選ぶかということは、実はその国にとってみますと、どういう行動原則を確立するかという問題だと思うんです。 十分の一税というのがありまして、所得のうち十分の一はもう神殿に納めてしまう、こういう原則をとっているところもあります。また、申告納税制度とかあるいは総合課税というものを日本人の生き方の面でどう位置づけて
端的にそれじゃどういたしますかと国民の皆さんに伺うといっても、なかなか難しい問題であります。 そこで、これからの政治スケジュールにも絡むんですが、普通ですと、こういった案がございます、どうでございましょうかという問いかけになりますね。そういった格好で結局は国民に選択を問う形になるんだろう。こういった聞き方は別にたぐらんで伺っているんではありません。今の文脈からいって、近く参議院選があることは間違いありません。当然総理とすると自民党の勝利を願って御努力なさると思うんです。そこで自分が勝った場合、そのときにこの税制の選択という面でどういった評価をなさいますか。
なぜこういった伺い方をするかといいますと、総理が投げかけられた問題というのは、あれは政府の言うことだからまあほっておけやと冷たい目で見過ごしていい問題ではないんですね。野党とはいえやはり自分の問題として受けとめながら、野党としての案をまとめながらやはり選挙に臨み、政策を訴える、そこで初めて、選挙というのは実は啓蒙活動ですから、それが生きてくることに私なると思うんです。そういったものとして、今回の参議院選挙をまず総理としては、あるいは自民党総裁でもいいですよ、位置づけておいでになりますかということでもあるんです。
今のように、国民がどう考えるというか、慎重に見定めながらとおっしゃるものですから、中曽根政治というのは誤解されると思うんです。国民の声を吸い上げていく民主的なチャンネルというのはないわけではないんです。この国会もそうです。それとの見合いでどう考えていくのか、こうしてこないと、国民の声はこの辺にあるんではなかろうかというその想定そのものが非常に独断的に映ってくる。 したがいまして、今の税制調査会もあそこで作業なさっているようですが、我々にも見えないんです、それはいわんや国民の皆さんには何にもわからない。しかも、ある抜本的な見直し作業だけが先行して進んでいる。しかも、減税優先だとおっしゃるんですが、減税をすれば拍手大喝采かと言えば決
私は、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 反対理由の第一は、財源対策のためにまことに安易に増税に踏み切った点であります。また反対理由の第二は、法案提出の順番が違う点であります。 特別措置は本則に対する特別措置でありますが、現在、本則そのものが税制全般にわたる抜本的見直しの対象となっているのであります。本則そのものが検討過程であり、流動的である今日、その本則に対する特別措置を議論することはまことに意味をなさなくなってきたと言うほかはありません。 今政府がなすべきことの第一は、抜本的見直し作業を一日も早く完結させることであります。そして、その結論を国会に一日も早く提出す
これから関税率がどのように推移するかということは、相手国との交渉の絡んだ問題でありますし、また国内的には非常に感じやすい産業と直接関連した部分でありますから、未来の予測を立てるということはなかなかできないと思います。とはいうものの、日本が置かれている環境から見ますと、将来的にも関税というのは漸次関税率は低下をしていくことになろうかと思います。また、その方向に対して敢然と挑戦をしていくのが私は今の日本の課題の一つではなかろうかと思います。そんな意識を踏まえて、今回の関税定率法の一部改正案には賛成であります。 ただ、先ほども出ておりましたけれども、税関の人員体制の問題についてだけひとつ意見を交えながら申し上げたいと思います。 こ
御提案の剰余金の処理の特例に関する法律案でありますけれども、一言で申しますと、臨時異例というまくら言葉つきではありますけれども、財政法六条を踏み倒した法律案になるわけでありますけれども、財政の節度ということを考えますと、財政法を守るというのが最低の条件ではあるまいか、こう思うんです。 そこで、財政法を踏み倒すということに大蔵大臣もなれたとおっしゃいますけれども、どうも余りに我々はなれてき過ぎたんではないだろうか。臨時異例だからこの条項を踏み倒すということになりますと、一体この先どこまで財政法を踏み倒していくんであろうか、そういった不安を非常にかぎ立てる問題だと思うんです。 剰余金というのはいつの時代に限らず大変目立つ存在であ
法律で書いたことも守られてこないということになりますと、それは大平大臣の約束まで踏み倒すのは当たり前でありまして、六十五年赤字公債依存体質からの脱却も、これは法律には全然書いてないんですから、いつ踏み倒されるか、それはもう目の前の話だと思うんです。しかも、前の状況を見ますと、制度としての償還財源がだんだんなくなってまいりましてね。そうすると国債の償還というのは財源があろうとなかろうとこれはしなきゃいかぬわけですから、その償還財源をどこに求めるのか。これまでのような定率繰り入れがない、しかも予算繰り入れも特段ございません、また剰余金の二分の一繰り入れも行わない、こうなってくるとそのときどきで調達せざるを得ない。しからば公債を発行して調
お話をしておりますと、一番強く感じますのは、ないそでは振れない、ないほど強いことはないんですね。ない実態を背中にしょって臨時異例と言われますと、もううんもすんもない。日銀引き受けだめだと言われたって、その道しかないとなったら、やっぱりかつてそうであったように逃げ込んでいくのかもしらぬ。したがって、これからの財政運営に、こんにゃく問答みたいな議論を長年続けてまいりましたけれども、これだけではなくて、もっと踏み込んだ議論をしていかないと私はいけないんではないだろうか。 さっき同僚議員が、こういう剰余金の特例に関する法律案はもう出してくれるな、財政法六条は守ってくれよということがございました。それもひっくるめて、少なくも財政法を守ると
今回御提示の法律案そのものについて申し上げますと、これは経理処理に関する法律案でありまして、基礎年金勘定を設けて経理区分を明確にしていこうということですからまことにもっともでありまして、私は、こういった種類の法律案というのは国会の質疑を省略して処理をすべきではないかとかねて思ってまいりました。その年来の私の主張をいたしまして、今回質問は省略をします。
同僚委員からも触れられた点ですが、内需の拡大問題について一言だけお尋ねをしたいと思います。 内需の拡大と言われるんですが、実際にどの程度の大きさの内需が要請され求められているとお考えになっておられるんでしょうか。お尋ねする意味は、予算の前倒し執行がございますし、きょうは公定歩合も若干下がりましたし、それこれ対策を積み上げながらというんですが、積み上げたものが、求められている内需の拡大の規模に間に合うかどうか、その点の感じをお尋ねしたいんです。
所信を拝見しますと、「国際社会において、我が国の占める国際的地位にふさわしい責務を果たし、」当面、財政金融政策の運営に当たって、課題を五つ挙げながら、その一つとして「世界経済発展への貢献」とお書きになっておりますが、この文脈の上に内需の拡大というのがあるんだと。 お尋ねする意味は、俗に機関車論と言われますね。今国際会議の席で機関車論は実は影を潜めてきたんだということをおっしゃる方がいるんですが、印象として、機関車論として実は内需の拡大が求められるということなのか、そうではないんだということなのか、その辺の感じはどうなんでございましょうか。
平たく言い直しますと、内需拡大と言われているんだけれども、要するに国際社会で日本に求められているものは、もっと買ってくれということであって、経済の規模が何％ふえなきゃ承知しないというようなものじゃ私はないんだろうと思うんですよ。 そこで問題は、「世界経済発展への貢献」の中で考えていますと。約五百億ドルに近い黒字を抱えておりますけれども、これは世界経済全体として見ると大きな不自然な状態でありまして、リサイクリングをどうやってやるのか、この問題がありますね。もう一つは、とにかく買ってくれないか。買ってくれないかということになりますと、個人消費がどれだけ活性化していくのか、あるいは住宅あるいは公共投資、そういったものがどれだけ積極的に
長野県の地すべりについてお尋ねをいたしますが、その前に桜島の灰の問題で一点だけお尋ねをしたいと思います。 先日、地元の陳情団の方とお目にかかりました。そのときに、これは学校の問題なんですけれども、灰が降るのでプールをほうっておくわけにいかぬ、覆いをつけなきゃいかぬ、そこで、いろいう工夫をしたら、最近は割合に安く、三年ぐらいしかもたないんだけれども、それをまた使っていけばもう少しもつという程度の覆いをつける技術が開発されて、それを使おうと思いますと大体これは一つ五百万前後でできてしまう。ところが、そういった補助の採択基準で見ますと、数千万かけないとそれはもう補助対象にならぬというので、これはだめなんだと言われているんだそうですが、
ぜひその方向でよろしくお願いをしたいと思います。安くできるんだからいいじゃないかという見方もありますけれども、灰が降ってきたところから引っ越すわけにいかぬというつらい思いでいる住民の皆さんを考えますと、ぜひ、鋭意その方向でお進めいただきたいと思います。 では、長野県の地すべり問題なんですが、先日委員会で現地を視察してまいりました。そのときに、市長さん、県知事さんにお目にかかったんで。すが、市長さんから言われた言葉が妙に耳に焼きついているものですから、その点を取り上げてひとつお尋ねをしたいと思います。 これが長野市長から寄せられました陳情書なんです。中を見ますと、「災害復旧について」とあって、「埋没宅地の復旧に関連するたい積土
そこで、対策として原状復旧ということも一つの選択肢だと思うんです。そのほかに、原状はもうしょうがない、したがって宅地と建物は買い取ってしまって、別なところにどうぞ移って住んでください、これも一つの解決ですね。後段の部分は、今お考えになっている対策の選択肢の一つになっておりましょうか、これが私が伺いたい問題なんです。この点はどうですか。
今のお話なんですけれども、避難指示が出た世帯というのは合計で六百五です。そこの中の三百九十四は指示が解除をされて現地に戻ると。二百十一はまだ避難指示が解除されてないんですね。いつになったら解除されますか、見通しはと言ったら、全然わからないと。それはそうだと思いますね。あの図面にあるあれだけの穴を掘って、水抜きをしながら、ボーリングをしながら確かめておるんですからね、そう簡単にはわからない。それが全部終わるまであなた方はどうするかわからぬというのも随分冷たい話だと思うんですね。 市長さんの話を聞くと、日とともに、時間がたつに従って買い取ってくれという声が強くなっているんです。私はそうだと思うんです。現在は半々かもしらぬけれども、や
