栗林卓司

くどいようですけれども、Ｈ鋼があるでしょう。Ｈ鋼の外側の家の人たちにとっては、あの地すべりを食いとめるのが死活の問題ですね、これは。したがってあの工事は進めなければいけない。Ｈ鋼の向こう側、土砂に埋まっちゃってとにかく形あるものがばらばらになっちゃったところ、そこの住民、これは分けて考えましょう。 　その向こう側の住民と相談をしながら、その御意見を聞きながら対策は進めるわけでしょう。進めるのだから、そのときには選択肢の一つとして買い上げということも持って話すのか、いや、買い上げという話は全部調査が終わって――本当は調査と関係ないんですよ。全部調査が終わってあれこれしないと御相談には乗れないと、今の御答弁はそう聞こえたのだけれども、

考えさせていただけたらということは、その段階では選択肢の一つとして取り上げてまいりますと、こう理解をして間違いはありませんか。

じゃ、質問の方向を変えまして、宅地と家屋を買い上げるという選択肢をとったとしますよ。現行法でそれができるのですか。

その問題があるものですから、実は再三お尋ねをしているんです。だから、場合によっては議員立法をしなければだめなんだろうかということもしゃべりながら被災地の視察から帰ってきたのですけれどもね。 　考えてみますと、Ｈ鋼の下側の家、その家を守りながら、しかもなるべく上の堆積した土砂を処理していきたい。そうすると、処理をするといったって、下を守って、上の復旧の作業量、かかる資金を考えたら、もう大体この辺を削るのが目いっぱいではないかとなったときに、Ｈ鋼の向こうの宅地と建物があるその下になっていた、この場合には何らかの処置を講じなきゃいかぬですね。復旧ということを基本にした災害対策基本法ではなくて、今おっしゃった、この用地はそういった公共目的

集落そのものを移す場合には、集団移転ということがなじむんですけれども、これは住宅ですから、集団として移ることが前提ではなくて、移る先はばらばらでもよろしいけれども、とにかく今埋まっているそこということになるんでしょうね。現行法ではなかなか難しいということがわかればいいんです。わかればいいということは、選択肢の一つとしてはとても考えられないというんですよ、言い直すと。 　これは、役所が法律をつくるか我々がつくるかは別にして、だけれども、災害の質に照らして素朴に考えたら、それは必要だなという気持ちを持って被災地住民と会うのと、あれはとてもだめだ、法律もないという冷ややかな態度で会うのでは、やっぱり僕は違うと思う。 　前回参りまして私

「中期的な財政事情の仮定計算例」に基づきながら、六十一年度の予算編成の方向についてお尋ねをしておきたいと思います。 　もちろん、六十一年度の予算編成はこれから作業が始まるわけでありますから、細部について伺うのは適切ではないかと思いますが、今の段階でも一応伺っておける部分があるのではないかという点についてお尋ねをしたいと思います。また、「中期的な財政事情の仮定計算例」ですが、「仮定」と書いてありますように、いわば話の種になる材料であって、これ自体積極的な意味を持っているのか疑問でありますけれども、これもそうでたらめということではなくて、ある筋道を持って六十一年度を投影して数字ができているわけでありますから、そんな意味でこれをひとつ参

いや、そうではなくて、私がお尋ねをしましたのは、これから税調に諮問いたしますね。そこで所得税、法人税も含めて抜本的な見直しをしたい、場合によってはシャウプ税制以来何十年たった、まさに見直しの時期ではないかとおっしゃりながら、それは総体として増収を目的とするものではないという御言及もあったわけです。だから弾性値とするとこの仮定計算例のベースで言えば一・一はある、それは六十一年度変わりませんね、というぐあいに押さえて理解してよろしいでしょうか。

おっしゃったとおりでしてね、ですから、仮定計算例をベースにして一・一腰だめで仮にそうだとしたら、その数字は六十一年度やはり同じように持ち越されるでありましょう。それは、一・一が一・一〇一とか細かい議論をしているんじゃなくて、とにかく弾性値は動かさないと、観念的に言ってね。そう税制の見直しについては理解しておいて大きな間違いはないでしょうかという意味なんです。 　伺いたいのはそのことじゃなくて、所得税、法人税の減税をしたい、まあ所得税についてはきょう午後三時から政審・政調会長会談があるようでありますから、答えの内容はわかりませんけれども、仮にそこで所得税減税一兆円、法人税五千億という結論が出たとした場合に、やっぱり一・一は動かしませ

一・一を変えないというのは、増収を目的にした税制改正を行うつもりはないということをわかりやすく数字で言えばそういった表現になるという意味です。 　そこで、きょうの回答は知りませんよ。知らないけれども、その回答が仮に出た場合、そのことと政府税制調査会の関係というのはどういったぐあいに整理をしておけばいいんだろうか。 　もう少し伺いますと、去年の十二月十九日、六十年度の税制改正について政府税調は答申を出しました。同日、十二月十九日に自民党税調は、ほぼ同様内容の税制改正案を出しました。この辺なんですけれどね、全部政府税制調査会に任せるといっても実際には無理なんでね、自民党税調が表に出て変える場合もある。特に今度なんかの場合は、党ベース

同じようなやりとりを去年この時期にやった記憶があるんです。こうやって毎年やってきているのですが、これでこれから済むのだろうかという危惧の念が非常に深いので、実は今お尋ねをしたんです。 　歳出についてお尋ねをしますと、これもまた、概算要求基準という言葉が昨年できました。五％、一〇％のマイナスシーリングでやっても同じことなんですが、いずれにしてもそういった手法というのは入り口ですよね、出発点。それから話をずっと煮詰めていって出口になるというお答えでございました。出口を聞きたいんです、途中経過はいいんですよ、出口を聞きたいんですが、一般歳出だけ取り上げてお尋ねをします。 　一般歳出の中は、頭の中で整理をしますと、建設公債見合いのものと

もう一遍整理しますと、何も三つに分けなくてもよかったんで、建設公債とそれ以外、どうくっついているかは別ですよ、要するに一般歳出がございますね。対前年度〇％にするか、三％にするか、五％にするかと書いてあるわけです。その次元でお尋ねをしているんですが、入り口の議論は問いません、出口とすると、ことしも去年も大ざっぱに申し上げて対前年度比ゼロでございました。したがって一般歳出出口ゼロですかと伺ってしまうにしては、ちょっと建設公債見合い分が、これは減らせばいいというものでもないもんですから、一応頭の中でどけてみました。残りはやっぱりできれば対前年度横ばいか以下にしたい、これが出口の絵でしょうかというお尋ねなんですが、その点はいかがですか。

決まってないと思うんですよ、それは。決まってないと思うんだけれども、ある胸算用というのはやはりないと、そう何カ月も先のことじゃないですからできなかろうと思うんです。 　もう一つ伺いますと、今の私の大ざっぱな分類でいって、投資部門でも建設公債見合いでもいいですよ、それはちょっと尺度が別なんでどけました。残りについては横ばいもしくは以下ですと。これができない場合にはどうするかといいますと、国債費はこれは定率繰り入れを外しちゃったらあと減らせませんからね、これはもう完全に。そうすると、地方交付税と合わせて対前年度横ばいもしくは以下にするのかという質問になるんです。 　それは、地方交付税の税率を変えれば、仮に下の方の一般歳出がふえたって

結局、言ってしまったらできるものもできなくなってしまうのではないかという日本的コンセンサスの問題なんです、これは。よくわかるんです。よくわかるんですが、そういったやり方でこれからの大転換期が乗り切れるのだろうかというと、最近そういった気がしてこなくなった。何かやっぱりどこかで、コンセンサスなしでも大胆になたで割るような仕事をしていかないと活路が開けないんじゃないかという気持ちが深いものですから、形を変えてこのお尋ねをしたんです。 　見方を変えますと、さっき竹田委員も御指摘されました小口預金、あの自由化問題、確かに金融制度調査会を見ますと非常に慎重な筆で書いてあります。ただ、素朴に考えまして、大口、小口というのは金融制度調査会が幾ら

私は、アクションプログラムについて総理のお考えを伺いたいと思います。 　財確法案の審議の場所でありますけれども、そう場違いのことをお尋ねしているつもりは実はございません。アクションプログラムというのは全世界を対象にした行動計画でありますけれども、一応話の都合上、アメリカに絞ってお話を申し上げてみたいと思います。 　私も、ささやかな経験ですけれども、十年この方、貿易摩擦問題でアメリカの議員と議論してまいりました。 　七年ぐらい前ですか、下院の割と大立て者の人が引退されるので、そのときにその人が私に言ったのは、引退するときだから率直に私はあなたに言う、国に帰ったら今すぐ国際化を進めてもらいたい、これができないと日本は大変なことにな

おっしゃった点はそのとおりでございまして、こちらとしての言い分は随分あるんです。あるんですが、片方で見ますと、連中もよく我慢したなという気持ちを率直に言って私は感ずるんです。今のドル高円安の問題もございました。そのときに準備通貨としての円ということのほかに、使用通貨としての、いわば円としての使い勝手、それをどうやってふやすかということになりますと、日本における短期資本市場というのはもっと活発になってこなければいけないという面では、アメリカの言い分はまさにそのとおりなんです。では日本の短期資本市場がそのスピードでできるかというと、なかなかできない。それは何もホモゲニアスな民族だからできないというんではなくて、全部が護送船団方式でコンセ

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる財確三法に対し、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案に反対、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。 　毎年申し上げてまいりましたとおり、特例公債の発行は財政法の精神に対する明らかな違反であります。本来してはならない公債の発行であり、大蔵当局も深くこのことを自覚しているがゆえに、毎年、一年ごとに特例公債の発行を求める法律案を提出してきたのであります。 　しかし、昨年、特例公債の借換債発行の道を開いて以来、問題の性格は大きく変わってしまったと思います。

私は、短期国債の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　この法案が通りますと短期国債が発行できるわけでありますけれども、一体どういう規模あるいは発行条件でお出しになるのですかと伺おうと思ったんですが、先ほど同僚の桑名議員の質問に対して、これから慎重に四方八方気配りをしながら考えていきますというお答えでしたので、それはそれとしまして、細かい点は別にしまして、この短期国債というのを政策的にどう位置づけて使っていくのかについてはお尋ねをしてもよろしいのではなかろうかと思います。 　昨年の五月に「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」というのを大蔵省が発表されました。その中を拝見しますと、「金融の自由化の現状と展望」

金融商品になるかならないかじゃなくて、金利の自由化を促進する大きな要因だということについて……、結構です。 　同時に発表されました円・ドルレート委員会の報告書ですけれども、内容を見ると、ちょっとニュアンスが違うように私には受け取れるんです。 　ちょっと引いてまいりますと、「作業部会は、市場機能が自由に働くことが経済の効率性を高めるという点で合意した」、それを受けまして、「大蔵省は、日本の金融・資本市場の自由化を自主的かつ積極的に進めていくとの意向を明らかにした」、財務省はこの大蔵省の態度を歓迎した、こういうふうに書いてありまして、それを受けて、アメリカの方が短期国債の市場の重要性を主張し、それに対して大蔵省の方は、そうはいっても

おっしゃいましたように、短期債券市場というのは、金融機関と証券の接点みたいなところなんです。間接金融をやっている金融機関と直接金融をやっている証券会社とのその接点になるところが育ってくると、両方の体質を変えながらそこで自由な金利裁定が行われて、結果として最終的には全金融資産に対するあるバランスがとれた金利体系ができ上がってくるのではないか、それを期待しながらやっていくわけですけれども、とにかく両者に、とりわけ金融機関にある大きな影響を与えるわけですから、慎重に歩まなければいけないというのは私は全く同感なんです。だけれども、だからとまっていてもいい、早めなくてもいいということにはならないんじゃないか。 　ここで素朴なことを伺いますけ

それはそうでしょうけれども、ただ、今のお答えを聞きましても、短期国債の発行規模というのは恐らくだんだんとふえていくなという感じはするんです。 　おっしゃったように、短期であるから利率が安いかというと必ずしもそうじゃない、逆転する場合もある。場合によって、今長短の差というのは〇・五％ぐらいですか、ですからそんなに開いていないんですよね。そうなってくると今度は、短期国債の発行条件の中で、公募で決めるわけですから、そのときの利率というのは、定期預金あるいは郵便貯金の利子に比べて上回る場合もありますよね、あっていいんですね。したがって、困るんでまだ決まってはおりませんけれども、ＣＤが一億円、それからＭＭＣが五千万となると、どっちかをにらみ