協定の内容ですが、第三条業務を見てみますと、「公社は、その目的を達成するため、次の権限を有する。」、（ａ）として「次の性質の一又は二以上を有する事業を優先しつつ、経済的実行可能性及び効率性の基準を満たす事業を特定し及び促進すること。」とありまして、（ｉ）は「開発途上加盟国の物的及び人的資源の開発及び利用を促進する事業」、「（ｉｉ）雇用の創出のための誘因となる事業 （ｉｉｉ）貯蓄及び生産的投資に係る資本の利用を促進する事業」、以下省略をしますけれど、ここの選択というのは各国の経済政策そのものですよね。また、そういった内容でなければ効果の上がる投融資ではないんですから、このことを私は非難していないんです。業務として「次の性質の一又は二以
繰り返しになりますけれども、十分な資金が妥当な条件で供給される場合には融資ができないことになっていますね。したがって、ある意味で言いますと非常にリスキーな分野について投融資をしていく任務をしょっているのがこの公社ですよね。そのリスキーな分野に対して、それは通常の条件での担保処置は講じると書いてありますけれども、少なくとも世界各国のお金を集めながらそれを使って投融資をしているわけですが、そのときの当該国政府がその融資に対して何の責任も持たないんだ、裏返して言いますとこういった問題でもあるんです。 十分な資金を政府としても供給できない、市中機関もなかなかできない、したがってこの公社に よろしくと言うんだけど、よろしくと言って受け入
日本の場合を例にとって考えてみますと、リスクが深くなるに従いまして、一番薄い部分は市中金融機関、二番目は開発銀行、三番目は補助金、おおむねこの段階でそういう対策を講じているわけですね。したがって、リスクが深まるに従って政府系金融機関、政府の予算支出。こんなことはどこの国の政府だって同じことだと思うんです。だから、そういった分野についてはその国の政府そのものがちょっと腕まくりしてくれなかったらそれはとてもだめだと思いますよ。ところが、そのお金をひっくるめてエージェンシーが査定をして金を貸しますというのは、逆に見ますと何だか内政干渉にも見えるし、まことに奇妙な構造の私は協定だと理解をしますね。
せっかくつくったわけでありまして、恐らくはラテンアメリカの特性も片目で見ながらの構造だと思うのです。二億ドルの金が十分生きるような形で運営していただくことを心から希望しまして、質問を終わります。
まず、輸開銀それぞれの総裁にお尋ねをいたします。 政策金融と言った場合は、まず問題になるのは量と質の問題でございまして、量というのは資金量でありますし、質というのは市中金利に比べてどういう政策金利が設定できるかということだろうと思います。市中金利より低い政策金利が設定できるということは、それを支えているのは、輸開銀を例にとりますと、それぞれの利子がつかない資金、資本金と積立金、こうしたものが質を支えている問題だと思うのです。 そこでお尋ねしますのは、輸開銀それぞれの自己資本比率、これをちょっと計算してもらったんですが、一応こういう計算で出してもらったんです。分子の方は資本勘定、すなわち法定準備金と資本金と当期利益金の合計額、
自己資本比率といいますと、市中の民間金融機関の場合は財務の健全性という角度で考えていけばまず間違いないと思うのですけれども、政策金融機関の場合には、単に財務の健全性だけではなくて、政策目的をいかように果たしているか、もう一つの尺度が要るはずだと思うんです。 お話しのように、市中銀行の場合には、昭和三十年三・九から昭和五十八年三・一、ずっと横なんです。それはそれとしましてね、含みの問題はありますよ。ところが、輸銀、開銀を見ますと、おっしゃったように四十年代初頭、四十一年から四十五年を見ますと、輸銀が三九・四、開銀が二五・七、この水準がいいかどうかはだれにもわからないんです、わからないんだけれども、今見ますと輸銀が二一・六、開銀が一
そういう御答弁しかできなかろうと思うんですよ。思うんだけれども、リスクがよりある部分に金融をしていくのが政策金融の一つの目的ですよね。確かに輸開銀の審査能力は非常に私は高いと思います。高いということは、リスキーなものに対してどうしても手控え目になる。これは、一つの経営体ですから私は当然ありがちなことだと思うんです。ところが、かたくかたくやっていくと、政策金融機関として果たすべき使命が果たし切れないかもしれない。したがって、ある程度リスクは承知で市中金融の金は流れていかないからこの際は政策金融で流していこう、もともとはねらいはこういったことでしょう。したがって、市中金融機関に比べるとちょっとやっぱり厚目のものにしておかないとこれは本来
重ねて大臣に伺うんですが、財政状況が今のままでいいわけはありませんし、いずれ好転させていかなきゃいけません。それと直接結ぶかどうかは別にして、出資になるか積み立てになるかこれもありますから別にして、一応今度は法律そのものを千分の三に変えたわけですから、これも含めて、将来の政策課題を見直しながら適宜適切にまた見直していきますということについては、それでよろしいですか。
時間がありませんので、登記特会について一言だけお尋ねをいたします。 特会にすることは私は賛成なんですけれども、法律のつくり方を見てみますとちょっとわからないので一言お尋ねをするんです。 私の理解は、登記手数料、これは考え方は実費弁済。一方では一般会計からの歳入がある。歳入、収入を見ますと、一般会計からの繰り入れと登記手数料、この二つで組み立ててあるわけです。一方、支出の方を見ますと、登記業務の中で登記手数料で支弁をすべきもの、それから登記手数料、そこに求めては無理が生じる。登録免許税、これは直接はつながりませんが、一応それを背景に頭に置きながら一般会計から繰り入れるもの、大体こんなぐあいにこの特会の考え方は私はできていると思
一般会計への繰り入れですけれども、とにかく収入面を見ますと二つあるわけですね。一般会計からの繰り入れと手数料収入、そうでしょう。手数料収入が仮に、今年度は非常にお客さんがたくさんおいでになってこれだけ余っちゃった。この余ったものというのは一般会計に繰り入れるべき性格ではございませんよね、性格からいって。したがって、こういったものは余裕金として運用できるよという条項を起こすのはいいんだけれども、その一部を召し上げるということは手数料の性格からいってあり得ない。 一般会計の歳入に見合うもの、これが大きく余った場合、これは当初の見積もり誤りでしょう。そのときにどうするかといったら、翌年度の予算を組むときに、その分を繰り越しておいてあと
昨年の委嘱審査でお尋ねしたことですが、まだ議論が尽きておりませんので引き続いてお尋ねを申し上げたいと思います。 振り返って申し上げますと、こういう事件がございました。 ある中小企業ですけれども、その社長さんが、みんなで一生懸命働いたら配当をもらえるようなそういった会社にしていこうではないかというの で、いわば従業員持ち株の、まあ全従業員ではありませんけれども、まねた形をおとりになって、手段として社長さんがお持ちの株を額面五十円で従業員に分けて、だけれどもやめた場合あるいは亡くなった場合には戻してくださいねということを定款に決めまして、そういったことをやっておったんですが、一人がおやめになり一人が亡くなられたものですから、当
そこで、今の記述の中の「客観的な交換価値」というのはどう読めばいいかということなんですが、「客観的な交換価値」というのは、いつでもその値段で換金できる、平たく言えばそういった意味だろうと思いますが、その点はいかがですか。
「客観的な交換価値」というのは、客観的というのはだれが見てもでしょう、交換価値というのは交換できる価値ですよね。平たく言えば、それで市場に売却をしたらいつでも金にかえられる、それが「客観的な交換価値」という言葉の意味でしょう、それが貫徹できるかどうかは別ですよ。時価ということは「客観的な交換価値」と言うのだったら、それは平たく言うと換金できる、そう読むのが一番無理のない日本語の読み方だと思いますが、重ねていかがですか。
私は同族会社の話までまだしてないんです。時価は何かということでお尋ねをしているんです。 で、同族会社の問題について後続けてこう言っております。「市場において相場が形成されないということが直ちに客観的交換価値を持ち得ないということにはならない」、これは、頭の中で考えて、そう言えなくもないと思います。その次に「取引相場のない株式であっても、それ自体の経済的価値を想定し得るものである」、それはそうでしょうね。続けて「当該株式は当然に一定の時価を持っているものと認められる。」、こう書いてあるんです。 ところが、相続あるいは贈与の場合の評価はどうかといいますと、三種類あるわけですね。類似業種比準でやる場合、純資産価額でやる場合、配当を
私がお尋ねしていますのは、先ほど申し上げたように「当該株式は当然に一定の時価を持つているものと認められる。」、ついやっぱりこれ筆が走ったんだと思うんですね。一定の時価」、一つの定まった時価があるものと認められる。というのは、だれしも客観的交換価値というのは一つのものについて一つしかない、三つもあるわけがないんですよ。客観的交換価値はいつも一つで、したがって「一定の時価を持っているものと認められる。」、これはだれが見てもそうなんです。それがなぜ三つある。 今のお答えは、今までのやり方はそうしておりますという解説だけであって、客観的交換価値が、繰り返しますと、客観的というのはだれか見ても 交換し得る価値、これ一物一価ですよ、それが
私がお尋ねしているのは、客観的な交換価値というのは一つでしょう、それがなぜ三本立てになっているんですか。これが三本立てになっているからさっき私が申し上げた問題が起きるわけですよね。だから、本来は一つであるべきものがなぜ三つに分かれている。しかも零細株主については配当還元方式、大会社については類似業種比準方式、中会社は選択制。 株というのは市場で流通して取引をして価額が形成されてくる、これが前提でしょう。ところが、相続の場合あるいは贈与の場合は全然取引がないわけです。ないんだから、幾らで手に入れたんだか見当がつかない。そこで、時価を推定するのに大変難しい立場にあることはわかりますけれども、原点に帰って言うと、客観的交換価値は一つで
私はこう思うんで、間違っていたらおっしゃってください。 というのは、時価をなるべく客観的な事実をもとにして推定をしたい、しかも取引相場がないわけですから、推定せざるを得ない。私が今申し上げているのは相続もしくは贈与の場合ですよ。これは取引がないんですから相場もへちまもないんです。しかも、そこに資産として承継されたあるいは贈与された事実はある、これがある経済価値を持っていることもだれも否定はできない。したがって、どう推定するか。そこで恐らく大蔵省がおやりになってきたことというのは、類似業種比準方式というのは類似業種の株価というのは客観的事実としてあるわけです、それをもとにして推定したらどうだろうか。純資産価額方式、純資産価額もこれ
そこで問題は、取引相場のない株式の取引が行われた場合、これは今度のケースなんですよ、取引相場のない株式の取引が行われた場合に一体どうするんだ。一株五十円で取引をされました、どこがいけないんでしょうか。一株七百円で取引をされました、どこがいけないんでしょうか。客観的交換価値はわからないんですよ、取引価格は事実としてあるんです。そうなった場合、取引相場のない株式の取引が行われた場合にはそのときの取引価格で判断するのが当然ではないですか、いかがですか。
繰り返して申し上げますと、相続とか贈与で取引そのものがなかった場合これは推定せざるを得ないけれども、なるべく客観的事実を踏まえて推定をしていきましょうというのが三つの方式ですよね。 ところが取引があった場合、あった場合にはその取引を踏まえてそのまま認めていくしかない。なぜかというと、五十円で取引して悪いという理由はどこにもない。五十円を割りますと額面割れの取引ということで別途の問題が生まれますけれども、五十円でやっていれば、しかも双方納得ずくですから、それはそれで認めていくしかない。あるいは七百円でいった場合、双方が納得してい るんだったら、それはそれでいくしかない。取引がないんだったら推定せざるを得ないんですよ。取引があった
質問の聞き方を変えますと、こう言っておられるんですね。同族株主が取得した株式、これは会社財産に対する持ち分であります。それ以外の株主の取得した株式は単に配当を期待しているだけです。別の言い方をすると、同族株主の取得した株式は会社財産の分散的な所有証書です、それ以外の株主の場合には配当という利子を受け取り得る元本債権証書です、こう説明しているんです。 そうしますと、一つの株が持ち主によって色が変わる、こうなりますね。いいですか、相続の場合にはだれに帰属した財産かということで色が変わっても私はわかるんです。これは相続でも贈与でもないんですよ、一般取引なんです。そのときに、ああこれはあなたが持っているからこの色だ、この株はあの人が持っ
