栗林卓司

そこで、金利の自由化を大きく促進する要因が、先ほど申し上げた期近債の急激な増加、そして今回の短期国債の発行、こうなっているわけですね。そこで僕が言ったのは、二年も三年も渡っていけるんでしょうか。当然これは、アメリカの一つの関心領域ですよ。いやそんなことを言ったって国内が大変なんだ、これはほかの分野でいつも言えること。たまたまそれが大蔵にかかってくると、この際は短期国債についてどんな条件をつけるか。実際に今の証券会社を見ますと、十万円の国債だって十万円出さなくたって金利がつきますよね。五千円ずつやれば買ったことになって、金利がついてくる仕組みになっていますね。それもだめ、これもだめ。そんなぶざまな 格好の短期国債の発行が僕はとても二

郵便貯金との関係でその話し合いというのは、どんな段取りで進めていかれるんですか。見ておりますと、非常に遠いところにお座りになっているように見えるんですよね。しかも、郵便貯金もまた、一つの金融機関であることは間違いない。したがって、今の金融の自由化の影響をもろに受けるわけですね。郵便貯金の方は規制金利だ、もちろん民間金融機関の方も規制金利ですよ。それをどうしようかというのは、同じテーブルに乗って相談をしていくしかありませんですね。 　だから、金融制度調査会もいいんだけど、どういった段取りで郵便貯金との話し合いを進めていくんでしょうか。

そういうお答えになるんでしょうけれどもね。 　最後に一点だけ。これは教えてください。 　いろんな金融商品が現在出てきましたね。その結果、公定歩合、プライムレートが昔ほどの重みを持たなくなってきたということがよく言われるんですけれども、そういった中で金融政策をどう進めていったらいいのか。そうしますと、ある程度手玉として短期国債を機動的に活用する。要するに、そういった公社債市場に直接入りながら、結果として期待し得る金利水準におさめていくといったことがこれから必要になるんだろうか。また、そういった目で今回の短期国債というものを見詰めておかなければいけないんだろうか、この点について伺います。

終わります。 　　　　─────────────

河本参考人にお尋ねをしたいのですが、まるで株に素人なものですから基礎的なことをお伺いしますけれども、参考人お三方とも、お話を伺っておりますと、全部一括処分は無理なんで分割にいくのじゃないかというお話がございました。一応それに沿って考えてみますと、第一回の処分価格がございまして、公開売り出しがされる。上場には前向きに取り組むとして、そういう場合、市場に上されて市場価格が形成される。乖離がどれぐらいかということは従来の経験則だと一・五倍ぐらいではないか、こういうお話がございました。 　そこで、公開売り出し価格を仮に千円としまして、証券市場では千五百円の値段がついた。第二回目は、千五百円を頭に置いて処分価格を決めるのじゃなくて、むしろマ

質問を繰り返しますと、千円で売り出しました、市場価格は千五百円になりました、今度は第二回の分売価格を、じゃ千二百円にしよう。その場合に、千二百円にしようかという数字は予算書に載っているわけですね、各年度予算に。国民は知っているわけですね。そのときに、千五百円という値がつくんだろうか。それは確かに、将来の値上がりを考えますと、多少損したっていいやという方もいるかもしれませんけれども、これだけの大きな株を何回かに分けて放出するわけでしょう。一年待てば千二百円で手に入る、そう思ったら千五百円というその株価はつかないのではないか。じゃ幾らになるのかというと、それはわからないんですね。千二百円ということになったら、分売価格は千百円とかそうなる

同じ問題で津村参考人に伺いたいんですが、これは株の処分株数というのは国会の議決で決めなければいけないんです。それから、今申し上げた一株当たり幾らかということは、国債整理基金特別会計で幾ら売却がありますという見込み額を各年度予算に書かなければいけないんです、これは国有財産の処分ですから。そうなりますと、手のうち全部あけっ広げで処分するわけですね。こう見ていくと、分割でやるか一括でやるかということは実益としては余り意味のない議論ではないか。ただ、資金量からしますとどれだけインパクトを与えるか、これは検討しなければいけませんけれども、一株当たりの値段をどうするかという議論のときには、分割だろうと一括だろうとそう大きな差はないのではないかと

私は、電電の株の売却問題についてお尋ねをしたいと思います。 　電電の株の売却問題というのは、中身を分けてみますと、いつから売り始めるのか、一体幾らで売るのか、こう二つに分かれると思います。 　まず、いつから売り始めるかということなんですが、その質問に入る前に「中期的な財政事情の仮定計算例」、この数字を使って若干組み立て直しながら、私の考えていることを申し上げてみたいと思います。 　六十一年度の予算が一体どうなるのか、これは現在わかりません。わかりませんが、今から想定してみてそう無理はあるまい。今考えておりますことを申し上げてみますと、まず国債費は、これは定率繰り入れはやるわけにはいかない。これは理屈から言いますとやれという主張

そういうお答えがずっと繰り返されておりましたので、「仮定計算例」を使って、六十一年度、従来にはない特殊な資金手当てをしないとどうにも困ることになるのではないか。別に無理な前提ではないんですよ、税収は大体あのとおりの数字を使いましたから。そうはいくかいと言ったらもっと悪くなるんです、もっと穴があくんです。それから、一般歳出はゼロにできない。できなかったらもっとあくんです、要するに資金手当ての量がふえるんです。そう考えてみますと、二千億というのは実は少ないのであって、もっと多いのかもしらぬ。ただ、額の議論を私はしているんじゃないんです。そういった資金手当てが必要になる。といって、赤字公債を出すわけにはいかぬ。目の前に電電の株がある。おっ

私が申し上げたいのは、最初に言ったみたいに、過渡的な資金需要、要するに国債整理基金の所要額を入れていかなきゃいかぬ。減債制度の枠組みを崩すことはこれは不可能ですよね。定率繰り入れの停止というのは枠組みを崩したわけではないという格好で一応説明しているわけですから、あの枠組みを崩すわけにはいかぬ。となると、所要額はどうしても入れていかなきゃいかぬ。この財源処置をどうするのか。これは真剣に考える必要がある。片一方では、これだけの大問題の電電の株の売却ですから、いささかも疑惑を受けることのないように慎重に構えたい。それはそれでいいんです。片一方では財源がない、片一方では慎重にやりたい。この結論をいつ出すのかという私の質問なんです。 　数字

そこで、何らかの処置をとらざるを得ないでは困るのでありまして、どういう処置をとるのかもうそろそろ決めていただかないと困ると思うのですよ。 　六月二十五日で国会は終わるんです。終わった後に決まるんですか。恐らくこれは、来年度の予算編成と絡めながら、どうしようかという決まり方をするんでしょうけれども、従来にないこの資金手当てをどうするかというのは、本当はもう今から決める。赤字国債には頼らない、これぐらい決めなきゃいけませんよ。事実そういうことですわね。赤字国債に頼らないのだったら、この巨額な資金調達をどうやってやるのですか。そこで、電電の株を流用することが罪の意識があるとおっしゃるのかもしれないけれども、よく考えてみたら、これは国債整

そういったお答えになるのでしょうけれども、やっぱりこれはちょっと切迫しているような気が私しますよ。ですから、どういった売り方をするのか。それは競争入札なのかあるいは談合で値段を決めながらその価格で処分をしていくのか、それはいろいろあるでしょう。それはまた御検討いただいていいんだけれども、少なくもことしの夏ごろには、審議会か懇談会かわかりませんけれども、そういった有識者を集めた会合は開きますということぐらいはもうおっしゃった方がいいのじゃないでしょうか。いつまでも、とにかくいささかも疑惑を招かないようにと言っていますけれども、不可能ですよ。 　純資産価値で言いますと一株当たり二十一万三千二百十円です、五万円の株価に対して。でも、二十

特例公債依存体質の脱却という目標に対して具体的にどういう道筋で歩んでいこうとしておられるのか、午前中の議論を聞いておりましても一切皆目わかりません。かいま見ましてもなかなか前方がはっきり見えない。そこで、同じような質問になるかもしれませんが、私からもお尋ねをしておきたいと思います。 　将来の財政を考えてみますと、大きな要因というのは三つに分けられるのではなかろうかと思います。一つは成長率、一つは税制、もう一つが歳出。この三つについてこれからどういったことを考えておいでになるのかということがはっきりいたしませんと、なかなか私は立ち入った議論ができないのではないか。二兆円の所得税減税要求、我が党が出しておりますけれども、出していながら

一応原則自由、例外制限ということでやっておられるわけですね。原則自由、例外制限でやっておるから結果として輸入がふえるかふえないかは相手もあることだしわかりません、それはやってみてのことですという御認識なのか。何をどうやろうと構わないけれども、結果として輸入がふえない限り今の日本が置かれている環境からするとどうもぐあいが悪いようだ。どっちの方にお考えになっていますか。

つながることを期待しているのではなくて、製品輸入がふえない限りどんな作文をしようとだめだということなんじゃないんですか、実態は。 　どんな伺い方をしてもいいんだけれども、たまたまＢＩＳの年次報告があるものですから、これに沿ってお尋ねをしたいと思うんです。 　これは日経新聞の要旨ですからよくわかりませんけれども、何を書いているかといいますと、「西側先進諸国が一体になって推進すべき具体的な政策は、明らかに景気回復基調を維持することである」、これは大蔵省も全く同感だろうと思います。自律的な回復軌道にあります、それをどうやって長続きさせるか、そのためにお互いに協調して頑張りましょう、この結論については異論は全くないと思います。 　そこ

かつて日本の商品が輸出競争力がない場合には、何とか市場を開拓して競争力をつけようという惨たんたる苦労の時代がございました。今はどっらかというと、向こうの商品に競争力がないからだめだといっていないで、それにどうやって競争力をつけ、日本の市場に合ったものを開発してもらいながら我々が買うか、これが日本の今や生きる道にもなっていると思うんです。したがって七月のアクションプログラムというのは、何をどうしようと構わないんだけれども結果として輸入がふえなかったら恐らく西側先進諸国はがっかりすると思う。がっかりさせることが日本の国益にとってプラスかといったら、プラスなことは何にもない。 　そこで、まだ七月のアクションプログラムの中身はわかりません

個々の業界対策ということになると、おっしゃったとおりだと思います。ところが、それをひっくるめたマクロの対策をどうするかという議論は早目にしておかないと私は間に合わないのではないかという意味で申し上げるんですが、ではとにかく転廃業という個々の話は別にして、全体とすると所期の成長率はちょっと達成は無理みたいだ、しかも年度末期にはアメリカの経済の見通しの方もどうなっておるかわからぬ。これは本で読んだことですが、西ドイツの大蔵省の方は、アメリカの景気後退を見て所得税減税の前倒しをやることに決めたと、真偽は別として、ありました。 　そういったような議論を本当はここでしなければいけないんですね。そこで、そのときに何ができるか。問題はここだと思

おっしゃるとおりでして、税というのはあくまでも公平を旨として中立であるべきものですよね。そうはいっても、ときどきの経済情勢の中で、税を政策目的で多用しなきゃいかぬ場合もありますよね。 　私がここで言いたいのは、そういったぐあいに多用する場合に、決める場所というのは税制調査会なんです。政府税調というのはあくまでも、税というのは中立であります、負担の公平、これを唯一の尺度にして考えてまいります、私はそうだと思うんです。また、そうでなければ困るわけですよね。ときどきの政策目的で、例えて言いますと、これだけ国際環境の中で内需拡大を言われ、何が一番効くんだろうかというと、だれしも頭に思い浮かびますのは住宅減税でしょう、思い切ったものをやる。

時間が参りましたのでこれでやめますけれども、こういった議論が大臣、何となく切実な実感を持ってこないということは、日本の経常黒字がどれほど異常かということの、もう大臣は御存じですよ、御存じなんだけれども、どれほど異常かということについて国民のコンセンサスがないですね。今、日本が集めているのは、かつての、油が高くてと言っていたころのサウジアラビアの持っていた黒字以上でしょう。こんなことで国際社会が通るわけがないですよ。それはもう二国間で議論すべきものではなくて、あくまでもマルチラテラルでやっていこうという議論があったって、その議論を超えているんだもの。 　したがって、七月に我々がしなければいけないのは、それは百億減らすのか二百億減らす

開発途上諸国の経済発展に日本として協力すべきであるという点は全く賛成でありますし、その理由で、米州投資公社の設立に伴って拠出をすることについても賛成であります。 　ただ、一点だけ協定の中身についてお尋ねをしたいと思うのですが、改めて整理をしてみますと、開発途上諸国に対する投融資の問題について、国際金融公社がございます。これは生産的民間企業の育成ということですから、平たく言いますと大企業が対象になる。あと、米州開発銀行になりますと、業務の対象は主として加盟国政府あるいは政府機関に限られておりますので、これはそっちが対象になる。今回つくりました米州投資公社というのは、民間の中小企業を対象にして投融資をする。それで全体としてある補完機能