私がなぜマーケットと言うかといいますと、換金性というのがこれは株と言ったら切っても切れない関係でしょう。ところが上場してない、取引相場がありません、換金性がない。換金性がないからあくまでも今度は大蔵省の主観で理論構築してどうにでも評価していいということにはならないと思うんですよ。やっぱり株というのは流通して値がつく、しかもそれは不特定多数の間で自由な流通ということが仮にできないにしても、相対でもやっぱりそこについた値段というのは株にとって死命的なものだと思うんですよ。そこでどういった値がつくかということが何にも増して第一判断条件である。ところが相続とか贈与ということになると、取引がなくて資産が来るんですから、これはある程度理論構築を
贈与についてはそうおっしゃるんだけれども、みなし贈与の場合にはどういったみなし贈与の評価になるのか。だれもわからないんですよ、これは。査定を待って初めてわかるんですから。そういった意味で私はお伺いしているんです。
午前中以来の議論と重複しますけれども、私もいわゆるサラリーマン税金訴訟に対する昨日の最高裁大法廷判決について若干伺いたいと思います。 この判決の特徴というのは、実は捕捉率の問題について、慎重な表現ではありますが、事業所得などの捕捉率に比べて相当開きがあるということを認めた点だと思うんです。 これを縮めるについてはどうするかというと、判決が言っておりますのは、「原則的には、税務行政の適正な執行により是正されるべき性質のものであって」と書いてあります。私も全くそのとおりだと思うんです。「税務行政の適正な執行」ということになりますと、恐らく中身が三つに分かれると思う。一つは、税法というのは一面行政手続法でありますから、そういった面
そうしますと、五十九年の記帳義務の強化、これが大体眼目であって、その他将来の問題もありますけれども、おおむね所要の整備は当面なされた、そう理解されていると私は受け取ったんですが、私もそうだと思うんです。記帳義務はすそ切り部分を含めて不徹底な点が大変多いんです、多いんですけれども一歩前進であることは間違いない。またさらに前進していかなければいけないということになるんだろうと思います。 もう一つ、今度執行体制になりますと、これは人間の頭数の問題あるいは質の問題、要は量と質の問題をどう考えるかという午前中来の議論に続くんですけれども、国税職員の質について御所見を承るようなやぼなことはいたしません。問題は数なんです。そこで、毎回附帯決議
私が聞いたのは、納税者の方は何年に一遍は調べに来るよと思えばいいんですかということなんです。裏返せば実調率の問題なんですよ。というのは、税務調査で調べに来るでしょう。私のところに来たけれども隣には来てない。これもある意味では不公平ですよね。みんな調べられるんだ、多少年はずれるかもしらぬけれどもあなたのところにも来るよ、こういった税務環境を整えておくことも私必要だと思うんですよ。 そこで、申告納税制度が基本ですよね。申告を出した、その出した申告について時効が成立するまでにはやっぱり調べるんでしょうね。となると、いやそれ調べませんとは言えませんわね。仮に時効が成立するまでに一遍調べに来る。三年、五年、七年、いろいろあるんですが、五年
ですから、腰だめで大ざっぱな議論しかできないって言ったでしょう、与件が全部動くんですから。だけど、まあ今の倍ぐらいは要るかもしらんなという議論をしたってそう間違いじゃないでしょう。 そこで、捕捉率の開きが、最高裁での判決で言わざるを得ないほど実態は開いているわけですよ、実際には。これに対して、捕捉率を高めて税負担の公平を実現しなければいけない、頑張れよと言われているわけです。言われているのは大蔵省だけじゃないんですよ。国会も言われているんですよ。これは立法府として何をしておったんだという意味ですよ、この判決の意味は。 そこでお尋ねしたいんだけれども、定員法の関係で対前年度何名ふえたかという議論はおきまして、より望ましい適正な
これは実際の徴税手続の問題と無関係ではないんですね。ですから、仮定の議論ですが、国民背番号制にして総所得を迅速に機械を利用してつかめる仕組みができたら、そう人手は要らないということは言えますよね。そうなるかどうかもこれからの問題ですから、したがって与件が全部変わっているので言えないけれども、今の状態で考えたら大体この程度の徴税人員の規模は必要であります、しかもそれに対して教育を考えあれこれしていくと毎年何千名ぐらいは云々というところまではやはりお出しになるべきだ。ことしの暮れになってまた同じことをやりまして、一生懸命やってまた二けた十一名というのじゃ、これはいつまでたったって国民の不公平感は消えないですよ。こっちの方は、総定員法で削
おっしゃるとおりの実態だと思うんですが、そうすると、今回非課税貯蓄について、一部名寄せを含めて適正につかんでいこうという方向で作業が進んでおりますよね。これは郵便貯金も含めてやると言っているんですからやっていただきたい。とは言うものの、課税資産については手が及ばないわけですね。それも今後の課題として見つめながら、多少時間はかかるかもしれないけれども、課税貯蓄も含めて適正な把握に努力をしていきますという点は、今でも生き残っているんでしょうか。
時間が参りましたのでこれでやめますが、先ほどの国税職員の人の数の問題ですね。実は午前以来同僚委員が同様の質問をしているんですが、定員法の関係もありますけれどもそれはそれで、適正な税務執行という観点から、あるいは税負担の公平という観点から、仮に腰だめの議論をしていくとこうではないかという点については、理事会の席でお取り上げいただいて、どの程度のことができるかぜひ御検討いただきたいと思います。
私は民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました法人税法、所得税法、租税特別措置法それぞれの一部を改正する法律案に対して反対、入場税法の一部を改正する法律案に対して賛成、また近藤議員提出の入場税法の一部を改正する法律案については反対の意思を表明し、討論を行います。 今日、税負担に対して国民の間に幅広い重税感、不公平感が高まっていることは政府も認めているところであります。恐らく六十年度予算の成立後のある時期に、税制調査会に対し本格的な見直しを諮問されると思います。しかし、だからといって六十年度の税制改正では何もしなくていいということにはなりません。国民の重税感を認められたのであれば、六十年度の税制改正は全体として減税になっ
私も最近の貿易摩擦問題で、時間の関係がありますので合板問題に絞ってお尋ねをしたいと思います。 先ほど林野庁の方から、住宅需要が低迷しておるし国内業界も大変不況である、したがって関税引き下げには応じられないという趣旨の御答弁があったんだけれど、そういう答弁の仕方で正しいのだろうかと思いますのでお尋ねするんです。 アメリカの北西部でつくっている合板というのは針葉樹合板ですね。これは日本は輸入制限をしているわけでもないし、数量制限をしているわけでもないし、輸入は自由にやっているわけです。そこで、関税を下げたら本当に輸入がふえるのだろうか。というのは、今針葉樹の合板がさほど多く輸入されていないのは、関税が高いおかげで価格競争力がない
いや、極めて困難じゃなくて、とても売れそうとは思えませんと言ってくれないと議論にならないんですよ。 では、私の理解が間違っていたら教えてください。アメリカの合板の場合には、アメリカの北西部と南部と東部とありますね。従来は、南部の方は北西部の合板の大需要地だったんですね。しばらく前から南部では植林を初めて、今植林の伐採期に入っている。南部の合板企業は非常に急速に発達をしている。南部はもう自給自足になっているものだから、北西部の合板の売り先がなくなってきた。東部は東部でやっているわけですがね。その北西部の合板は日本に売ればいいというので、関税引き下げ要求になってきた。かたがた、中心はワシントン州、オレゴン州ですけれども、特にオレゴン
それで、事実これは大きな政治的イシューになっているんですよ。 関税を下げても、あの節目の多い合板はとても日本人の趣味嗜好に合わないから、私はそう売れないと思うんです。そうすると、向こうの方は売れると思うから、関税を下げると言うんでしょう。下げてやっぱり売れなかった、また非関税障壁がある、こういうぐあいに誤解に誤解を重ねていきますよね。 こういった問題というのは、日本に合わないんだもの、あの合板は。日本に合う合板というのは広葉樹の合板です。それはインドネシアを中心にした南方材でつくっている。それも関税で守られているんだけれども、もうあなたも御承知のことだけれども、じゃ日本と南方の合板がなぜ拮抗しているかというと、日本の方は技術
今のお答えで結構なんですけれども、そういったことをよくよく言ってやらないと、やっぱり国が違うと気持ちも違って、見えませんからね。割合にアメリカの連中も日本の連中も、国際感覚のない点では同じですからね。だからよくよく言ってやらないと、いかにも日本が市場開放に後ろ向きだ、しからば、というぐあいに向こうの議論が発展していっても困るし、やっぱり言うべきことはきちんと言っていかなきゃいかぬ。いかにそれは摩擦が激しくなろうとも言うべきことは言っておかなきやいかぬという点で申し上げたのでありまして、輸入課徴金も私は単なるブラフとは思っていません。もしかしたらそうなるかもしれない。そのときには、なっても怒らないだけの知恵を日本が持つことだと思ってい
大臣にお尋ねをします。 御答弁を伺っておりますと、税制全般にわたる本格的な見直しの必要性はお認めになっていると思うんですが、その観点から、時期は別として、税制調査会の方に御検討をお願いしたい、税制調査会の方も五十八年十一月の答申で、国民各層の広範な論議を踏まえながら本格的な見直し作業に入りたいということも言っているわけですからいいんですが、税制全般の本格的な見直しを税調に検討をお願いするというのは、税調がそう言っているから諮問されるんですか、それとも政府としても根本的な見直しが必要だとお考えになっているから諮問されるんですか、どちらでしょう。
それで、どういう内容の見直しをするかというのは、政府としては白紙であります、国民の御論議を見なければなりませんし、より具体的に言うと国会の議論を整理し、より正確に税調に伝えたい。あくまでも政府は白紙でありまして、しかも主税局長が税調の事務局長をやっているわけですから、その観点からも大蔵大臣とするとなるべく中立な立場を守りたいという御答弁なんですが、とにかく政府として見直しを諮問するわけです。しかも異例な税調答申が六十年度の中にあるわけですね。 私、伺いたいのは、見直しをお願いしますというときには、政府の頭の中には見直さざるを得ない問題意識がやはり厳然と存在しているんじゃないか。それなしに、頼みます、いや、うちは白紙ですよ、これは
そこで、我々がお尋ねをするときに、その諮問文がまだできていないんだそうですけれども、それをぜひ聞かせていただきたいという趣旨の質問が実はもう午前中から相次いでいるわけですね。六十年度の税制改正が今議論されているわけですが、そのときにそういった諮問文も、実は今政府はこんなことを考えておりますというようにお出しになるのが私は普通ではないか。 なぜそう言うかといいますと、話を割って申し上げますと、税というのはいわば国の財政需要を調達するために国民の財産を召し上げる、そういう強制的な法律ですよね。予算を組むときには、これは政府の責任で予算をお組みになっている。別に予算調査会というものがあるわけではありません。しかも、提出権を政府だけが持
諮問するとしましても、とにかく財政需要の調達という振り出しの話、もともとの話で申し上げますと、これだけの予算を組みました、それだけの財政需要があるわけですね。そのうちの幾らを税収で埋めるか、この判断は一体どこでするんだろうか。というのは、税法はそれ自体体系でありますけれども、物を言うのは税収が幾ら入るか、いわば五十二兆の予算を組んだときに四十五兆は税金で調達をしたい、あるいは四十兆でよろしい、このめどがないと本当は税法の議論にならないわけですね。調達すべき目標額があって、それを今度は国民が公平にどうやって負担していくのか、これが徴税の一番基礎でしょう。 したがって、幾ら税収が欲しいのだということなしに税法の議論をお願いするという
ひずみの問題ですけれども、税調が五十八年十一月、また今回の答申でもそうなんですが、こういう状況であるから本格的な見直しをしなきゃいかぬということが書いてございますが、そういう情勢認識については政府は税調と思いを同じにしておられるか。 申し上げますと、税調が言っているのは、社会経済情勢が変化した、一つは産業就業構造が変わりました、所得の平準化が起こりました、人口構成の老齢化があります、消費の多様化、サービス化が進んでおります、こういった点については認識は同じでございますか。
そこで、見直しの結果がどうなるかということの議論をしているのですが、産業就業構造の変化というのは具体的に何を言っているのか。恐らく私は第一次、第二次産業の比重が減って、第三次産業がふえました、特にサービス産業ということだろうと思うのですね。それから所得の平準化、私なりに読みかえますと、逆進性を重視する必要性が薄まってきた、恐らくそういったことを言いたいのてしよう。人口構成の老齢化、これはどういったことかというと、所得の稼ぎがない人口がふえてきた。消費の多様化、サービス化、一つは消費水準の上昇という問題がありますから、担税力が拡大したのではあるまいか。それから、従来の間接税になじまないサービスがふえている。 以上、一貫して、行間を
